逮捕にそなえる人生継続計画 - やしお
実際に逮捕・起訴された人の事例をいろいろ読んでみると、普通に生活・仕事していてもされる時はされるんだと思う。 痴漢冤罪や荷物すり替えで違法薬物の運び屋にされるなどの巻き込まれケースだったり、もともとルール（法律・運用）が曖昧なグレーゾーンが拡大解釈で突然咎められたり、捜査機関の描いた架空のストーリーの登場人物にされたり、本人は犯罪の意識が希薄だったり、色々ある。 逮捕・起訴されると人生に大きなダメージを被る。会社なんかで災害を想定してBCP（事業継続計画）を事前に立てたりするけど、それと同じような感じで、万が一逮捕された場合でも「こうなる」をそこそこ認識して「こうする」を事前に決めておければ役に立つかもしれないと思うようになった。 概要 弁護士選び 逮捕～裁判の流れ 逮捕 逮捕後 留置場・拘置所 取調べ・調書 捜索差押 勾留請求・勾留質問 裁判 世論形成・名誉回復 参考事例・参考文献 概要
徹夜明けに、知らない人と新疆ウイグル自治区へ旅行に行った。砂漠の中で仕事をして、夜行列車の窓からふるような星空を見て、廃墟の温泉で死ぬほど笑って、塩辛いミルクティーを飲んだ。 気が狂いそうなほど美しく、ありえないほど公安だらけの街で過ごした10日間の話。 怪しいインビテーション・フロム彼方 夏休みに、知らない人に誘われて、知らない人たち5人と、知らない国の知らない場所を旅することになった。twitterで、今まで全く交流がなかった人から突然誘われたのだ。なぜ誘われたのかもわからないし、なぜ、自分がその誘いに応じたのかもわからない。 当時の私は、激務で有名な会社の、最も激務と噂される部署で働いていた。会社の机で眠り、近くのジムでシャワーを浴び、充血した目でエクセルを叩く。正月もゴールデンウィークもなかった。ウイグル旅行の誘いが届いたのは、そんな折だった。 メッセージが目に入るやいなや、発作的
みなさんは『攻殻機動隊』と聞いてどれを思い浮かべるでしょうか。押井守の最初の劇場版でしょうか、それとも神山健治のSACシリーズでしょうか。ハリウッドの実写版を思い出す方もおられるかもしれません。 しかしながら、私にとっての”攻殻”は士郎正宗による漫画『攻殻機動隊』なのです。はじめてこの漫画を読んだときは、世にこれほどまでに面白い漫画が存在するのかと震えました。未だに私にとっての漫画の最高傑作です。しかし、この原作漫画はアニメシリーズと比較して、残念ながら知名度が高いとはいえません。 その理由の一つに、非常に難解なストーリー展開があると思います。一読しただけでは物語の把握は困難で、注釈が無数にあって、そして理解を読者に求めます。 この作品は、画に描いてあることを解説してくれない漫画なのです。読者は画とセリフから能動的に意味を読み取り、物語を自分で組み立てなければなりません。 もちろんそういっ
![原作『攻殻機動隊』全話解説 [第一話]｜ヒト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff09e5146dcedcffaa79647d59cad9342c22a2c2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fassets.st-note.com%2Fproduction%2Fuploads%2Fimages%2F117053446%2Frectangle_large_type_2_ce2a1b99fb7396ba5ab70227e7f5e8fd.jpeg%3Ffit%3Dbounds%26quality%3D85%26width%3D1280)
1970年代に起きた連続企業爆破事件の1つに関わったとして指名手配された「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者（70）と名乗る人物が、29日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁はDNA鑑定などで確認を急いでいて、本人と確認されれば、容疑者死亡のまま書類送検する方針です。 昭和49年から翌年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こした連続企業爆破事件のうち、昭和50年4月に東京 銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして、メンバーの桐島聡容疑者が爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、今月25日、桐島容疑者を名乗る人物が神奈川県内の病院に入院しているという情報が警視庁に寄せられ、DNA鑑定などで確認を急いでいました。 この人物は末期のがんと診
