閉じる 記事へのアクセス数のほかフェイスブックやツイッターでのシェア回数、メールをもとにWSJ日本版で注目を集めている記事をランキングにまとめています
最近Facebookのプライバシーポリシー関連のお話をよく耳にします。このご時世、自分に関する情報がどの程度ウェブに流れているのか、というのはちゃんと把握しておきたいものです。プライバシー関連の情報はなんだかんだ言っても自分で守るしかない部分も多いです。なので今日は情報が公共の場にだだ漏れにならないように出来るあれこれを10通りご紹介します! 注意:どんなパソコンシステムでもプライバシーを強化する最もベーシックな方法はデータを暗号化することです。通常の設定をちょっと変更するというよりも、システム設定に分類される方法ですが。いずれにしても自分以外の人が見るべきでないファイルがある場合は暗号化のやり方を知っておくと良いかも知れません。 1. 自分の名前をググってみる。 自分の名前で検索してみると、いったいグーグル先生が自分のことをどの程度知っておられるのかが数秒で解ります。昔のものから現在まで
総務省がISPレベルでの情報収集・広告配信を容認したというニュースが話題になっているが、どうも批判のポイントがずれているような気がする。 “web(画面)上の契約約款なんてみんな読まずに同意する”ことを前提にしちゃったら、「個人情報の収集・利用のオプトイン同意」ってどう取ればいいの? 企業法務マンサバイバルさんのこの記事が非常に分かりやすい整理になっている: DPI(ディープ・パケット・インスペクション)による個人情報収集・利用の基本的な法的論点について網羅的に検討・言及され、同意がなければ違法であることも断言されています。 まず当然ながら個人情報収集に同意が必要であるということが確認されている。 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話してい
「どんなサイトを見て、どんな言葉を検索したか、全て記録・分析して広告提供」…の技術に、総務省がゴーサイン 1 名前:イカ即売会φ ★:2010/05/30(日) 09:53:55 ID:???0 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。 プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバー
1 : サンゴトラザメ(中部地方):2010/05/30(日) 05:05:27.69 ID:t8ijO0Xy● ?PLT(12001) ポイント特典 「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。 初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。 そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。 ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。 だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。 業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。 プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、 利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサ
このお花みたいな絵は、Facebookの2005年時点でのデフォルトのプライバシー設定をグラフ化したものです。青く塗りつぶされている部分が公開されている情報です。 お花の中心から、自分、友達、ネットワーク(2005年では同じ学校内)、Facebookユーザー、インターネットユーザーです。お花のそれぞれの花弁にあたるところが、名前、写真、友達、ネットワーク、掲示板など、Facebookに載っているプライバシー情報の項目です。 これを、下の絵、2010年時点版と比べてみてください。 青い部分、つまりデフォルトで全公開の情報が激増しています。昨今、Facebookがプライバシー的にどうなのかと問題視する声が高まっていますが、グラフ化すると、さらに説得力がありますね。 初期にはほとんどの情報が友達またはネットワーク内だけでの公開だったのが、今や生年月日以外、インターネットユーザー誰でも見られるよう
打倒FacebookなSNS、Diasporaはプライバシーを重視2010.05.15 15:00 福田ミホ Facebookが全盛のアメリカで、「もっとプライバシーを大事にするSNSが必要だ!」とばかりに学生4人が立ち上がりました。そして作り始めたのが、Diasporaです。 Diasporaは、「プライバシーに配慮した、個人でコントロールできる、何でもできるオープンソースのソーシャルネットワーク」というコンセプトで作られています。そこでは、ユーザーは自分自身で決めたルールに基づいて情報共有ができます。全ユーザーが、暗号化され、カスタマイズ可能な「ノード」をDiasporaネットワーク上に持ち、個人情報はユーザーのコンピューターの中にとどまります。これは、Facebookなど多くのサービスでは個人情報をサーバー側に書き込むのとは対照的です。 ニューヨーク・タイムズによると、彼らがそのアイ
