エピソード - 時論公論アメリカ大統領選挙は、現職のバイデン大統領が再選を断念、ハリス副大統領が民主党の大統領候補となる見通し。１１月の投票までおよそ１００日の戦いの行方を考えます。
日本＞財務省貿易統計 速報（報道発表資料）
（注） 「確速」とは、輸出確報及び輸入9桁速報ベースを指します。 「概要」は、報道発表資料（速報）のうち、対世界、対アメリカ、対EU、対アジアの貿易動向をまとめたものです。ただし、「速報」ベースですので「輸入9桁速報」、「確報」、「確々報」及び「確定」が発表された後は参考としてご利用ください。
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
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