「メルトダウン」事実と異なる説明 徹底解明を要請 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、当時の社内のマニュアルに従えば事故発生の３日後には核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きたと判断できた問題で、問題が発覚するきっかけとなった新潟県の技術委員会は、事実と異なる説明を続けた経緯を徹底的に解明するよう東京電力の第三者委員会に要請しました。 この問題は、柏崎刈羽原発がある新潟県の技術委員会が福島の事故の検証を続けるなかで明らかになったもので、技術委員会は１１日、東京電力が設けた第三者委員会に要請書を提出しました。 この中では、東京電力がこれまで「メルトダウンを判断する根拠はなかった」と繰り返し説明していたことから、「事実に反する説明を行う判断をしたのは誰か」を明らかにするよう求めています。また、本当に誰もマニュアルに気付かなかったのか、国からの指示などがなかったかなど、問題を徹底的に解明するよう求めています。 さらに東京電力の体質についても
「ＩｏＴ」 日独が共通規格目指す覚書へ | NHKニュース
工場の生産性を高めることにつながる「ＩｏＴ」と呼ばれる最新技術の分野で日本はドイツと共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 関係者によりますと、日本とドイツは「ＩｏＴ」の分野でさまざまなモノをつなぐ際のデータをやりとりする共通の規格をつくっていくことなど、政府間で提携する覚書を近く交わすことが明らかになりました。 日本では「ＩｏＴ」の規格づくりに向けた動きは企業ごとに異なっていたのが現状ですが、技術的に先行するドイツとの間で共通の規格とすることで企業や国の枠を越えた共通の土台を作りあげ、国際標準化に向けて主導権を握るねらいがあるものとみられています。 覚書では企業や大学で開発中の技術を可能な範囲で共有し、今後必要となる新しい通信技術やソフトウエアなどの共同開発も盛り込んでいます。 ＩｏＴの分野では、アメリカとドイツが開発で大きくリードし
「公共工事にＩＴ技術を」生産性向上へ報告書 | NHKニュース
建設業界での人手不足が課題となるなか、国土交通省の有識者委員会は、公共工事に最先端のＩＴ技術を導入するなどして生産性を大幅に向上させるべきだとする報告書をまとめました。 報告書では、まず、人手が多くかかっている土を削ったり盛ったりする工事に、小型無人機のドローンや自動制御のショベルカーなど最先端のＩＴ技術を導入して省力化を図ることや、橋などを造る場合、工場で製造した部材を現場で組み立てる方法を導入することなど、働く人１人当たりの生産性を５０％向上させる具体策を紹介しています。そして、このような取り組みに加えて、それぞれの工事ごとにさらに革新的な工法などを導入し、生産性を大幅に向上させるべきだと提言しています。 国土交通省によりますと、建設業界で働く技能労働者のおよそ３分の１が今後、１０年間に高齢化で離職することが見込まれるなど人手不足がさらに深刻になるおそれもあるということで、国土交通省で
渋谷警察署で署員１９人が結核に感染 | NHKニュース
警視庁の渋谷警察署で、去年末からことしにかけて署員１９人が結核に感染し、このうち６人が発症していたことが分かりました。署員の一部は投薬治療を続けていますが、今のところ一般の人への感染は確認されていないということで、渋谷警察署が感染経路などを調べています。 保健所からの連絡を受けて検査を行ったところ、ほかにも留置の担当者や亡くなった男性の解剖に立ち会うなどしていた２０代から６０代の警察官や職員合わせて１９人の感染が分かりました。このうち６人が発症し、この６人を含む１２人が投薬治療を続けていますが、ほかの人に感染するおそれはないとして通常の勤務に当たっているということです。 今のところ一般の人への感染は確認されておらず、渋谷警察署は署員およそ８０人に検査を受けさせて、感染の有無や感染経路などを詳しく調べています。 渋谷警察署の小林仁副署長は「男性が肺結核で亡くなったと分かった時点で、署員に検査
運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
三重県沖の地震 「巨大地震との関連は精査が必要」 | NHKニュース
