佐野氏「第三者デザインそのまま使った」 NHKニュース
ほかの作品のデザインによく似ているとインターネット上などで指摘されていた東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムの制作者でアートディレクターの佐野研二郎さんが手がけた大手ビールメーカーのデザインについて、佐野さんの事務所は、共同で制作していたデザイナーが第三者のデザインをそのまま使っていたことを明らかにしました。これについて佐野さんは、ホームページ上で「決してあってはならないことで責任を痛感している」と陳謝しています。 これについて佐野さんは１４日夜、事務所のホームページを通じて、共同で制作していたデザイナーが第三者のデザインをそのまま使っていたことや、佐野さんはこれについて報告を受けておらず今回初めて知ったなどとする調査結果を明らかにしました。 そのうえで、「法的問題以前に第三者のものと思われるデザインをそのまま使用すること自体が決してあってはならない。私自身のプロとしての甘さ、そし
戦後７０年談話 インドネシア政府の反応 NHKニュース
戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表した総理大臣談話について、インドネシア外務省の報道官はＮＨＫの取材に対し、「インドネシア政府は日本の総理大臣がこれまでの２度の総理大臣談話と同様に、第２次世界大戦で起きたことに対して痛切な反省を示したことを尊重し、敬意を示す」と述べ、安倍総理大臣が歴代内閣の立場を引き継いだことを評価する考えを示しました。
戦後７０年談話 フランスメディアの伝え方 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表した総理大臣談話について、フランスの主要紙「ル・モンド」は、安倍総理大臣は、いわゆる村山談話で示された内容を繰り返しただけだとしたうえで、「安倍総理大臣個人として、過去の侵略や植民地支配に対する謝罪を一切行っていない」と指摘しました。そのうえで、「安倍総理大臣は『痛切な反省』ということばを使って、歴代内閣の立場は今後も揺るがないと表明した一方で、戦争を経験していない子どもや孫という今を生きる世代は責任を負わなくてもよいと語った」と批判的に伝えています。 また、フランスのテレビ局「フランス２４」は「安倍総理大臣が、国内外すべての戦争の犠牲者に対して哀悼の意を表明した」と評価する一方で、「いわゆる従軍慰安婦の問題について、直接的な言及は避けた」と伝えています。
関西のセブン―イレブン千店、関電から東電に変更へ：朝日新聞デジタル
コンビニ首位のセブン―イレブン・ジャパンは、関西にある約千店の電力の購入先を１０月から関西電力から東京電力に切り替える。供給エリアをまたいだ調達で約２％のコスト削減につなげたい考えだ。今後は、ほかの地域でも割安な電力会社に切り替えていく。 対象は大阪府と兵庫県、奈良県、和歌山県の一部にあたる千店。一般家庭の１万世帯分にあたる３万２千キロワットの大口契約を東京電力の子会社とすでに結んだ。 関電は４月に大口向け料金を値上げしており、地元関西では価格の安い新電力などへの契約の切り替えが増えている。東電は自家発電を持つ企業から余った電力を買い取るなどし、セブンに関電よりも安く供給する。 コンビニは家庭で使われる低圧… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員に
天津の爆発事故、危険物質と知らず放水した可能性も：朝日新聞デジタル
中国・天津市の危険化学物質の貯蔵倉庫で起きた爆発事故は、１４日朝も消火活動が慎重に続けられた。国営新華社通信によると、死者５０人、けが人７０１人のうち７０人が重傷。数十人の行方が分かっていない。死者のうち消防隊員が１７人に上っており、一部の中国メディアは当初の消火活動に問題があったのではないかとも指摘している。 当局の発表によると、倉庫近くで自動車が燃えているとの通報を受けて消防隊が現場に到着したのは１２日午後１１時ごろ。ある消防隊員は「水をかけてはいけない危険物質があるとは知らなかった。現場で用いたのはすべて水だった」と中国メディアに語った。別の消防隊員は「最初（燃えていたの）はコンテナだった。１０分ほど水をかけるとバリバリという音がして光り出し、爆発した」とする。約３０分の放水作業の後、大きな爆発が２回起きたという。 これに対し、中国公安省幹部は中国メディアの取材に対し、消防隊員が放水
経済界、なぜ集団的自衛権を支持？ 寺島実郎さんに聞く：朝日新聞デジタル
国会で審議が進む安全保障法案に対し、主要な経済団体は支持する考えを表明している。経済界が「集団的自衛権」を支持するのはなぜか。それは正しい進路なのか。日本総合研究所理事長の寺島実郎さん（６８）に、経済界の思考の「源泉」と「変遷」についてきいた。 ――経済界で集団的自衛権の行使容認を求める声が多いのはなぜでしょうか。 根っこには「湾岸トラウマ」がある。１９９０年に湾岸戦争が起きたとき、日本は１３０億ドルも出したのに評価されなかった。これに対し、現場で汗をかき、さらに関与を深めるべきだという意見が経済界でも盛り上がった。 冷戦が終わり、日米安保のあり方を問い直すべき時期でもあった。そこで在日米軍基地が削減されると困る「安保マフィア」と呼ばれる人たちが集団的自衛権を持ち出した。日本は守ってもらうばかりで、日米安保は片務条約だと言い出した。 米国と接する機会が多い人ほど、そういう空気にさらされる。
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