過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
水道なしで１０年生活 工事費負担拒否、引くに引けず…：朝日新聞デジタル
集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を１０年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん（８１）。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の１４６戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは２００３年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管（本管）拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭
「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた！！」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落（大分県豊後高田市）。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見
博多駅前の道路陥没 １４日の復旧目標に作業進む | NHKニュース
福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した事故で、福岡市は地上付近まで陥没を埋め戻し、今月１４日の通行再開を目標に、破損した水道管などを仮復旧させるための作業を進めています。 陥没の原因は市営地下鉄の延伸工事と見られ、福岡市はセメントなどを混ぜた特殊な土砂を投入して、これまでに地上付近まで陥没を埋め戻しました。今後、地中にある水道管や送電線などのライフラインの仮復旧に取りかかる予定で、１０日は作業用の機械を下ろすため、スロープを造って段差をなくす作業が進められています。また、大型の土のうを、クレーンを使って陥没したところのビルと道路の境界付近に積み上げ、ビルの真下にも特殊な土砂を行き渡らせる作業を行うことにしています。 福岡市は今月１３日までにライフラインを仮復旧させ、陥没を完全に埋め戻したうえで、今月１４日を目標に道路の通行を再開する方針です。
博多駅前で道路陥没 周辺では停電も | NHKニュース
福岡県警察本部によりますと、８日朝ＪＲ博多駅前で、道路が陥没しているのが見つかり、通行止めになっています。周辺では停電も発生していて、警察が被害の詳しい状況や原因を調べています。 警察や消防が現場に駆けつけ、道路が複数の車線にわたって陥没しているのが確認されていますが、詳しい状況はわかっていないということです。また、陥没の範囲が広がっているという情報もあり、警察は周辺を通行止めにしています。 これまでのところ、けが人の情報は入っていないということです。 また、九州電力によりますと午前５時１５分ごろから周辺で停電が発生していて、復旧作業が進められていますが、今も１００戸以上で停電しているということです。 警察が道路の詳しい被害の状況や原因などを調べています。
ＪＲ北海道 沿線自治体などと路線廃止含めて協議の方針 | NHKニュース
ＪＲ北海道は、厳しい経営が続いているため、鉄道事業の抜本的な見直しが欠かせないとして、ことしの秋までに、ＪＲだけでは維持するのが難しい路線を公表したうえで沿線の自治体などと路線の廃止を含めて協議する方針を固めました。 関係者によりますと、ＪＲ北海道は、経営の立て直しのために、ＪＲ留萌線の一部区間の廃止を国に届け出るなど赤字路線の見直しを進めていますが、鉄道事業の抜本的な見直しが欠かせないとして、新たに、ことしの秋までに、利用者が少なくＪＲだけでは維持するのが難しい路線を公表する方針を固めました。そのうえで、路線を廃止してバスなどほかの交通機関に代替できるかどうかや、自治体などが駅舎や線路などの施設を保有しＪＲは運行だけに専念する「上下分離方式」の導入などについて沿線の自治体と協議する方針です。 ＪＲ北海道は、これまでの路線の廃止などでは経営改善の道筋が見えず、今回、鉄道事業を抜本的に見直す
高速道路で工事中の橋桁落下 １０人けが 神戸 | NHKニュース
２２日午後４時半ごろ、神戸市北区の新名神高速道路で、工事中のおよそ１２０メートルの橋桁の片側が下を走る国道に落下しました。消防によりますとこれまでに１０人がけがをし、このうち６人が重傷で、６人はいずれも現場の作業員とみられるということです。 この橋桁は有馬川と国道１７６号線を東西にまたいで建設されていて、橋の西側が国道上に落下しています。けがをした１０人は川の両側でそれぞれ５人ずつ見つかったということです。道路を管理するネクスコ西日本によりますと、国道などで巻き込まれた車はいないということです。 ネクスコ西日本によりますと、落下した橋は工事中の新名神高速道路の全長およそ５００メートルの有馬川橋で、橋脚と橋脚の間に鋼鉄製の橋桁を取りつける工事をしていたところ突然、落下したということです。 警察が引き続き巻き込まれた車がないかなど、現場周辺を通行止めにして確認を急いでいます。 事故現場の近くに
