東芝の不正会計、海外機関投資家など70人が提訴 440億円請求
６月１３日、東芝は、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。写真は都内で３月撮影（２０１７年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １３日 ロイター］ - 東芝6502.Tは１３日、不正会計処理により損害を被ったとして海外機関投資家など７０人が約４３９億円の損害賠償を求める訴訟が東京地裁に提起されたと発表した。合理的に見積り可能な額を２０１６年度決算に引当計上する予定だという。 提訴は４月３日。１２日に東芝に訴状が届いたという。「原告の主張を踏まえて適切に対応する」（東芝）としている。 同社によると、今回の提訴以外の不正会計に絡む損害賠償訴訟が現時点で２５件に上り、今回の提訴を含む請求額は１０８４億円に上るという。
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山崎製パンが“下請けいじめ” 公取委が勧告 | NHKニュース
デイリーヤマザキなどのコンビニを展開する山崎製パンが、箸やフォークの仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など４６００万円を、弁当などの納入業者に負担させる下請けいじめをしていたとして、公正取引委員会から勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、山崎製パンは３年前からことしにかけて、客に無料で配る箸やフォーク、それに新規オープンの際に売れ残った商品の仕入れ代といった本来は加盟店が払うべき費用など合わせて４６００万円を、弁当などの納入業者１０社に負担させていたということです。 公正取引委員会はコンビニ業界で新規出店の競争が続く中、加盟店に有利な契約を示そうとしたと見ていて、１０日、下請法に違反するとして再発防止を求める勧告を出しました。 山崎製パンは先月下旬、納入業者に全額を返金したということで、勧告について、「再発防止に努めます」とコメントしています。 コンビニ業界ではファミリー
三菱自動車 “実力不足”が招いた不正｜NHK NEWS WEB
「いいとこどりをしていた」 三菱自動車工業の燃費不正をめぐる問題で、また新たな「不正」が発覚しました。ことし４月に燃費の不正問題が発覚したあとも、都合のよいデータを抜き出す不正な方法で、販売中の車種の燃費測定を続けていたのです。三菱自動車は、燃費の再試験を行った９車種のうち８車種を販売停止とする異例の事態となりました。燃費不正の発覚で会社への批判が高まるなかで、なぜ不正が繰り返されたのか。取材を進めると、自動車メーカーとしての資格さえ問われかねない“お粗末”な実態が見えてきました。 （経済部・宮本雄太郎） 問題になっているのは、三菱自動車が愛知県岡崎市のテストコースで実施した燃費試験の測定方法です。 燃費の測定は、タイヤと路面の摩擦や空気抵抗などの「走行抵抗」と呼ばれるデータを取る必要があります。データの取り方は「惰行法」という、日本の法令で定められた方法で行わなければなりません。し
三菱自動車 よい数値出るまで測定繰り返していたか | NHKニュース
三菱自動車工業が燃費の不正が発覚したあとの再測定でも不正な測定を続けていた問題で、現場の担当者は、カタログで公表していた燃費の値に近づけようと、よい数値が出るまで測定を繰り返していた疑いがあることが分かりました。国土交通省は「常軌を逸する事態」だとして、会社に対して、今月中に実態を調査して報告するよう求めています。 その理由について、現場の担当者は国土交通省の聞き取り調査に対し、「開発した車が設計したとおりの燃費の値が出ないのはおかしいので、よい数字が出るまで測定した」という趣旨の発言をしていることが分かりました。 このため国土交通省は、カタログで公表していた燃費の値に近づけようと意図的によい数字が出るまで測定を繰り返していた疑いがあると見ています。 さらに、会社の経営陣は測定の具体的な方法をチェックしておらず、こうした経営陣の意識が今回の事態を招いた要因の１つだとしています。 今回の問題
下請けに不当な負担を要求 ファミリーマートに勧告 | NHKニュース
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
「下請けいじめ」 勧告・指導６０００件近く | NHKニュース
企業が下請け業者に対し、優越的な立場を利用して、不当な要求を出すなどの「下請けいじめ」をしたとして、公正取引委員会が、昨年度、勧告や指導を行った件数は、６０００件近くに上り、過去最多となりました。 不当に支払いを遅らせる「支払遅延」のほか、不当に安い価格で商品を買う「買いたたき」、それに発注時に決めた価格よりも支払い金額を引き下げる「減額」などが目立っています。 公正取引委員会は、ほとんどのケースは指導にとどめましたが、大手のスポーツ用品店運営会社が下請け業者に発注した商品を「売れ行きが悪い」という理由で、一方的に返品するなど重大な違反があったと判断した４件については勧告を行い、企業名を公表しました。 公正取引委員会の中島秀夫事務総長は１日行った会見で「下請け業者には、厳しい状況が続いている。今後も違反行為の是正に努めていきたい」と述べました。
三菱自動車 休業手当 労働組合と事実上妥結 | NHKニュース
三菱自動車工業は、燃費データの不正の影響で岡山県倉敷市の工場が生産を停止していることに伴い自宅待機となっている従業員１３００人に対し、今月は、最初の５日分は賃金の８５％、それ以降は満額に相当する金額を休業手当として支払うことで労働組合側と事実上、妥結しました。 会社と労働組合が自宅待機中の休業手当について協議した結果、今月は、最初の５日分については賃金の８５％、それ以降については満額に相当する金額を支払うことで事実上、妥結したということです。 会社側では自宅待機の期間を今月いっぱいとしていましたが、依然として生産再開のめどが立っていないため、組合側に対して改めて延長を申し入れる見通しです。 水島製作所で軽自動車の生産が停止している影響で、取引関係がある地元の部品メーカーの中には操業の停止に追い込まれるところもあるなど、地域経済にも影響が広がっています。
東芝 原子力事業の資産価値見直し２６００億円の損失計上 | NHKニュース
不正会計の問題を受けて経営の立て直しを進めている東芝は、アメリカにある原子力事業の子会社、ウェスチングハウスの資産価値を見直し、ことし３月期のグループ全体の決算でおよそ２６００億円の損失を計上する見通しになったと発表しました。 東芝は不正会計の問題を受け、半導体や家電部門などで合わせて１万４４００人余りの大規模なリストラに必要な費用がかさむことなどから、ことし３月期のグループ全体の最終損失は７１００億円の赤字になるとしていました。 今回、多額の損失を計上する一方で、医療事業の子会社だった東芝メディカルシステムズを売却したことに伴う利益を計上することから、最終損失は４７００億円の赤字に縮小する見通しです。 東芝の室町正志社長は会見で、「財務基盤が安定したとはとても思っていない。一定の収益を継続的にあげられるようにしたい」と述べました。 東芝は、２０３０年度までに新興国などで４５基の原発の受注
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