JAXA＝宇宙航空研究開発機構や防衛関連の企業など日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受け、警察当局の捜査で中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられることが分かりました。 警視庁は、日本に滞在していた中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、20日にも書類送検する方針です。 捜査関係者によりますと、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が2016年にサイバー攻撃を受けていたことがわかり、警視庁が捜査したところ、日本国内にあるレンタルサーバーが使われ、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していたことが分かりました。 サーバーを使うためのIDなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡ったということです。 また、中国人民解放軍のサ
霊感商法被害、３万人の１千億円超を確認
旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反
2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ ｜ 47NEWS
このサーバーは、２０１６年の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など国内約２００機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う 王容疑者は１６年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。１６年１１月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記
【独自】連続企業爆破事件の「東アジア反日武装戦線」メンバー 桐島聡容疑者（70）とみられる男の身柄確保 「桐島聡です」と名乗り出る 警視庁公安部 | TBS NEWS DIG
1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることがわかりま…
原作『攻殻機動隊』全話解説 [第二話]｜ヒト
前回 [第一話] 第二話 SUPER SPARTAN第二話は原作の攻殻機動隊を象徴する名作回であると同時に、実は非常に不親切で難解な漫画になっています。噛めば噛むほど味のするとてもおもしろい回です。一度読んでそれっきりの人は、ぜひ再読してみて下さい。必ず発見があるはずです。 単行本の第一話は単行本収録時に描き下ろされたものであるため、連載順では本作が『攻殻機動隊』の第一作目となります。 (電子書籍の方はページ数をプラス4してください） p10・112029年4月10日、前話から約一ヶ月後が舞台です。素子たちが寺院で花見をしているところから物語がスタートします。「桜の24時間監視」は2ndGIGの最終話でも使われていましたね。 そこに荒巻からの連絡が入ります。 荒巻「貴様が要求してた予算は通したぞ仕事しろ」 荒巻と素子の間でなんらかの契約があったことが分かります。素子たちメンバーは「仕事」に
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軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、警視庁公安部が有識者から聞き取った内容と異なる聴取報告書を作成した疑いがあることが、捜査に協力した大学教授ら4人への取材で判明した。毎日新聞が入手した報告書を確認してもらったところ、4人全員が「一方的に作られたものだ」と証言した。 この報告書は経済産業省に提出され、同社の装置が「輸出規制品に該当する」と判断される材料となった。経産省は当初、輸出規制品と認めることに消極的だったとされる。複数の捜査関係者は取材に「経産省を説得するには、有識者の『お墨付き』が必要だった」「有識者をだます形で報告書は作られた」などと話していて、有識者の証言と符合している。
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
新型コロナウイルスのワクチンの接種会場に男女4人が不法侵入した事件で、警視庁公安部は反ワクチン団体の組織的な関与を調べるため事務所を家宅捜索しました。 公安部が捜索したのは、東京・港区にあるワクチン接種に反対する団体「神真都（やまと）Q」の事務所です。 この記事の画像（12枚） 警視庁公安部は、9日午前、反ワクチン団体の事務所を家宅捜索した(東京･港区） この事件は、おととい、都内の小児向けワクチン接種会場に男女4人が不法に侵入し現行犯逮捕されたもので、4人がこの団体のメンバーだと確認し、組織的な関与を調べるものと見られます。 この団体は先月、東京ドームの大規模接種会場で抗議活動を行い、一時、接種が中断されていました。
