日本経済を破壊する「民間議員」竹中平蔵氏が犯したこれだけの罪＝三橋貴明 | マネーボイス
記事提供：『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年6月3日号より ※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです 【関連】安倍晋三～日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣＝三橋貴明 一民間人が自社の利益最大化を狙い、日本の政策を決定する異常性 パソナグループ取締役会長の竹中平蔵氏 本日は、ザ・レントシーカー、政商の中の政商、偉大なる竹中平蔵氏のお話。財務省という組織を除くと、竹中氏ほど日本のデフレ長期化に「貢献」した人物はいません。 特に、決定的だったのは、竹中氏が、小泉政権期に、 プライマリーバランス黒字化 平均概念の潜在GDP 発展途上国型マクロ経済モデル（IMFモデル） と、デフレを長期化させざるを得ない三つの「指標変更」を行ったことです。 そもそも、財政健全化の定義は「政府の負債対GDP比率の引き下げ」であるにも関わらず、政府
「マクロン氏辞めろ」仏で大規模デモ 大統領選一夜明け：朝日新聞デジタル
フランス大統領選の決選投票から一夜明けた８日、次期大統領に決まったエマニュエル・マクロン氏に反対する大規模なデモがパリ市内であった。就任は１４日だが、デモでは辞退を求める声もあり、今後の政権運営の厳しさをうかがわせた。 デモは左派系の市民団体などが呼びかけた。パリ中心部のレピュブリック広場からバスチーユ広場まで、約１・５キロメートルの大通りいっぱいに並んで行進した参加者は「１日で十分。マクロン氏は辞めろ」「７日は（敗れた右翼・国民戦線の）ルペン氏と戦った。今日はマクロン氏に抵抗する」などと訴えた。デモ隊と警官隊が衝突する場面もあった。 今回の決選投票の投票率は歴史的な低さで、マクロン氏は国民から広範に支持を得ているわけではない。パリに住むＩＴ技術者のアメリエ・ゴーティエさん（４３）は「マクロン氏が掲げる労働規制の緩和で、労働者は守られなくなる。市民の本当の生活を分かっているとは思えない」と
コラム：人手不足と賃金上昇、好循環の芽＝嶋津洋樹氏
５月２日、ＭＣＰのシニアストラテジスト、嶋津洋樹氏は、人手不足はバブル期並みの深刻さとなっており、中小企業や非正規労働者を中心とした賃上げの実態は現実に比べ過小評価されている可能性が高いと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） ［東京 ２日］ - 労働市場の改善が続いている。総務省が４月２８日に公表した３月の失業率は２．８％と、２月に１９９４年６月以来の低さとなった水準と変わらなかった。また、厚生労働省が同日公表した有効求人倍率は３月に１．４５倍と１９９０年１１月に並ぶ高い水準を記録。企業の人手不足がバブル期並みの深刻さとなっていることが示された。 もっとも、賃金は依然、伸び悩んでいる。厚労省の毎月勤労統計（事業所規模５人以上）によると、２月の現金給与総額は全体で前年比プラス０．４％と、９カ月連続で落ち込みを回避したが、バブルの余韻が残る１９９１年の同４．０％はもちろん、１９９４―９７年頃
ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件 約４０００件 | NHKニュース
全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、昨年度、およそ４０００件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。 求人票の記載より賃金が少なかったり、就業時間や職種が違ったりしていたということで、ハローワークでは求人票の内容を修正したり、求人を取り消したりする対応をとったということです。 厚生労働省は「労働条件が実態と異なるという相談があった場合、迅速に事実関係を確認して是正指導を徹底したい」と話しています。 この求人票の問題を受けて、厚生労働省は賃金など労働条件を偽った企業に対して罰則を科すことを検討することにしています。
採用慣行に混乱あれ！ - Chikirinの日記
東京大学が9月入学を検討するという話が波紋を呼んでいます。日本企業の人事部の人は大半が反対みたい。まあそうでしょうね。「採用や新人研修を年に2回もやらされたら、オレは過労死するぞ、ばーろー！」って感じでしょう。 7月15日の朝日新聞でもこの件が特集されていて、企業側の意見としてＪＴＢの人事企画部の方の意見が載ってました。その見出しが「4月1日入社は動かない」というもので、たとえ東大が入学＆卒業時期を変更してもＪＴＢの入社時期は変えないよ、ということみたいです。 ところでこの記事の中には、下記のような一節があります。 今年は8万2千人の学生さんがＪＴＢに興味をもってくれましたが、ほぼ昨年並みの320人ほどの新卒を採用する予定です。 いやー、驚きますよね。この2011年において、ＪＴＢに興味をもつ学生を8万人も育てる日本の大学教育の質ってどうなんですかね。もうちょっと先見性のある学生を育てた方
全世代がロスジェネになる、その日まで！ - Chikirinの日記
10月14日のNHK首都圏ネットワークという報道番組が、少人数学級に取り組む埼玉県志木市について特集していました。 一クラス 40人近い現状を 25人学級に近づけようという試みで、親や教師にも高く評価されています。でも子供が減るとはいえ、そのためには今までの 1.5倍の数の教師が必要になります。 だからといってどこの自治体も大赤字で、公務員である教師を増やすことはできません。だから、時給で働く契約社員という立場の教師を雇うことになります。 公務員といえば手厚い福利厚生や年金、景気に左右されないボーナスなど圧倒的に恵まれた身分ですが、契約教師にはそんなのは適用されないし、なにより何年やっていても昇級も昇格もありません。 契約社員として雇われる人は、もともと「正規の教員志望者」ばかりですから、みんな契約教師として働きながら、毎年、正規のポジションにも応募を続けます。 結果として、（優秀な）契約
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