清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
国家公務員給与 ２年連続の引き上げ決定 NHKニュース
政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。 これを受けて政府は、４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。 また、現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年４月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。 政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。
ＪＲ西 運転士ミスは懲戒処分除外の方針 NHKニュース
１０年前のＪＲ福知山線の脱線事故について、背景に懲罰的な運転士の管理があったという指摘などを受け、ＪＲ西日本は、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて、懲戒処分の対象から外す方針を固めました。ミスを正確に報告させ再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。 事故を教訓にＪＲ西日本では組織風土の改革に取り組んでいますが、その後も社員のミスがあった場合に責任の追及が重視されているという指摘があることを受け、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて懲戒処分の対象から外す方針を固めました。 運転士らにミスを正確に報告することを促して再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。一方、悪質性の高い故意の違反については、引き続き懲戒処分の対象とする方針で、ＪＲ
ことしの賃上げ 平成１１年以降で最高 NHKニュース
民間企業で働く人のことしの賃金の引き上げ額は平均で月額５２００円余りと、比較が可能な平成１１年以降、最も高くなりました。厚生労働省は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映された」としています。 その結果、定期昇給やベースアップなどで賃金を引き上げたり、引き上げることを決めたりした企業は前の年を１．８ポイント上回る８５．４％に上りました。一方、引き下げたり引き下げを決めたりした企業は１．２％でした。 賃金の引き上げ額は、去年より２８円多い、平均で月額５２８２円となり、引き下げた企業も調査に含めるようになった平成１１年以降、最も高くなりました。 産業別では金融業、保険業の引き上げ額が７６０３円と最も高く、次いで建設業が７３７０円、不動産業、物品賃貸業が６３８１円などとなっています。 厚生労働省賃金福祉統計室の井嶋俊幸室長は「業績が改善した企業が増え、賃金に反映されたとみられる。景気の動向や雇用
救急隊の心肺蘇生「止めてもよい」３割近く NHKニュース
末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国２１の政令指定都市などの３割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。 その結果、広島市など３つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの３つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて６つと全体の３割近くに上っていました。 調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビング
子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
日本郵政 ７０００億円規模の自社株買いへ NHKニュース
先月、東京証券取引所に上場した日本郵政は３日、自社の株式を買い上げる「自社株買い」を東証の「時間外取引制度」を活用し、７０００億円を超える規模で行います。買い上げる株式の大半は財務省が保有する日本郵政株で、政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 今回の自社株買いの対象は大半が財務省が保有する日本郵政株で政府は売却で得た収入を東日本大震災の復興財源に充てることにしています。 日本郵政としては自社株買いによって大株主である政府の保有割合を減らすことで経営の自由度を高めるねらいもありますが、民間企業として収益力の向上につながる戦略を打ち出していけるかが課題となっています。
【靖国爆発】 韓国政府「靖国や日本の右翼に近づかないように」 海外安全情報で呼びかけ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【靖国爆発】 韓国政府「靖国や日本の右翼に近づかないように」 海外安全情報で呼びかけ 1 名前： 魔神風車固め(香港)＠＼(^o^)／：2015/12/04(金) 18:04:40.52 ID:kCJCcHHt0●.net 靖国、右翼への接近自制を＝海外安全情報で呼び掛け―韓国外務省 【ソウル時事】靖国神社敷地内の公衆トイレで爆発音がした事件で、韓国外務省は4日、韓国人とみられる不審な男の存在が報じられたことに関連し、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けた。 同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20
ＮＨＫ山形によるお天気お姉さんへの嫌がらせ 事務所も把握していた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ＮＨＫ山形によるお天気お姉さんへの嫌がらせ 事務所も把握していた 1 名前： 魔神風車固め(アラビア)＠＼(^o^)／：2015/12/04(金) 13:42:44.81 ID:lPF3FngN0.net 泣いちゃったＮＨＫお天気お姉さん 今回だけではなかったアクシデント ＮＨＫ山形放送局「ニュースやまがた６時」でお天気キャスターを務めている気象予報士の岡田みはる（３９）が、１日の生放送中に突然泣きだすという仰天ハプニングが起こった。 所属事務所「ウェザーマップ」の岡田のプロフィルによると、信州大、早稲田大を卒業。早大時代は劇団に参加し、卒業後はモデル事務所に所属。防災士、健康気象アドバイザーの資格も持ち、ケーブルテレビで天気コーナーを担当したのを機に２０１０年１１月に気象予報士登録。１４〜１５年にはＮＥＸＣＯ東日本「ドライビングウェザー」を担当した。 同社の担当者は、２日の岡田の欠席につ
中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ 1 名前： 魔神風車固め(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2015/12/04(金) 10:16:00.82 ID:ChOMTdjk0.net 政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細
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「時効廃止さかのぼり合憲」最高裁が初判断 NHKニュース