NHK「視点・論点」で昨年末の天皇誕生日に放送された湯浅誠氏の発言がアップされています。的確な事実認識と、制度に対するいささか不正確な判断が混在していますので、整理しておきたいと思います。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15457.html#more まず、的確な事実認識の方から。これは今まで繰り返し述べてきたことですが、 >たしかに昔から、不況期には非正規労働者が雇用の調整弁として使い捨てられてきました。そしてこれまでは、「家族を養わなければならない正社員とは違う」「非正規は地元に帰れば家族があり、生活基盤がある」「正社員はそれだけの仕事をしている」という理屈で、企業経営者によって正当化され、正社員も黙認してきました。 しかし近年明らかになってきたのは、放り出されているのが親がかりのフリーターや夫に十分な収入のある主婦パートばかりではなく、

私、餡子のためなら逆立ちだってしますよ。 こじらせている。 食べたいと思ったら食べたいのである。 ここが北カリフォルニアの片田舎であろうと、私があんみつが食べたいと思えば、あんみつは今すぐ作って食べなくてはいけないものになる。食いしん坊の思考は凄まじい。 子供が観ていたアニメで、赤ちゃんが空の…

Twitterのつぶやきで「朝まで生テレビ」が盛り上がっていると知り、大体２時ごろから視聴開始。 増田は初めてなので至らない点があったらすみません。 テーマはずばり「激論！若者に未来はあるか？！」 議論は全体的に 若者代世代 対 大人(年配)世代という"世代間の見解の相違"といった様相。 パネリストの個々の細かい話は省略して、議論された論点について重要だと思ったものを整理。 この問題点の整理によって議論が活発になればと思います。 また、抜けている点、間違っている点などありましたらご指摘ください。 ○労働者より雇用が少ない →　　財政政策では一時しのぎ →　　「ベンチャー(雇用)を増やすべき」 ←→　しかしベンチャーは安定雇用ではない ○若者の考える社会的な問題・不満は何か？ →　　生活不安、将来不安 →　　子供の養育も金銭的に困難なため少子化に歯止めが掛からず →　　雇用減少、ワーキングプ

民主党の勝因は世論のニーズに忠実であったことであろう。実は有権者のニーズのマジョリティは20年前からほとんど変わっていない。鳩山代表曰く「コンクリートから人へ」つまり税金の無駄遣いや無駄な公共事業を止めて、その財源で社会保障や教育を充実して欲しいというニーズだ。 単純なニーズなのだが、ここ20年間有権者も政党も「大きな政府」「小さな政府」という言葉に惑わされてこのニーズを掴みきれていなかったのだ。 「大きな政府」「小さな政府」は押し付けセット販売 「小さな政府」は本来なら歳出も削減し、税金も安くしますという商品で、90年代からも日本で人気のあった商品だが、日本では減税をあまり謳わない代わりに反福祉も前面に出さない。税金の無駄遣い批判や公共事業削減といった部分を前面に出して売り出されたために、都市リベラル層にも人気が出て非常によく売れた。 ただ購買者のほとんどは、その商品にはもれなく社会保障

貧困問題について議論する際、よくでてくる反論をまとめてみた。 反“貧困”ではなく、反“貧困論議”の考え方です。＝「貧困なんて、寄ってたかって真剣に議論するほどの問題でもないでしょ」的意見の方のその理由集、みたいなもんです。 (1)自己責任論 貧困に陥ったのは社会の責任ではなく本人の責任である、という説。本人の勤務態度の悪さや努力不足、貯金をしてこなかったことなどを責める場合が多い。従来は反貧困問題の理論として最もオーソドックスな意見であったが、最近は「まだそんなことを言っているのか？」と勉強不足や認識不足を指摘する声が強くなり、急速に姿を消しつつある。 (2)絶対的貧困の不在説 日本における貧困層は、アフリカ難民などの貧困さと比べれば全く貧しくなく、日本には本当の意味での貧困問題は存在しない、とする説。すなわち「生存のための必要最小限カロリーの摂取に困るレベル」の貧困者の数は日本では社会問

