特別定額給付金（いわゆる10万円給付）について、住民の方々から、毎日のように「いつ振り込まれるのか」というお問合せをいただきます。 連日、この10万円給付については様々な報道がなされていますが、特徴的な側面のみを取り上げていることが多く、全体像を俯瞰しづらいかもしれません。ですので、なぜもっと早く給付できないのかという疑問を持たれるのは当然だと思います。そこで本記事では、 市町村は、いったい何をしているのか なぜ、給付に時間がかかっているのか について、自治体の長として説明を試みます。 なお、理解しやすくするため、説明のなかで概念化や単純化をしている部分もあり、完全に記載どおりの内容を行っている訳ではないことは、念のためお伝えしておきます。 １ 記事の対象 特別定額給付金については、ご存知のとおり紆余曲折を経て現制度に着地しました。そのため、議論すべき論点は複数あるかと思います。 しかしな
8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
人生には、大きなお金が必要になる場面がある。そんな出費に対し、じつは国や自治体から「もらえる」お金が多数ある。ただし、情報は自分で集めるしかない。 「自治体では予算が決まっているので、早い者順だったり、募集の時期を過ぎると、今まであった制度がなくなっていたりします。 【関連記事：駅から歩ける「100万円以下の一戸建て」で、夢を買おう！】 住んでいる自治体のホームページを見ると、『子育て』や『老後』など、項目ごとに出ています。自治体の広報誌にも書いてありますよ」（ファイナンシャル・プランナーの井戸美枝氏） つまり、まめなリサーチが肝心なのだ。以下では、前出の井戸氏とファイナンシャル・プランナー風呂内亜矢氏の2人が監修してくれた、役所が教えたがらない「もらえるお金」の決定版を紹介する。 ●未払賃金立替払制度／申請先：独立行政法人「労働者健康安全機構」 1年以上事業活動をおこなっていた会社が倒産
【読売新聞】 政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
2019-nCoVについてのメモとリンク
リンク集目次 国内外の状況 政府機関・国際機関等 学術情報 疫学論文 分子生物学／ウイルス学論文 臨床論文 インフォデミック関係 ワクチン関係 変異株関係 時系列メモ目次 新型コロナウイルス（2020年1月6日，11日） インペリグループによる患者数推定（2020年1月18日） 患者数急増，西浦さんたちの論文（2020年1月20日，23日） WHOはPHEIC宣言せず（2020年1月23-24日） 絶対リスクと相対リスク（2020年1月26日） 研究ラッシュが起こるかも（2020年1月27日） なぜ新感染症でなく指定感染症なのか？ なぜ厚労省令でなく閣議決定なのか？（2020年1月27日） コロナウイルスに対する個人防御（2020年1月27日） 国内ヒト＝ヒト感染発生（2020年1月28日） フォローアップセンター設置，緊急避難等（2020年1月29日） PHEICの宣言（2020年1月3
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
印刷3日がかり、アナログ書類点検…10万円「名ばかり」オンライン申請、混乱の舞台裏 2020年6月1日 20:08 新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民１人当たり１０万円を支給する「特別定額給付金」。そのオンラインでの申請を巡り、全国で混乱が生じている。当初はマイナンバーを活用した迅速な給付が期待されたが、実際には入力ミスが相次ぎ、自治体が確認に追われる事態に。内部では、どんな作業が行われているのか。５月１５日に申請受け付けが始まった京都市の現場を取材した。 「１世帯ずつ紙に印刷して、目で誤りがないか確認しています」。京都市内の雑居ビルの１室。机に積まれた申請書類を前に、職員がため息をついた。小規模な自治体は庁舎内で作業を行うが、７２万世帯を抱える市は膨大な申請を処理するため急きょ、２カ所の作業場を確保。庁舎から離れたこの場所で、職員は連日の点検作業に追われている。 オンライン申請自
そよ風が教える介護の基本 ミンナノミライは介護施設「そよ風」を展開する株式会社SOYOKAZEが 運営しています。みんなの介護の未来を一緒に考えるためのメディアサイトです。 介護会社に勤めている30代の私は、最近ようやく介護について考え始めた一人です。 30代ということもあり、親を介護する年齢は当分先だと思っているのですが、祖父母の介護をきっかけに、「介護のこと」「お金のこと」について考えるようになりました。 ほぼ同時期に介護が必要になった祖父母。 祖父母と同居している叔父が面倒を見ていましたが、在宅介護に限界が訪れ、今は二人が別々の老人ホームに入居しています。 介護だけでも大変そうなのに「貯蓄が……」「土地が……」と、母たちが知らなかったお金の事実が判明し始め、兄弟間でやりとりをしているのを常に目の当たりにしています。 介護会社に勤めている私ですら、身近で介護について考えるきっかけがなけ