2016～17年に中国人民解放軍が関与したとされる大規模なサイバー攻撃で、被害にあった日本企業などはいずれも組織内のパソコンを一元管理するソフト「SKYSEA（スカイシー）」を使っていたことが関係者への取材で判明した。警視庁公安部は、日本国内限定で販売されていたソフトを中国軍側が入手し、脆弱（ぜいじゃく）性を分析した上で攻撃したとみて調べている。 関係者によると、今回の攻撃はSKYSEAの脆弱性を突いて16年6月に始まったとみられる。SKYSEAの開発元の「Sky（スカイ）」（大阪市）は約半年後の同12月、対策を施したと発表。しかし…
警視庁公安部が経済産業省に提出した温度実験データのグラフ（上）と、毎日新聞が入手した実際のデータのグラフ（下）。提出分は測定温度が低かった折れ線1本が除外されていた。（提出に当たって調整されたため、測定箇所の名称や計測時間の目盛りが二つのグラフで異なる） 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。立件には、経産省から「輸出規制品に該当する」との見解を得る必要があったが、伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。 大川原化工機側が起こした国家賠償訴訟で、2023年12月の東京地裁判決は公安部と東京地検が捜
不正輸出の疑いで逮捕されて1年間近く勾留されたあと、無実が明らかになった会社の社長などが国と東京都を訴えた裁判で、東京地方裁判所は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長など幹部3人は2020年、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されました。 しかしその後、起訴が取り消され、無罪にあたるとして刑事補償の手続きが取られました。 幹部3人のうち1人は、勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 社長や遺族などは「不当な捜査で苦痛を受け、会社も損害を被った」として国と東京都に5億円余りの賠償を求めて裁判を起こし、国や都は「違法な捜査はなかった」と反論しました。 27日の判決で東京地方裁判所の桃崎剛裁判長は、警視庁公安部が大川原化工機の製品を輸出
３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った令和元年の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた青葉真司被告（４５）の裁判員裁判の第５回公判が、１３日午前１０時半から京都地裁で開かれる。弁護側の被告人質問が引き続き行われ、事件直前に埼玉で計画した別の無差別殺人や、京アニ襲撃を決意した経緯などが語られる可能性がある。前回公判では小説執筆に取り組んだり、コンビニ強盗事件を起こしたりした３０代を振り返った。ただ、いわゆる陰謀論や真偽不明と思われる話も交じるようになり、裁判員や傍聴席には困惑の表情が目立つようになった。 メールで「国家破綻を回避」２０代の終わりに下着泥棒や女性への暴行事件で初めて逮捕され、執行猶予付き判決を受けた被告。その後は職を転々としたが、２００８（平成２０）年のリーマン・ショックを前に、派遣の仕事を自ら辞めた。 被告は、独自の情報収集でいわゆる「派遣切り」が起こることが
【読売新聞】 １９７０年代の連続企業爆破事件を巡り、警視庁公安部が、過激派組織「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（７０）（爆発物取締罰則違反容疑で指名手配）とみられる男を発見し、事情を聞いていることが捜査関係者への取材で
軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた化学機械製造会社「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された問題で、東京地検が2021年7月、警視庁公安部に起訴取り消しの方針を伝えた際のやり取りを記録した警察の内部文書を毎日新聞が入手した。地検は、公安部が法令解釈を「意図的に、立件方向にねじ曲げた」と裁判官に捉えられるリスクがあると指摘し、公判を維持できないと通告していた。 この問題を巡っては、違法な逮捕・起訴があったとして同社が国家賠償訴訟を東京地裁に起こし、捜査に携わった現職の警視庁警部補が23年6月の証人尋問で、事件を「捏造（ねつぞう）」と証言する極めて異例の事態となっている。文書からは、地検が公安部の捜査を恣意（しい）的と疑って起訴判断を見直したことがうかがえる。