最近では医療崩壊などと言われているが、日本の医療制度は高いコストパフォーマンスを誇っていた。いろんな要因があるけれども、その一つに国民皆保険制度があることは確かだ。読者の多くは被保険者として保険料を納め、病院を受診して自己負担分を払っているだろうが、医療従事者でないと、あまり保険者と医療機関の関係について馴染みがないと思う。レセプト審査などを中心に、簡単に国民皆保険制度を解説してみよう。図にするとこんな感じ。 国民皆保険制度 患者さんの立場からだと、「保険料を支払う代わりに、少ない自己負担（だいたいは3割）で診療を受けられる」という制度である。保険料ばかり支払って病院にはかからない元気な方にとっては損しているように見えるが、いざ病気になったときの「保険」である。これだけなら、民間保険でも同じ役割を果たせるのだが、民間が同じことをするとなると、利益を上げるために、医療費のかからない健康な人を

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朝生のネタに戻る。もやいの湯浅誠氏が「我々はいつまで我慢すればいいのか」と言った一言が非常に印象的であった。自民党の世耕議員は「スキルがなければダメだ」と言い放った。それは間違いではないが、政治家としては無責任である。 世耕議員はサッチャー主義を信奉しているようだが、確かにサッチャー政権は弱者に厳しい上にスキルのない国民を自己責任として放置した。それでは却って国益にならないとスキルを得るチャンスに恵まれなかった国民に職業訓練のチャンスを与えようとしたのがブレア政権であった。 世の中には誰でもできる仕事が沢山あり、とにかく誰でもいいから低賃金で雇いたいと言う産業界のニーズがある。そのニーズに呼応するためにはスキルを得る機会を持たなかった人間を犠牲者としてその需要に当てはめるのは実に好都合だ。しかし、一見人件費を抑えられるために企業収益に貢献するようにも見えるが、これではいつまでたっても国が豊

以前、北海道大学大学院教授の山口二郎氏の消費税増税を含む財政論をブログで批判したことがあったが、その要点は氏が歳出の公平性は重視するのに、歳入の公平性を軽視していることだった。そうした批判は方々から出ているようで、『週刊金曜日』２月１日号で氏が反論していた。社会保障の財源がなぜ消費税でなければならないのかという問いには全く答えず、はっきり言って失望させられた。 『金曜日』の記事は山口氏のブログに転載されている。 YamaguchiJiro.com｜08年2月：どのような日本を造るのか 「私は、西ヨーロッパ型の福祉国家モデルを日本も採用すべきだと考えている。また、環境保護のためには経済成長をある程度抑制しなければならないとも考えている。日本の現状を見て、財務省と経済財政諮問会議およびその周辺にいるいかがわしいエコノミストの言う歳出削減路線が、社会保障を壊し、格差を広げたと憤っている」（太字は

新自由主義か社民主義かという議論は、正直空振りにあることが多い。なんやかんや、日本で常に支持されているベタな考えは「税金の無駄遣いをやめて、その分で社会保障を充実」という思想だからだ。これは55年体制時代から、現在まで何ら変わっていないということをこの頃痛感する。 55年体制というのは、公共事業型「大きな政府」の自民党と、社会福祉型「大きな政府」の社会党という対立構造であった。社会党は既に大きな政府である現状で更に大きな政府にするための「増税」を謳うことはなく、基本的に「税金の使い道を変える」ことを主張し、政府の増税策に対しては常に反対する立場を取ってきた。これについては共産党の同様の立場であった。 80年代末に、保守政治家の中から「税金の無駄遣いを止める」というような税金の使い道を変える議論が盛んに為されるようになった。その中で起きたのが自民党の分裂と新生党、新党さきがけ、日本新党の誕生