日本IBMのソーシャル・コンピューティングのガイドラインに関する記事から。 ブログ利用「実名・勤務先明記」を奨励 日本IBM 特に注目されているのは以下の部分だ。 「IBMでの業務に関連してブログ活動をする際には、実名を使い、身元を明らかにし、あなたがIBMに勤務していることを明示するように奨励します」 「一人称で語りましょう。自分自身の意見で、その個性を前面に打ち出し、思っていることを語りましょう」 実名・勤務先の公表を控える人が多い日本では異例の試みと言える(参考:アメリカは実名志向か)。しかし、このガイドラインは時代の流れに適ったものだ。 実名の利用を奨励することの利点は二つある。一つは、質の高い人材を惹きつけることだ。ネットは個人が自分の名前で活動する=レピュテーションを築くのを容易にした。狭いサークルの中で活動しているのであれば従来型の人脈作りで十分だろうが、多くの職業は自分とは
by Paul Snelling 個人だけでなくいろいろな企業もTwitterを利用し始め、着実にユーザー数が増えているわけですが、そうなってくると本人ではないのに本人を名乗る「なりすまし」などの問題が発生します。Twitter側では認証済みアカウントを用意するなどして本人証明する方法を提供していますが、それは単純に「ここが公式だよ」「これが本人だよ」と証明しているだけであり、Twitterを利用していない場合などにはまったく意味がありません。 そこで、勝手に自分になりすましているアカウント自体を削除するにはどうすればいいのか、実際にGIGAZINEもなりすましアカウントを作られたのでその際の対応手順をメモしておきます。同じような問題で困っている個人・団体・企業などは参考にして下さい。 詳細は以下から。 まずTwitterの規約については以下のページ内にある「コンテンツの範囲とTwitte
「Googleプロフィール検索」というのがあります。 ここで自分の名前を入れたらヒットしてびっくりしちゃいました! 名前とか所属で検索するとごろごろと色んな情報を探すことができますよ。 これはGoogleアカウントのプロフィールを検索できるというものです。 ★自分のGoogleプロフィールを確認する★ →プロフィールを変更する 実は先日公開されたGoogleBuzzを使うと勝手にプロフィールを作成することになるんです。 以前、GoogleBuzzが個人情報ダダ漏れだー!って記事がどこかで話題になっていましたので、 その解決法および、GoogleBuzzの情報を完全に削除する方法を以下に紹介します。 期待のGoogleBuzzを早速使おう!ということでGmailを開きます。 「バズを試す」これをポチ。 するとGmailのメニューに「バズ」が追加されます。 早速バズをはじめてみましょう。 「と
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 読者の皆さんは↑↑↑コレの存在に既にお気づきになっておられることと思います。Twitter(ツイッター) ですね。実は私も始めてみました。この連載本文に書けなかったことなど、今後Twitterの方で補っていこうかな、とも考えています。 さて、読者の皆さんはTwitterに関して、2つのグループに分かれるでしょう。第1はTwitterを既にお使いの方々、第2はあまり使っておられない方々。今回は、どちらかというとTwitterに縁が薄い「第2」の方を念頭に、しかし「第1」側のディープなユーザーの方にも、少しは新しい切り口で興味を持っていただけるよう、お話を準備してみたいと思います。 一歩先を行くユーザー:勝間和代と藤末健三 流行が既に社会現象化し
プライバシー保護などを目的に設立された米民間調査組織の電子プライバシー情報センター(EPIC)は、Googleが始めたTwitter風のサービスGoogle Buzzがユーザーのプライバシーを侵害している可能性があるとして米連邦取引委員会(FTC)に調査を要請する文書を提出した。(関連情報:EPICの発表文「EPIC Urges Federal Trade Commission to Investigate Google Buzz」 それによると、Googleは同社の電子メールサービスgmailのユーザーの個人的な情報を、同社のソーシャルネットワークサービスGoogle Buzz上で公開情報として扱った、という。これはプライバシーの侵害で「アンフェアで詐欺的行為」にあたるとして、FTCに調査を要請している。 Google Buzzはサービス開始当初、gmailユーザーが最も頻繁に連絡するユ
GoogleがTwitter風サービス「Buzz」を発表してからまだ4日しかたっていないが、プライバシー問題に関する批判を受け機能を次々と改良している。米国時間13日付のGoogle公式ブログによると、人気メールサービスgmailからBuzzの機能自体を削除することも可能にするという。 公式ブログによると、gmailのコンタクトリストのユーザーが自動的に友人関係に含まれる初期設定を取り消すことが決定されたほか、写真共有サービスのPicasa上で公開した写真がBuzz上に自動的に表示されたり、RSSリーダーのGoogle Reader上で共有設定になっているお気に入りのウェブページのアドレスをBuzz上に自動的に表示される初期設定が取り消されることになった。 またgmailの設定画面にBuzzのタブが追加され、その中でBuzzのサービス自体をgmail内で非表示にしたり、完全に使用を中止する
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