アップルの秘密を盗んだ男｜NHK NEWS WEB
カリフォルニア州のサンノゼ発北京行きの海南航空7990便。男は保安検査場を通過し、母親が待つ中国に向かう飛行機にまさに乗り込もうとしたその時に、ＦＢＩ＝連邦捜査局の捜査官に逮捕されました。男は、空港近くに本社を構えるアップルの元社員。容疑はアップルの機密情報を盗んだことでした。小説さながらの逮捕劇が、つい最近、本当に起きたのです。そしてＦＢＩが裁判所に提出した資料から、驚きの事実が明らかになりました。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） その男の名はＸｉａｏｌａｎｇ Ｚｈａｎｇ。中国メディアによれば、漢字表記は「張曉浪」容疑者です。世界で激しい開発競争が進む、自動運転技術の開発に関わっていました。自動運転のハードウエアの開発を担当し、エンジニアなら誰もがうらやむ機密情報に接していました。 そんな恵まれた男が何をしたのか。事件を時系列に見ていきます。 2015年12月７日 アップルに入社し、以
テスラＥＶの死亡事故、警告メッセージが複数回表示＝米当局 | ロイター
６月１９日、昨年５月に米フロリダ州で米電気自動車大手テスラ・モーターズのＥＶが運転支援ソフト「オートパイロット」を使用中に事故を起こした問題で、米運輸安全委員会は、ドライバーは自動警報が繰り返されたにもかかわらず、しばらくの間、ハンドル操作をしていなかったと発表した。写真はフロリダ州の事故現場で２０１６年５月７日撮影。提供写真（２０１７年 ロイター） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 昨年５月に米フロリダ州で米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ・モーターズTSLA.OのＥＶが運転支援ソフト「オートパイロット」を使用中に事故を起こし、ドライバーが死亡した問題で、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は１９日、ドライバーは自動警報が繰り返されたにもかかわらず、しばらくの間、ハンドル操作をしていなかったと発表した。 ＮＴＳＢの５００ページにわたる調査報告によると、死亡したドライバーは３７分間の走行中、ハンド
日本版ＧＰＳ衛星「みちびき」 打ち上げに成功 | NHKニュース
スマートフォンやカーナビなどで利用されている、位置情報システムの性能を飛躍的に高める、日本版ＧＰＳ衛星の「みちびき」が、午前９時１７分、鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットの３４号機で打ち上げられました。ロケットは順調に飛行を続け、およそ２９分後の午前９時４６分ごろに、高度２７５キロ付近で、「みちびき」を地球を回る軌道に投入し、打ち上げは成功しました。
自動運転革命 グーグルの脅威｜NHK NEWS WEB
ドライバーに代わって、車がハンドルやアクセル、ブレーキを操作する「自動運転車」。かつてＳＦの世界で語られた夢の技術が今、現実のものになりつつあります。実現すれば、ドライバーの運転ミスによる交通事故が大幅に減少し、高齢者や障害者などいわゆる「交通弱者」にとって新たな移動手段になることも期待される自動運転車。 その市場は今後、世界的に急拡大するとみられ、開発競争は自動車メーカーにとどまらずＩＴの巨人、グーグルなども参入し、世界的に激化しています。 自動運転開発をめぐる攻防、そして社会課題の解決にいかそうという動きを２回に分けてお伝えします。 （経済部 岩間宏毅記者） １８世紀後半、蒸気を動力に誕生した自動車。それからおよそ２５０年。 今、人に代わってコンピューターが走行をつかさどる“自動運転車”が現実のものになりつつあります。自動運転車では、人の「目」にあたるカメラなど各種センサーが歩行者や対
自動運転技術など 研究開発費が過去最高水準に 大手７社 | NHKニュース
自動車メーカー各社は、運転の一部を自動で行う自動運転技術などの開発を加速させていて、今年度、大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０００億円を超え、過去最高の水準となる見通しです。 日産自動車は、２０２０年までに一般道路でも走行できる自動運転車の実用化を目指しています。人や車を認識するカメラやセンサーなどの性能を高める必要があり、今年度の研究開発費は前の年度より５．３％多い５６００億円と、こちらも過去最高の水準となる見通しです。 国内の多くの自動車メーカーは、円高の影響で今年度の業績が減益になる見通しを示していますが、自動運転など最先端の技術は将来の収益の柱になるとして研究開発に力を入れています。このため、今年度の大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０２０億円と、前の年度を２．４％上回り、過去最高の水準となる見通しです。
グーグル 自動運転車開発の中心人物が退任 | NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、グーグルで自動運転の車を開発しているチームの中心人物が突然、退任することを明らかにし、競争が激しく人材の引き抜きが盛んな分野なだけに業界の注目を集めています。 大学で自動運転の研究をしていたアームソン氏は、グーグルが自動運転の開発を始めた２００９年に入社し、車の制御に必要なソフトウエアの開発などを手がけ、チームの中心的な役割を果たしてきました。 また、自動運転に関するイベントで講演したり、安全基準を作るための行政による公聴会で証言したりして、自動車業界ではグーグルの「顔」としても広く知られています。 アームソン氏は退任の詳しい理由を明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、去年新たに就任した開発部門のトップと意見が合わなかったことが主な原因だと伝えています。 グーグルの開発チームでは、ほかにも主要なメンバーが、ベンチャー企業の設立などを理由に相次いで退社しています。
自動運転のバス 大手ＩＴ企業が来月千葉で導入へ | NHKニュース
