武器輸出「国家戦略として推進すべき」 経団連が提言：朝日新聞デジタル
経団連は１０日、武器など防衛装備品の輸出を「国家戦略として推進すべきだ」とする提言を公表した。１０月に発足する防衛装備庁に対し、戦闘機などの生産拡大に向けた協力を求めている。 提言では、審議中の安全保障関連法案が成立すれば、自衛隊の国際的な役割が拡大するとし、「防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には中長期的な展望が必要」と指摘。防衛装備庁に対し、「適正な予算確保」や人員充実のほか、装備品の調達や生産、輸出の促進を求めた。具体的には、自衛隊向けに製造する戦闘機Ｆ３５について「他国向けの製造への参画を目指すべきだ」とし、豪州が発注する潜水艦も、受注に向けて「官民の連携」を求めた。産業界としても、国際競争力を強め、各社が連携して装備品の販売戦略を展開していくという。（小林豪）
経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル
国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。
「中国主導のＡＩＩＢ参加で日米孤立」（朝日新聞）に反論する〜日本は焦ってＡＩＩＢに参加すべきではない！日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
中国主導のＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設メンバー国が５０を越えた模様です。 （参考記事） NHKニュース ＡＩＩＢ参加申請 ５１の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 （参考記事） アジア投資銀に４８カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。ＡＩＩＢという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直
「アベノミクスよ、こけろ！」と祈る朝日新聞・・・そのメンタリティ
特別レポート 他人の失敗を待っている、イヤな雰囲気 『朝日』とか、民主党とか「アベノミクスよ、こけろ！」と祈る人たち そのメンタリティ日本経済にこれほど前向きな雰囲気が漂うのは何年ぶりのことだろう。ところが、人々が明るい表情をするのが、なぜか気に食わない勢力がいる。彼らは何をどう考え、この空気に水を差しているのか。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1366628308/ ソース：http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130422/top_03_01.html 特別レポート 他人の失敗を待っている、イヤな雰囲気 『朝日』とか、民主党とか「アベノミクスよ、こけろ！」と祈る人たち そのメンタリティ 日本経済にこれほど前向きな雰囲気が漂うのは何年ぶりのことだろう。ところが、人々が明るい表
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