今月１日に和歌山県で震度４を観測した三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は、南海トラフの巨大地震の想定震源域で起きたとしたうえで、想定される巨大地震と同じように陸側と海側のプレート境界で起きたかどうかは現時点では判断できず、今後さらに精査が必要だとしました。 会合では気象庁の担当者が、その後の詳しい解析の結果、地震の規模を示すマグニチュードは６．５、震源の深さはおよそ１０キロとみられ、南海トラフの巨大地震の想定震源域の中に当たることを報告しました。また、大学や研究機関の担当者からは、地震のあとに発生した余震の回数は通常より少なく、およそ１０キロ北西へ離れた海域で起きていることや、地震の前後に奈良県や和歌山県の内陸や震源の南東側の海域で、いずれもプレート境界付近を震源とする「低周波地震」と呼ばれる体に感じない小さな地震が観測されたことなどが報告されました。 １１日の会合では、観測され
日本初の南極探検の記録映画 最新のデジタル技術で修復 | NHKニュース
明治４５年に探検家の白瀬矗（のぶ）中尉が日本人として初めて南極大陸に上陸した際に撮影されたフィルムが、このほど最新のデジタル技術を用いて当時の姿に修復されました。 修復を終えたフィルムは４６分間で、汚れや傷が取り除かれ輪郭が鮮明になっているほか、初期の白黒映画で一般的だったフィルム全体にオレンジ色や青色の着色を施した部分についても当時の色が復元されています。フィルムには、南極に上陸する探検隊の姿や、当時の日本人には珍しかったペンギンの群れなどが映っていて、白瀬中尉は帰国後、探検のために負ったばく大な借金の返済のため全国でこの映画を上映して回ったということです。 フィルムセンターのとちぎあきら主任研究員は「南極探検は明治時代の人たちの冒険に対する憧れを実現した一大イベントだった。修復されたことで、当時の人たちがこの映画を見てどんな感銘を受けたのか知ることができると思う」と話しています。 フィ
ジカ熱感染で脳の組織 成長部分で４０％小さく | NHKニュース
中南米を中心に感染が広がるジカ熱のウイルスをヒトのｉＰＳ細胞から作った脳の組織に感染させたところ、感染させなかった脳に比べ、成長した部分の大きさが４０％小さくなっていたとする研究成果をブラジルのグループが発表しました。 その結果、脳の組織がウイルスに感染すると神経細胞がはがれ落ちるなどし、感染していない脳の組織に比べ１１日後の段階で成長した部分の大きさが４０％小さくなっていたということです。また、同じようにｉＰＳ細胞から脳の神経細胞の元になる細胞を作り出しウイルスを感染させたところ、数日で神経細胞の大半が死滅したということです。 研究グループでは、ジカ熱のウイルスは、ヒトの脳が成長する段階で神経の組織が形づくられるのを妨げているとみていて、ブラジルでのジカ熱の流行と小頭症の子どもが増えていることとの関連性の証明を強化するものだとしています。
対馬の仏像 「略奪と断定は困難」韓国文化財庁 | NHKニュース
長崎県対馬市から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像が、「中世に日本側に略奪されたものだ」という訴えを受けて返還されていない問題で、韓国文化財庁は「略奪されたと断定するのは困難」という調査結果を出していたことが分かりました。これを踏まえて、韓国の検察が返還を巡ってどのような判断をするか注目されます。 この仏像を巡っては、韓国の寺の信者らが「もともと倭寇に略奪されたものだ」と訴え、韓国の裁判所が２０１３年２月に返還を差し止める仮処分を決定しています。 韓国の法律では、仮処分から３年間、裁判が起こされなければ、検察などが裁判所に対して処分の取り消しを申請することができますが、３年が過ぎた現在も、そうした申請が行われていません。 「観世音菩薩坐像」について、ＮＨＫは、韓国の情報公開制度に基づき、韓国文化財庁が検察からの依頼でまとめた調査報告書を入手しました。この中で、韓国文化財庁は「倭寇に略奪さ
ノルウェーで77人を殺害して「3部屋、TV、プレステ」を与えられた受刑者 人権を盾に待遇改善を訴えだす : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ノルウェーで77人を殺害して「3部屋、TV、プレステ」を与えられた受刑者 人権を盾に待遇改善を訴えだす 1 名前： チキンウィングフェースロック(東日本)＠＼(^o^)／：2016/04/11(月) 09:17:26.22 ID:49YxvMjk0.net 北欧のノルウェーで７７人を殺害して禁錮２１年の刑に服しているアンネシュ・ブレイビク受刑者（３７）が、外部との通信制限や冷めたコーヒー、プラスチックの食器などさまざまな「非人権的な扱い」の改善を求めて国を訴えた。 受刑者は３部屋も与えられテレビやゲーム機もある。同国史上最悪のテロ実行犯が人権を盾に、人権を重んじる北欧の国家を揺さぶっている。 「ヒトラーの教えだけが刑務所生活を生き抜く支え」 ブレイビク受刑者は２０１１年７月、オスロの政府庁舎前で爆弾を爆発させ、さらに左派学生らの集会で銃を乱射して計７７人を殺害した。受刑者が公の場に現れるの
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