まず、来月から千葉市内にある大型ショッピングモールに隣接する公園で、自動運転で走行する無人の小型バスを導入するということです。公道ではないため、無人であっても走行ができるとしています。さらに、自動運転に必要な通信技術を開発している「ＮＴＴドコモ」などと共同で、福岡市内の大学の構内で無線通信機器を使った安全対策などについても、再来年から実証実験を行うということです。 自動運転で走行する無人の小型バスはどちらも最大で１２人乗りで、車体には周囲の人や障害物などを感知するためのカメラやセンサーが取り付けられています。感知した際には、自動で走行を停止するほか、車内には緊急停止用のボタンも取り付けられていて、乗客がボタンを押せば、走行が停止します。 自動運転は決められたルートを走行するバスなどに導入しやすいとみられていて、会社は今後、大型ショッピングセンターの駐車場や工場内など公道以外の場所で導入する
米テスラ車 自動運転機能で走行中に初の死亡事故 | NHKニュース
アメリカの電気自動車メーカー、テスラモーターズは、自動運転の機能を使って走行中のテスラの車で初めての死亡事故が起きたことを明らかにし、アメリカの運輸当局はシステムに問題がなかったかを検証する予備的な調査を始めることになりました。 テスラによりますと、当時は日ざしが眩しかったことから自動運転の装置が白い色のトレーラーに反応せず運転手も認識できなかったためブレーキをかけられなかったとしています。 死亡事故を受けて、アメリカ運輸省の道路交通安全局は、自動運転システムの設計や性能に問題がなかったかを検証する予備的な調査を始めることを明らかにしました。 テスラは、アメリカで去年１０月から自動運転の機能を提供していますが、これを利用中に起きた死亡事故は初めてだということです。自動車メーカー各社が自動運転の開発にしのぎを削る中で起きた今回の事故は、メーカー側に安全対策を求める議論にも影響を与えそうです。
グーグルの先へ ＩｏＴ×人工知能｜NHK NEWS WEB
ＡＩ＝人工知能に莫大な研究開発費用を投じているグーグルやフェイスブックといったアメリカのＩＴ企業。一方、次の勝負の舞台は、人工知能とあらゆるモノがネットワークにつながるＩｏＴを組み合わせる技術だとして、その一歩先を目指すのが日本の大学発ベンチャー「プリファードネットワークス」です。 ＩｏＴと人工知能を組み合わた研究、製品開発を行う社員５０人足らずの新興企業は今、トヨタ自動車、ファナックなど日本を代表する企業と相次いで提携しています。長年、世界のモノ作りをけん引してきた日本メーカーと組むことで、グローバル競争を勝ち抜こうという西川徹社長（３３）に今後の戦略を聞きました。（経済部小田島拓也記者） 西川徹社長は１０年前、東京大学大学院在籍中に起業。同じ学科で人工知能などを研究していた岡野原大輔さん（現・副社長）ら６人の学生が創業メンバーです。 人工知能が埋め込まれたロボットみずからが学習し、その
自動運転車を住民の足に 石川 珠洲で実証実験へ | NHKニュース
ドライバーの操作なしで走る自動運転の実用化を目指す動きが加速するなか、石川県珠洲市で、自動運転車を市役所や病院などの間で定期的に走らせ、乗り合いバスのように住民に活用してもらう実証実験が早ければ来年始まることになりました。 このため、早ければ来年、自動運転の小型バスなどを市役所や病院などの間で定期的に走らせ、住民を乗せる実証実験が始まることになりました。安全に万全を期すため、運転席には担当者が座った状態で走行させるということです。 高齢者が多い珠洲市では、バスが重要な移動手段ですが運行本数は限られていて、自動運転車が代わりの交通手段になるか検証することにしています。 内閣府によりますと、自動運転車に一般の人たちを乗せて定期的に走らせる例は全国でも珍しいということで、今後、運賃を取るかどうかや、具体的な走行ルートについて検討が進められることになっています。 研究にあたってきた金沢大学の菅沼直
自動運転タクシー ２０２０年までに実用化へ | NHKニュース
政府は自動運転の技術を使ったタクシーなどの乗客を運ぶサービスについて、万が一、事故が起きた場合には事業者がすべての責任を負うことなどを条件に、２０２０年までに実用化を認めることになりました。 こうした自動運転技術を使った乗客を運ぶサービスについて、政府は一定の条件を満たせば、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに実用化を認めることになりました。 具体的には万が一、事故が起きた場合は事業者側がすべての責任を負うことに加え、運転席に人が乗らない代わりに遠隔で車両を監視して、問題が起きたときには走行を止めることができるシステムなどを導入して、安全を確保することを求めるとしています。 政府は今後、道路交通法を改正するなど必要な対策の検討を急ぐとともに、国家戦略特区に指定された地域の公道などで、サービスの導入を目指す事業者による実証実験を進めることにしています。
ソフトバンク 自動運転の技術開発に参入 | NHKニュース
大手通信会社のソフトバンクがベンチャー企業と共同で自動運転の開発を手がける会社を設立し、再来年にもバスなど公共交通機関向けにシステムの販売を目指すなど、自動運転の技術開発を巡って業界の垣根を越えた厳しい競争が始まっています。 この会社は来年以降、運転手不足に直面する自治体と提携して、バスなど公共交通機関向けの自動運転の実証実験を行ったうえで、再来年にもシステムの販売を目指していて、公共交通機関だけでなく運送用のトラックへの導入も検討しています。 新たに設立された会社「ＳＢドライブ」の佐治友基社長は「路線が決まっているバスなら自動運転技術は導入しやすい。交通機関の少ない地方で役立てたい」と話していました。 自動運転を巡っては、アメリカのグーグルが開発を進めているほか、国内の大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが２０２０年の実用化を目指して自動運転のタクシーの実験を進めています。 運転手不足は今後
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