1995年に起きた国松孝次・警察庁長官（当時）狙撃事件で、警視庁の特命捜査班が事件の時効約1カ月前の2010年2月から複数回、参考人として事情聴取した元自衛官の男性（49）が毎日新聞の取材に応じ「事件当日、『狙撃犯』を名乗る知人の逃走を手伝ってしまった」と証言した。男性は当時の聴取に事件への関与を否定したが、昨春以降、取材に応じる中で「狙撃犯」の死期が迫っているとして口を開いた。今月で事件発生から28年。多くの謎を残す未解決事件の新証言となる。 長官狙撃事件は、オウム真理教の信者による地下鉄サリン事件から10日後の95年3月30日朝に発生。警視庁は公安部主体の捜査本部を設置し、教団による組織的テロとみて捜査を進めた。これに対し、捜査1課を中心とした刑事部は、01～02年に大阪市と名古屋市で発生した現金輸送車襲撃事件で逮捕され、強盗殺人未遂罪で無期懲役が確定した中村泰（ひろし）受刑者（92）
警視庁前に掲示された桐島聡容疑者を指名手配するポスター＝東京都千代田区の警視庁で2024年1月26日午後5時11分、猪飼健史撮影 1974～75年の連続企業爆破事件のうち一つに関与した疑いがあるとして指名手配されている過激派「東アジア反日武装戦線『さそり』」メンバーの桐島聡容疑者（70）とみられる男性が神奈川県内で建設関係の仕事に就いていたことが、捜査関係者への取材で判明した。本人しか知り得ない情報を話しているといい、警視庁公安部は桐島容疑者本人の可能性が高いとみているが、県内の病院に入院中で重篤な状態という。公安部は任意で調べを進める方針。 捜査関係者によると、桐島容疑者とみられる男性は職場の同僚に付き添われ、来院した。入院したのは1月に入ってからで、健康保険証や運転免許証など身分を示す物は所持しておらず、自費で診療を受けているとみられる。
2023年3月28日、警視庁は家庭向けルーターを悪用した事件が発生しているとして、利用者に対して対策を推奨する注意喚起を行いました。ここでは関連する情報をまとめます。 サイバー攻撃の踏み台悪用受け注意喚起 注意喚起を行ったのは警視庁公安部 サイバー攻撃対策センター。 サイバー攻撃事案の捜査を行っていた中で確認された手口をうけ、従前から対応が呼び掛けられている対策方法だけで十分な対応が行えないと判断したことから新しい対応方法として、定期的な設定内容の確認を行うとする呼びかけがルーターのメーカーや関連団体を含めて行われた。 2023年3月28日 家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起 2023年3月28日 Wi-Fi（無線LAN）ルーターをお使いの方へ 【サイバー攻撃対策センター】 家庭用ルーターがサイバー攻撃に悪用される事案が発生しています。 サイバー攻撃対策センターは、複数の関係メーカー
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
著者／ケイヒロ （Ｋヒロ＋ハラオカヒサ：プロジェクト） 変更・追加／2022.4.17 23:23 対応の基本に追記 いま何が起こっているのか2022年3月から4月にかけてワクチン接種会場やクリニックへのカルト的な陰謀論集団『神真都Ｑ（ヤマトキュー）』の実力行使が頻発し、その後逮捕および警視庁公安部による家宅捜索にまで発展した。 こうしたできごとの直後から筆者（およびプロジェクト）に神真都Ｑ構成員や陰謀論者の家族から相談や報告が相次いでいる。ことに４月16日から17日にかけてメールの着信がひきも切らない状態になっている。 相談や報告が届くのはnoteや他の媒体への寄稿で陰謀論者との共存について説明している影響があるものとみられ、これまでに関わった元陰謀論者からの紹介分も含まれている。 神真都Ｑ逮捕以前との違いは件数だけでなく、いままで耐えてきた方々からの深刻さが増した事例ばかりが届くことだ
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を続ける中、プーチン大統領が世界から「志願兵」を募っている。１１日、中近東などから集まった１万６０００人の志願兵をウクライナ侵攻に投入することが報じられた。当初はこういった国外からの志願兵を募る意向は示していなかっただけに、ロシアの戦況が厳しくなっているとみられる。専門家は「アントノフ国際空港の戦いで、（特殊部隊の）スペツナズがアメリカの傭兵に負けたことが大きい」と説明する。 米国防総省高官は１１日、記者団に、ウクライナの首都キエフに３方向から向かっているロシア軍のうち、北東部からの部隊が市中心部から約２０～３０キロにまで前進したとの分析を明らかにした。キエフ陥落は時間の問題かと思いきや、長引いている。 プーチン大統領はウクライナをあっさり落とせると思っていたのだろう。それが分かるのが、予定稿の誤配信事件だ。ロシア時間２月２６日朝、予約設定されていた“勝利宣言
