環境省 電通に２２００万円余不当支出 会計検査院指摘 | NHKニュース
環境省が開いた国際会議の関連イベントなどで、海外から招いた来賓の人数などが事前の計画より大幅に減ったのに、必要のない旅費などを運営を委託した大手広告会社の電通に元の契約額のまま２２００万円余り支払っていたことが会計検査院の調べでわかりました。 イベントの実施状況について会計検査院が調べたところ、事前の計画では海外から１３人の来賓を招くはずだったのに、来日したのは５人だけだったほか、打ち合わせの回数も予定の半分以下で、日本の関係者がカナダに出向いて行う予定だった企画は東京で行われていたということです。 そして大幅な変更があったのに、環境省は電通に対して元の契約額のまま、必要のない旅費や人件費など２２００万円余りを支払ったということです。 環境省の担当者が、予定が変更されても契約額は変えられないと誤って認識していたのが原因と見られるということで、会計検査院は不当な支出だと指摘しました。 環境省
官公庁などの電力契約先 発電方法の開示条件へ | NHKニュース
環境省は全国の官公庁などの施設で電力の契約先を選ぶ際、電力会社が原発や石炭火力、太陽光などの発電方法を開示することを条件とする方針を固めました。電力会社に一般への情報開示を求めるととともに再生可能エネルギーの割合などを重視することで、地球温暖化対策につなげたい考えです。 これを受けて環境省は、電力会社を入札で選ぶ際の評価基準の見直しを進めていますが、新たな案では原発や石炭火力、太陽光などの発電方法に関する情報を消費者に開示することを条件として盛り込む方針を固めました。 家庭向けに電力を販売する際、発電方法に関する情報の開示は義務づけられていないため、ことし５月の時点で国の調査に回答した会社のうち「すでに開示」や「開示予定」と答えた会社は５８％にとどまっています。 環境省は評価基準を見直すことで電力会社に一般への情報の開示を求めるとともに、国が電力会社を選ぶ際に再生可能エネルギーの割合や温室
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