政府が今月初旬にも閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」に幼児教育・保育の早期無償化が明記されることが分かった。高等教育の無償化は見送り、財源としての国債発行にも言及しない。財政健全化目標は維持する。政府関係者への取材で分かった。 今月2日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に提出予定の素案では、幼児教育無償化の財源案として、新たな社会保険、税、歳出の効率化を挙げる。高等教育については私学助成金の見直しや大学再編など質の向上に向けた具体策を示す。 2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化を掲げる政府の財政健全化目標を堅持する方針も明確にする。来年度予算も、社会保障費5000億円、非社会保障費300億円の伸びに抑制するとした財政健全化計画の「目安」に沿って編成する。 自民党からは幼児教育無償化の財源として社会保険料に上乗せする「こども保険」や、高等教育無償化に向けた教
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