大川原化工機の賠償訴訟で控訴へ 警視庁の「違法捜査」認定に不服―東京都 2024年01月10日13時07分配信 警視庁本部＝東京都千代田区 噴霧乾燥機の無許可輸出容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らによる損害賠償請求訴訟で、警視庁公安部の捜査を違法とした東京地裁判決を不服として、東京都は１０日、東京高裁に控訴する方針を固めた。関係者への取材で分かった。 国と都に１億６０００万円賠償命令 不正輸出事件の起訴取り消し―捜査「合理的根拠欠く」・東京地裁 昨年１２月２７日の地裁判決は、公安部と東京地検の捜査について、「合理的な根拠に欠ける」と違法性を認定。都と国に計約１億６０００万円の賠償を命じていた。 公安部は２０２０年３月、軍事転用可能な噴霧乾燥機を中国に無許可で輸出したとして、外為法違反容疑で、大川原化工機の大川原正明社長ら３人を逮捕。その後、
4月1日、東京・文京区に突如、謎のビルが出現した。黒壁で覆われた建物内へスーツ姿のイカツイ男たちが次々に入っていくが、看板は真っ白で（2枚目写真）、案内板には何の説明もない。 通行人がそろって訝(いぶか)しげに見上げるこの建物。実はこれこそ、このほど警視庁が創設した一大捜査拠点、通称「サイバービル」なのである。 「生活安全部サイバー犯罪対策課や公安部サイバー攻撃対策センターなど、警視庁の各部署のほか、警察庁の出先機関である東京都警察情報通信部を加えた計6部門が入っています。捜査員約500人が、この『サイバービル』に勤務しています」（警視庁関係者） 4月2日には開所式も行われ、吉田尚正警視総監が「東京五輪を見据え、総力を挙げて結果を出す」と決意表明した。創設の目的はもちろん、急増・多様化しているサイバー犯罪に対応すべく、各部署の連携を強化するためだ。 「なかでも、最も注力しているのは、今年1
【読売新聞】 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも
「設備の設計図と化学式をいただければ10万ドル（およそ1300万円）払います。あなたの経験と知識を求めているんです」 エンジニアに機密情報の漏えいをそそのかす2人の中国人。これはアメリカのFBI＝連邦捜査局が実際のスパイ事件をもとに作成した動画のワンシーンだ。 まるで映画の世界だが、実は日本も無関係ではない。外国の“スパイ”などによって先端技術が狙われる事件がここ数年、相次いでいるのだ。 その舞台は工場でもオフィスでもなく、東京・新橋の飲み屋街。日本でいったい何が起きているのか、取材した。（経済安全保障 取材班） JR新橋駅前。 路地裏や高架下に至るまで飲食店がひしめき合っている。 官庁街やオフィス街からも程近く、仕事帰りのサラリーマンの「聖地」として知られるエリアだ。 この場所をきっかけに、大企業の通信設備に関する機密情報が流出する事件がおととし、発覚した。 通信大手・ソフトバンクの元社
中国でテクノロジーをマネーに変える速度は往々にして試行錯誤をしないので速い。最近流行りのAI画像生成もそのひとつ。Stable DiffusionやMidjourneyなどのアルゴリズムが更新され、実在のモデルやインフルエンサーのような人物と見紛う画像を生成できるようになり、これが早速ビジネスに適用され、AIで描かれた女性がSNS「小紅書（RED）」やECの「淘宝」や「天猫」などで見るようになった。 少なくとも現時点でAIが生成した美人画像は中国でウケがよく、小紅書では生成したAI画像を自撮り画像であるかのように投稿して数万のフォロワーを抱えるアカウント（ここでは便宜上「AI美人ブロガー」とする）が続々と登場している。AI美人ブロガーを作成した人はほぼ全員が男性でありAI関連分野に仕事や研究で携わっている。一方女性の作成者についてはアニメーターやデザイナーが参入していて、キャリアや感性を生
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟 警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。
『シン・ウルトラマン』(2022)／オタ臭さと性的シーンが多く人を選ぶがウルトラマンのこれ以上無い程の善性や楽しい展開、好きでした✨ - gock221B
企画・脚本・制作：庵野秀明 監督：樋口真嗣 監督補：摩砂雪 音楽：鷺巣詩郎 主題歌：米津玄師「M八七」 原作監修：隠田雅浩 デザイン：前田真宏、山下いくと 原作：『ウルトラマン』(1966) ウルトラマン＆禍威獣＆外星人のオリジナルデザイン：成田亨 製作：円谷プロダクション・東宝・カラー 配給：東宝 製作国：日本 上映時間：113分 シリーズ：『ウルトラマン』映画シリーズ。シン・ジャパン・ヒーローズ・ユニバース（SJHU） 特撮TVドラマ『ウルトラマン』(1966)のリブート作。 そして、 『シン・ゴジラ』(2016)、『シン・エヴァンゲリオン劇場版:||』(2021)、本作、そして来年公開の『シン・仮面ライダー』(2023)からなる”シン・ジャパン・ヒーローズ・ユニバース”（SJHU）とかいうシネマティック・ユニバースの3作目という事が本作公開の少し前に明らかになった。このユニバースにつ
