【麻薬ビジネスよりも簡単に儲かる】ドイツで大規模な「介護詐欺」が横行中（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
一人暮らしの老人が狙われる ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った（ドイツの人口は8000万弱）。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。 4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった（旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる）。 同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ（現在のレートで1,200億円強）というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大
中国「地下銀行」摘発 最大規模の約８兆円 NHKニュース
中国の警察は、中国本土からの持ち出しが制限されている人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していたとして、３００人余りを摘発し、摘発額はこれまでで最大規模となる日本円にして８兆円近くに上ると発表しました。 国営の新華社通信によりますと、摘発されたグループは香港に設立した架空の会社名義で開設した複数の口座を利用して、中国各地の顧客から依頼を受けるたびに人民元をいったん香港に送金し、アメリカドルなどに両替したうえで顧客の口座に振り込んでいたということです。 今回の摘発額は、４１００億人民元余り（日本円で７兆８０００億円）に上り、これまでで最大規模だと伝えています。 中国本土では、汚職などで不正に得た資金をマネーロンダリングなどのため、「地下銀行」を通じて香港や外国などに持ち出し、蓄財するケースが多くあると伝えられています。 中国政府は汚職の取締りに加えて、経済の減速傾向が鮮明になる
１億人分以上の個人情報盗み株価操作か 男ら起訴 NHKニュース
アメリカの金融機関などに対するサイバー攻撃で１億人分以上の個人情報を盗み出し、メールで偽の情報を流して不正に株価を操作して利益を上げていたとして、アメリカの司法当局は、イスラエル人の男など３人を証券詐欺の罪などで起訴したと発表しました。 起訴状によりますと、３人は２０１２年からことしの夏にかけて、アメリカの金融機関など１２社のネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛け、合わせて１億人分以上に上る個人情報を盗み出したということです。このうちの１社はアメリカ最大の金融機関ＪＰモルガン・チェースで、盗まれた個人情報は８３００万人分に上り、史上最大規模の流出だということです。 ３人は、情報を入手した顧客にメールで偽の情報を流して、特定の企業の株を購入するようしむけるなどして不正に株価を操作し、巨額の利益を上げていたということで、３人はそれぞれ、コンピューターハッキングや証券詐欺の罪などに問われていま
女子高生「二千円札コピーすればお釣りで大儲けできるじゃん！」→逮捕 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
女子高生「二千円札コピーすればお釣りで大儲けできるじゃん！」→逮捕 1 名前： フランケンシュタイナー(dion軍)＠＼(^o^)／：2015/09/04(金) 12:47:51.69 ID:JsdLJBau0●.net 高２女子「自宅で２千円札コピー」 偽札使用の疑いで逮捕 千葉 偽造された２千円札を使ったとして、千葉県警千葉西署は４日、偽造通貨行使の疑いで、同県習志野市に住む高校２年の女子生徒（１７）を逮捕、送検したと発表した。同署によると、「おつりをもらうため偽札で少額の買い物をした」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は８月２９日午後７時５０分ごろ、千葉市花見川区のコンビニエンスストアで、偽造された２千円札を使って買い物をしたとしている。 女子生徒は「８月下旬頃から、自宅に飾ってあった２千円札をコピーして使っていた」と供述しているという。同署管内のほか習志野市などでも約１０件の同様の
ビットコインが開いたパンドラの箱 新型犯罪の脅威 ラック 取締役最高技術責任者（CTO） 西本 逸郎 - 日本経済新聞
仮想通貨のビットコインが犯罪の温床になり始めている。ネットにある取引所を通じてドルや円との間で交換もできることから急速に普及。そこに目をつけたサイバー犯罪者が他人のパソコンを悪用して採掘したり窃盗したりする例が後を絶たない。中央銀行などに縛られない次世代の通貨は新しい利便性を消費者に提供する一方で、過去にはあり得なかったリスクも露呈している。■投機マネー流入、取引が過熱しばらく前に、あるコンピ
「赤字」申告の黒字企業に追徴課税 NHKニュース
ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した「赤字」の企業のうち、４５００社近くが実際には黒字だったことが分かり、合わせて４００億円以上が追徴課税されました。 国税庁によりますと、ことし６月までの１年間に全国の国税局が調査した企業はおよそ９万３０００社で、合わせて９９９２億円の申告漏れを指摘され、法人税２０９８億円を追徴課税されました。 このうち「赤字」と申告していた企業およそ３万７０００社では４４６６社が実際には黒字だったことが分かり、合わせて４１６億円が追徴課税されました。 中には東日本大震災の復興需要で大きく売り上げを伸ばしたホテルが、税金を免れようと赤字を装っていたケースもあったということです。 国税庁は、こうした悪質なケースが見つかった業界を重点的に調査するなどして、不正への監視を強めたいとしています。
ホンモノには〝超精巧な細工〟が施されているのだが東海地方で被害拡大!「偽500円硬貨」が大量流通（フライデー） @gendai_biz
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年収２倍、韓国メーカー破格の待遇…技術流出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）