矢野義昭(やの・よしあき) 岐阜女子大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、拓殖大学客員教授、博士(安全保障、拓殖大学)。専門は核抑止論、対テロ行動、情報戦。1950年大阪市生まれ。京都大学工学部機械工学科を卒業後、京都大学文学部中国哲学史科に学士入学し卒業。1975年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校。以来、普通科幹部として第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。2006年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。2014年、フランス戦争経済大学大学院において共同研究。単著に『日本はすでに北朝鮮核ミサイル200基の射程下にある』(光人社、2008年)、『核の脅威と無防備国家日本』(光人社、2009年)、『あるべき日本の国防体制』(内外出版、2009年)、『日本の領土があぶない』(ぎょうせい、2013年)、『イスラム国 衝撃の近未来』(育鵬社、2015年)が
日本の安倍晋三首相が改革計画「アベノミクス」を推し進めている。そして、その政策がもたらす効果が激しい議論の的となっている。安倍首相が政権に就いた2012年以降、日本の経済がそこそこ成長してインフレ率が上昇した時期はあったものの、長くは続かなかった。日本のGDP(国内総生産)の今年の成長率見込みはわずか0.8%だ。4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.6%にとどまっている(生鮮食品を除いたコア指数はさらに低い0.3%)。 アベノミクスが明らかに影響を及ぼしたものといえば、日本円の為替レートだ。2012年末には87円だった対ドルレートが今年6月の第1週には125円となった。30カ月の間に30%以上下落している(図1参照)。これは日本銀行(日銀)が実施している大量の量的緩和(QE)によるものだ。日銀は資産購入のために紙幣を増刷しており、年間の増刷額は80兆円にのぼる。 *50を上回れば(
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。 サイバー攻撃は先月8日に発覚し、その後、議会にあるおよそ2万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。 これまでに少なくとも5人の議員のパソコンからデータが流出したことが確認されたほか、現在もパスワードや機密文書、法案などが流出するおそれがあるということで、議員や議会事務局の職員らの間で混乱が広がっています。 有力誌のシュピーゲルは、ネットワークを再構築するためにはコンピューターの設備全体を入れ替えなければならない可能性があり、その場合、コストは1000万ユーロ(13億円)以上に上ると伝えています。 何者によるサイバー攻撃だったのか、今のところ明らかになっていませんが、ロシアの情報機関が関与したの
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