『ブラッシュアップライフ』と同い年でドラマクラブ歴30年になる俺が、最終回まで完走した日本ドラマをまとめました。随時更新。 完走できるドラマの基本的な条件は、 「脚本が上手い」 「設定が新しい」 「演出が細かい」 「ユースケ・サンタマリアが怪しい」 「小日向文世が怖い」 「森田剛が悪い」 「石黒賢が濃い」 「木村拓哉がキレる」 「風間俊介が犯人」 「光石研が父」 「大塚寧々が母」 「柄本明が祖父」 「風吹ジュンが祖母」 「比嘉愛未が妻」 「倉科カナが姉」 「多部未華子が真面目」 「石原さとみが早口」 「野間口徹がクズ」 「菅田将暉がサイコ」 「安田顕が優しい」 「松たか子が歌う」 「瑛太がかわいい」 「井浦新が冷たい」 「満島ひかりが強い」 「高橋一生が変」 「中村倫也が中村倫也と認識できない」 「オダギリジョー」 です。他にあれば教えてください。 目次 1990代 1993年 1994年
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月14日 AFP】中国北西部新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）にある刑事施設は、以前は中国政府が設置していた強制収容所の一つだった。取材班が訪れると、セキュリティーゲートの警察官に門前払いされた。 2017年以降、100万人以上のウイグル人をはじめとするイスラム教徒が、人権侵害が常態化している強制収容施設に入れられたと、研究者や運動家、離散民グループは指摘する。 しかし、中国政府は、そうした施設は単なる職業訓練所だと主張。入所者は「卒業」して既に安定した雇用とより良い生活を手にしており、施設は数年前に閉鎖されたと説明している。 こうした強制収容施設について、地域の状況に詳しい専門家は、閉鎖
2023年12月5日、警視庁公安部はアルプスアルパインの営業秘密情報を不正に持ち出したとして男を不正競争防止法違反の容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報持ち出し直後に転職 不正競争防止法違反（営業秘密領得）の容疑として逮捕されたのはアルプスアルパインの元従業員の男。同社の自動車部品の開発部門がある宮城県の研究開発拠点で2021年11月9日にアルプスアルパイン貸与のPCから社内サーバーに接続し、車載電装部品（自動車の運転制御システム）の設計関連のデータをPC上に保存し、11月11日に私物のハードディスクに複製した疑いがもたれている。*1 *2 容疑に関して警視庁公安部は捜査に支障がおよぶとして男の認否を明らかにしていない。*3 *4 男は持ち出し行為の直後にアルプスアルパインを退職。ホンダに転職をしていた。*5 男の退職後に社内システムのデータの不審な動きをアルプスア
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
オランダ・ハーグの中国大使館入り口。オランダはアイルランドと同様、国内で見つかった中国の警察署を閉鎖した/Bart Maat/ANP/AFP/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 中国政府が世界各地にいわゆる「海外警察署」を１００カ所以上開設していることが、ＣＮＮが入手した最新の報告書から明らかとなった。この報告書によると、中国は亡命した中国人に対する監視やいやがらせ、場合によっては送還を行う目的でこうした警察署を設置し、国境を超えたプレゼンスを確保しようと欧州やアフリカ諸国と締結した二国間の安全保障協定を利用しているという。 今年９月、マドリードを拠点とする人権活動団体「セーフガード・ディフェンダーズ」はこうした海外警察署が全世界５４カ所に存在することを明らかにした。同団体はその後、新たに４８の海外警察署が中国により運営されている証拠をつかんだという。 「巡回と説得（Ｐａｔｒｏｌ
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塚田 穂高 on Twitter: "統一教会は公安案件で、2009年ごろの特定商取引法違反の検挙の際も警視庁公安部が動いているのに、数年したら統一教会が支援した議員が国家公安委員長やってるの、端的にコワすぎるだろ。"
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