医療費 初の４０兆円超１３年連続過去最高更新 | NHKニュース
昨年度・平成２７年度に、国民が医療機関で病気やけがの治療を受けるためにかかった医療費は、概算で初めて４０兆円を超えて、１３年連続で過去最高を更新しました。 国民１人当たりの医療費は、７５歳未満では２２万円、７５歳以上では９４万８０００円で、全体の平均は前の年度より１万２０００円増えて３２万７０００円でした。 医療費の内訳を、診療の種類別で見ると、入院が１６兆４０００億円、通院が１４兆２０００億円、歯科が２兆８０００億円、調剤が７兆９０００億円となっています。 一方、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用割合は、昨年度、数量ベースで６０．１％と、前の年度より３．７ポイント増えました。厚生労働省は、「昨年度は、高齢化の進展や医療技術の高度化に加え、高額な医薬品の使用が増えたことが医療費を押し上げた」として、今後の動向を注視していくとしています。
リニア新幹線建設前倒しで ４０年国債の発行増額へ | NHKニュース
財務省は、先月決定した経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線建設前倒しのための融資の資金を調達するため、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 これについて、財務省は今の低い金利環境を生かし、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い、４０年の国債の今年度の発行額を４０００億円増やす方針を決めました。 一方で、物価が伸び悩んでいることを背景に、物価が上がると元本や利息が増える物価連動国債の需要が低迷していることから、この発行額を減らすことも決め、入札による国債の年間の発行総額を維持することで市場への影響を抑える方針です。 財務省は市場関係者の同意を得たうえで、早ければ今月から満期までの期間が４０年の国債の発行額を増やす考えで、増額によって今年度１年間の発行額は２兆８０００億円と、過去最高を更新することになります。
なぜ金価格は＄１６００を突破したのか : Market Hack
今日、金価格が＄１６００を突破しました。 なぜゴールドが人気になっているのでしょうか？ それは今ワシントンDCでとんでもないチキン・レースが繰り広げられているからです。 そのチキン・レースとは米国の債務上限引き上げ問題を指します。 チキン・レースという表現がわからない読者が居るといけないので、「元祖チキン・レース」である『理由なき反抗』の有名なシーンのYouTubeビデオのリンクを掲げておきます。 The Chicken Game さて、話を戻すと８月２日までに米国債務の法定上限が引き上げられなければ米国はデフォルトします。 現在、これを巡って３つの案が提出されていることは以前のエントリーで解説しました。 あと１５日しか残っていないのになぜ議会やオバマ大統領は自信満々なのでしょう？ そのひとつには「直前になれば、どちらかが折れるだろう」という読みがあります。 （オレ様の方が神経が太いぜ！）
米国の債務上限引き上げ問題が土壇場までもつれこんでいる理由 : Market Hack
今週も米国の債務上限引き上げに関する合意が無いまま週末を迎えました。８月２日までに債務上限の引き上げがなければ米国はデフォルトに陥ります。 そこで今日はなぜモタモタしているのかを説明したいと思います。 先ず債務上限引き上げ案については現在、３つの案が存在します。 【オバマ案】 同案には所謂、「グランド・バーゲン（大掛かりな計画）」とニックネームが付いており、その名が示す通り大上段に構えた根本的財政改革を目指す案です。向こう１０年間で４兆ドルの赤字削減を目指すこのプランの中には増税、税制改革、メディケア改革などが含まれています。オバマ大統領の狙いはここで大きく米国の財政をリセットすることで現在進行中の景気テコ入れのための拡張的財政政策を継続する点にあります。 【上院共和党案＝ミッチ・マコーネル案＝「プランＢ」】 これはとりあえず差し迫った債務上限の引き上げを最優先する案です。当面のデフォルト
日本の「チョー悪予算」にウォールストリート・ジャーナルが唖然 : Market Hack
先ごろ発表された日本の来年度予算がウォールストリート・ジャーナルの株式コラム、「ハード・オン・ザ・ストリート」で取り上げられました。 退屈極まりない日本の予算の話題が同コラムで問題にされたことは僕の記憶にはありません。 「Japan’s Superbad Budget（＝日本のチョー悪予算）」と題されたこの記事では「２年連続で日本は総税収よりも多い金額の国債を発行している」など、痛い指摘がなされています。 農業に対する補助金が前年比＋４０％も積み増されているだとか、外貨準備を取り崩して帳尻を合わせようとしているとか、結構するどいツッコミもあります。 ■ ■ ■ さて、ここからは僕の考えですが、この記事によって欧米の投資家が日本の内容の悪さに覚醒するか？といえば、その可能性はゼロに近いと思います。 なぜなら大部分の外国の投資家にとっては日本はどうでもいいからです。 なぜ彼らは日本をどうでもい
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