働く人1人当たりの去年の給与総額は月の平均で31万3000円余りで、前の年を上回りましたが、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は0.9%減少し、4年連続のマイナスになりました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万8416円、パートタイムで働く人は9万7818円でした。 一方、物価の上昇分を差し引いた実質賃金は前の年より0.9%減少し、4年連続のマイナスになりました。 厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と話しています。