英 若者の７０％余「残留」 高齢者の６０％「離脱」 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票で、１８歳から２４歳までの若者の７０％余りが「残留」に投票した一方、６５歳以上の高齢者の６０％が「離脱」に投票するなど、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが、当日の聞き取り調査で明らかになりました。 それによりますと、「残留」に投票した割合は若者の間で高く、１８歳から２４歳までが７３％、２５歳から３４歳までが６２％に上りました。 一方、年齢が高くなるにつれて「離脱」に投票した割合が増え、５５歳から６４歳までが５７％、６５歳以上では６０％に上り、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが明らかになりました。 また、「離脱」に投票した理由としては、「イギリスに決定権を取り戻すため」が４９％で最も多く、次いで、「移民や国境の管理ができるようになるから」が３３％を占めています。 今回の国民投票の結果を受けて、残留派の中心人物だ
【麻薬ビジネスよりも簡単に儲かる】ドイツで大規模な「介護詐欺」が横行中（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
一人暮らしの老人が狙われる ドイツ統計局の調べでは、2013年末、介護が必要な人の数は263万人に上った（ドイツの人口は8000万弱）。うち76万4000人が施設におり、残りは在宅介護。介護に使われているお金は全部で年間200億ユーロ。しかも、介護が必要な人の数はこれから急激に増えていくはずなので、介護はまさに巨大ビジネスに成長中だという。 4月、ロシアおよび旧ソ連邦の複数の介護関連会社が、ドイツ全域で大がかりな詐欺行為を展開していることが連邦検察庁の調べで分かった（旧ソ連邦の中には、EU国も多く含まれる）。 同庁によれば、これらの詐欺行為で医療、及び介護保険が受けている損害は、年間少なく見積もっても10億ユーロ（現在のレートで1,200億円強）というから半端ではない。介護で動く年間200億ユーロのお金のうち、5パーセントが犯罪組織に吸い取られていることになる。麻薬よりも簡単で、利ざやが大
低所得高齢者に臨時給付金３万円 自民部会了承 NHKニュース
自民党の厚生労働部会などの合同会議が開かれ、所得の低い高齢者などに１人３万円の臨時給付金を支給する政府の方針について意見が交わされ、出席者からは反対意見も出されましたが、最終的に了承されました。 この中で、出席者からは「アベノミクスは高齢者のためだけではない。若者や子育て世代にも目を向けるべきだ」といった反対意見が出された一方、「アベノミクスの恩恵が届かないところに手当てするのは当然だ」などと賛成する意見も出されました。 これに対し、加藤大臣は「今回は所得の低い人を対象にすることで強い経済の実現を図りたい。一方で、若い世代への対応も大事だと認識している」と述べて理解を求め、最終的に政府の方針は了承されました。
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