強毒「ヒアリ」 神戸市内でも１００匹確認 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
神戸港で陸揚げされ、尼崎市に運ばれたコンテナから見つかった強い毒を持つ特定外来生物「ヒアリ」が、神戸・ポートアイランドのコンテナヤードでも見つかったことが１８日分かった。目視で１００匹ほどを確認したという。神戸市は対策本部を設置し、同日正午から対応を話し合う。 【写真】強い毒をもつヒアリ ヒアリは体長２・５～６ミリメートル程度で赤茶色、腹部はやや黒っぽい。攻撃性が高く、強い毒を持ち、指されると体質によっては呼吸困難などを伴う急性アレルギー反応「アナフィラキシーショック」を起こす危険性があるという。 ５月２０日に中国広州市から神戸港に到着した貨物船コンテナを同２６日に尼崎市内で開けたところ、床や壁面で大量のヒアリと卵が見つかった。 神戸市などが６月１６日にポートアイランドのコンテナヤードを調べたところ、ヒアリが見つかった。市は緊急駆除を始めた。 市はチラシなどで注意を促し、見つけた場
死に至ることもある強毒「ヒアリ」 国内初確認 | NHKニュース
刺されるとやけどのような痛みに襲われ、アナフィラキシーショックを起こして死に至ることもある南米原産のアリ、「ヒアリ」が国内で初めて確認されました。 「ヒアリ」は体内に強い毒を持つ南米原産のアリで、刺されるとやけどをしたような痛みが出てアナフィラキシーショックを起こし、死に至ることもあります。 アメリカでは年間１００人以上が死亡していると言われ、１０年ほど前からは貨物船などを通じて、中国や台湾などアジアにも広がり、各地で問題となっています。 環境省によりますと、中国・広東省から送られ、兵庫県の神戸港で陸揚げされたコンテナを先月２６日、保管場所の尼崎市で調べたところアリの巣が見つかり、専門機関でヒアリと確認されたということです。 見つかったヒアリは数百匹以上で、すぐに薬による消毒処分を行い、周辺からも見つかっていないため、環境省は国内でヒアリが定着し繁殖している可能性は低いとしています。 しか
日本＞財務省貿易統計 速報（報道発表資料）
○年分 令和5年分貿易統計（速報）の概要 令和5年分貿易統計（確々報） （ＸＭＬ版 、ＰＤＦ版 ）NEW ○年半期分 令和5年上半期分貿易統計（速報）の概要 令和5年上半期分貿易統計（確々報） （ＸＭＬ版 、ＰＤＦ版 ）NEW ○年度分 令和4年度分貿易統計（速報）の概要 令和4年度分貿易統計（確々報） （ＸＭＬ版 、ＰＤＦ版 ）NEW 令和3年度分貿易統計（確定） （ＸＭＬ版 、ＰＤＦ版 ） ○年度半期分 令和5年度上半期分貿易統計（速報）の概要 令和5年度上半期分貿易統計（確々報） （ＸＭＬ版 、ＰＤＦ版 ）NEW
東北地方太平洋沖地震で経済的影響を受ける国々
By wirralwater (where to next?) 東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という未曾有の大地震で、被害も甚大なものとなっていますが、その経済的な損失は世界銀行によると最大で約2350億ドル(約19兆円)にものぼるそうです。 しかし影響は、日本だけにとどまりません。日本への輸出が国内産業において重要な位置を占める国も多く存在しており、これらの国々は日本への輸出が滞ると経済に深刻なダメージを受ける可能性があると考えられます。以下に挙げる15の国々は、日本への輸出額がGDPに占める割合の高さから、東北地方太平洋沖地震が国内の産業に与えるインパクトが最も大きいと見られる国々です。 詳細は以下から。After the earthquake: Who relies on Japan? | The Economist 下の表は、日本への輸出額が国内のGDPに占める割合の
農業と安全保障に関する私見
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
輸入関税だけを一方的にゼロにしても自国民は潤う
環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に関しては、その賛否を含めてマスメディアやブログで盛んに議論されている。経済を多少なりとも勉強した人ならTPPに反対する人はいないだろう。自由貿易は双方の国の国民にとって有益な結果をもたらすことは、比較優位の原理とともに国際経済学が教えるもっとも基本的なことだからだ。 日本は自動車や電機などの輸出産業を抱えているので、それらの会社が外国に自由にモノを売るために、農業などの本来なら保護したい分野も外国に譲歩してやむなく部分的に市場を開放していると思っている人も多いかもしれない。自由貿易交渉では、自国の輸出を増やすために相手国の関税やさまざまな障壁を取り除き、その見返りとして相手国にも自国への輸出を許可するというわけだ。しかしこの考え方は大きく間違
セコイアのお金に手をつけたら、、、「輸出企業」にはなれない : Market Hack
米国の貿易赤字を持ち出してアメリカの凋落を論じる人が沢山いますけど、そういう議論を読むと僕はニヤニヤしてしまうんですね。 （アンタ、Googleで検索してiPhone使ってExcelのスプレッドシートで仕事してニュースはBloombergに頼っているくせに、、、、それでもアメリカは凋落していると本気で思っているの？） 要するにそういう人は貿易収支という統計がなにを捕捉しようとしていて、その数字には何が現れていないかを全く理解していないわけです。 説明します。 アメリカで最高峰のベンチャー・キャピタルにセコイアというVCがあります。セコイアから出資されたら、彼らの成功の方程式に則って会社を運営する必要があります。 だから例えばネットワーク機器のスタートアップであれば製造は中国や台湾の組み立て下請けに任せます。 さて、この企業が成功してどんどん製品を出荷したとします。すると米国の貿易収支はどう
中国が欧米へのレアアースの輸出を制限したというＮＹタイムズの記事に対するアメリカ人読者のコメント : Market Hack
New York Timesに「中国が欧米へのレアアースの輸出を制限している」という記事が出ました。その記事が出た後で読者のコメント欄にどっと中国非難の声が押し寄せました。 以下はそれらのコメントのごく一握りの抜粋です。 This is the date the Second Cold War began... 今日が「第二の冷戦」の開戦日だ。 We should halt exports of food. The Chinese govt craves social order above all else. We should send them a 6 word message: fair trade now or food riots. 米国は中国に対する食糧の輸出をやめるべきだ。中国政府は民心の安定をなによりも重視する。だからこう言ってやりたい。「フェアな貿易をするか、それとも食
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エピソード - 時論公論