全国の主要自治体の5割超が、選挙の投票所入場券の「男」「女」の性別表記を03年衆院選以降の6年間にやめていたことが朝日新聞のまとめでわかった。戸籍と異なる性別で生活している性同一性障害(GID)の人たちから「投票の度に戸籍上の性別を再確認させられるのは強いストレス」との声が上がっており、配慮の表れとみられる。 46道府県庁所在市と、そのほかの4政令指定市(川崎、浜松、堺、北九州)、東京23区の計73自治体の選管事務局に入場券の表記の形式、変更の時期と理由を尋ねた。 投票所入場券の記載事項について、公選法の規定はなく、自治体の裁量で決められる。03年11月以降に漢字などによる性別表記をやめたのは、今回の衆院選から実施した熊本、松山両市を含む39自治体。このうち、記載そのものを撤廃したのは10自治体、一見してわかりにくいように記号や数字(例=男1 女2)に変えたのは29自治体だった。男女別