「公共工事にＩＴ技術を」生産性向上へ報告書 | NHKニュース
建設業界での人手不足が課題となるなか、国土交通省の有識者委員会は、公共工事に最先端のＩＴ技術を導入するなどして生産性を大幅に向上させるべきだとする報告書をまとめました。 報告書では、まず、人手が多くかかっている土を削ったり盛ったりする工事に、小型無人機のドローンや自動制御のショベルカーなど最先端のＩＴ技術を導入して省力化を図ることや、橋などを造る場合、工場で製造した部材を現場で組み立てる方法を導入することなど、働く人１人当たりの生産性を５０％向上させる具体策を紹介しています。そして、このような取り組みに加えて、それぞれの工事ごとにさらに革新的な工法などを導入し、生産性を大幅に向上させるべきだと提言しています。 国土交通省によりますと、建設業界で働く技能労働者のおよそ３分の１が今後、１０年間に高齢化で離職することが見込まれるなど人手不足がさらに深刻になるおそれもあるということで、国土交通省で
中国の「反日カード」を、日本の「日常」で無効化しよう：日経ビジネスオンライン
私はこれまで「普通の中国人」に的を絞って記事を書いてきたが、コメント欄などで感想を読ませていただくたびに「中国の現状について、根本的な勘違いがあるのでは…」と感じることがあった。ずっと考えてきたのだが、先日の中国取材でその理由の一端を掴んだ気がした。 普通の中国人の考え方などは紹介したけれど、彼らの日常生活についてはあまり触れていなかった。彼らの日々の暮らしが、我々日本人のそれとはかけ離れていることに、多くの日本人は気づいていないのでは？ そして、そもそも「こと『生活』においては、私たちと中国人は同じ土俵に立っていない」ことを認識していないのではないか？ と思ったのだ。 そう書くと意外に思われるかもしれない。 「えっ、どういう意味？ 中国はもうGDP世界第2位の経済大国になったんでしょ？ 少なくとも北京や上海などの都会の人はかなりお金持ちになったんでしょ？」と。 ビジネスホテルひとつとって
ダムの活躍を讃える会を催したら大変なことになった
ダムが好きになってはや十数年。自分が観に行くだけに飽き足らず、楽しさやかっこよさを人に伝えたりしているうち、役割や実際のはたらきを目にする機会も増え、その魅力にますますのめり込んだ。 しかし、ふつうに暮らしているとダムの活躍はあまり耳に入ってこない。そこで、1年間のダムの活躍を表に出し、讃えようとイベントを開催した。あくまでファン目線で。 その結果、何だか大騒ぎの事態になってしまったのだ。
信楽高原鉄道、廃線の危機 台風で全面運休１カ月余：朝日新聞デジタル
【佐藤常敬】滋賀県甲賀（こうか）市の第三セクター、信楽高原鉄道（ＳＫＲ）が廃線の危機にある。９月の台風で鉄橋が流され、全面運休が続くが、復旧費のめどが立たないからだ。４２人が死亡した衝突事故から２２年。経営を立て直しつつある矢先だった。嘉田由紀子知事は８日、全国知事会で国の補助率引き上げを提案し、救済を訴える。■流失の橋、架け替えなら１０億円超 貴生川（きぶかわ）駅近くの杣川橋梁（そまがわきょうりょう、全長９６メートル）。２本のレールは今も、だらりと垂れ下がったままだ。 ９月１６日の台風１８号による増水で、橋脚１本と橋げた約３０メートルが流失した。近くの主婦は「今の姿を見ていると、このまま町ごと廃れてしまうような気持ちに襲われる」とつぶやいた。 ＳＫＲは甲賀市内の貴生川―信楽間１４・７キロを結ぶ。市は、復旧に少なくとも約３億５千万円、架け替えが必要なら１０億円は超えると試算する。中嶋武嗣市
猪瀬都知事 五輪便乗をけん制 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、成田空港と羽田空港を結ぶ鉄道の建設などに期待する声が出ていることについて、東京都の猪瀬知事は「あれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。そういうことが横行しやすい」と述べ、オリンピックをきっかけに交通インフラを一気に整備しようとする動きが強まることをけん制しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催が決まるなか、交通インフラの整備を巡っては、国土交通省が成田空港と羽田空港の発着便数の拡大などを検討しているほか、政府がこれまでに成田と羽田を結ぶ鉄道の建設を検討していているのに対して、オリンピックに間に合うよう整備を期待する声が出ています。 これについて東京都の猪瀬知事は１８日記者団に対して「成田空港と羽田空港を鉄道で結ぶ計画のように、オリンピックというとあれもこれもやりたいといろんな便乗が出てくる。復興予算といって
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