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
マスク以外に何が補償されるのか調べてみた｜すわれいこ
アベノマスクばかりが話題になってるけど、実際のところの補償はどうなってるんだろうと思って調べてみました。ので、覚え書き。 素人がまとめたものなので、当然抜け漏れはあると思うけど、一応私なりにわかりやすくまとめてみました。 海外との比較はもちろん大切なんだけど、それ以上にちゃんと日本の現状を知っておくことで、本当に必要になった時にちゃんと手続きができることも大事だなとも思う。 申請しないといけない時点で、しんどいわ！というツッコミはさておき。 さー、いってみよー！ 国民全員に配布するもの 布マスク2枚。 あ、厳密にいうと、国民全員ではなくて、日本国内に住所があるすべての世帯に配布。でしょうか。 使い捨てマスクがないなら、布マスクを使えばいいのよ！ 国民全員が対象になりえるもの・特別定額給付金（今後申請開始） ※5月1日1:15更新 https://www.soumu.go.jp/menu_s
政府が国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」のオンライン申請を巡り、同一人物が何度も申請を行える仕様であることが5月14日、分かった。この仕様について、総務省は「内容修正による再申請や、大人数世帯の申請のため」と説明している。 特別定額給付金のオンライン申請は、マイナンバーカードに関する情報の管理や電子申請ができるWebサイト「マイナポータル」からできる。給付金の支給は1人につき1回限りだが、マイナポータルでの申請は何度も行える仕様になっている。Twitter上では「なぜ重複を許しているのか」という声が上がっていた。 実際に支給に向けた作業を行う市区町村では、間違って多くの給付金を支給しないよう、申請情報と各自治体の給付対象者リストを照らし合わせて申請の重複をチェックしている。重複の確認は、確認用プログラムを使うか目視で行っているという。 同一人物が何度も申請できる仕様である理由に
政府が普及を急ぐマイナンバーカードを巡り、カードの発行を申請したのに受け取れていない人が500万人超に膨れ上がっている。申請の急増に自治体の交付作業が追いつかないためだ。2023年3月末までに全国民による取得を目指す政府は、自治体に作業を急ぐよう発破をかけるが、現場は戸惑っている。 「申請してから受け取るまで3カ月くらいかかった」。11月中旬の平日、仕事の合間を縫って市役所を訪れた東京都三鷹市の男性会社員（43）はつぶやいた。 特別定額給付金に続き、1人あたり上限5000円分のポイントを受け取れるマイナポイント事業が始まり、申請が急増した。自治体によって手続きは異なるが、カードを受け取るには本人確認のため一度は役所に出向かないといけない。同市は平日に来庁できない人のために月2回、土曜日に開庁して予約した人にカードを交付しているが、既に年内の土曜は全て予約で埋まっているという。 総務省による
現金10万円の一律給付を申し込む際の申請書には、受給を希望しない人向けのチェック欄が設けてあり、受給を希望する人が誤って記入してしまうおそれがあることから、自治体では注意を呼びかけています。 現金10万円の一律給付については、準備が整った各自治体から順次、申請書を各世帯に配送しています。 申請書は、総務省が作成した見本をもとに各自治体が作っていますが、見本では「給付対象者」の右側に「受給を希望されない方はチェック欄（□）に×印を御記入ください」となっています。 これに対してSNS上では、申請書を受け取った人から「これは間違える」「チェックしそうになった」などという声が相次いでいます。 このため東京 練馬区では、ホームページ上で「給付金を受け取りたい方はチェックしないで下さい」などと、大きな文字で注意を呼びかけています。 練馬区の大木裕子担当課長は「申請書をみずからダウンロードして申請する方
マイナポータルにログインし、「申請はこちら」と書かれたボタンを押すと電子申請の検索ページにアクセスできる。住所を入力し、検索フォームで特別定額給付金を指定すると申請ページが表示される。受付を始めている自治体であれば申請できる。 マイナポータルにログインするには、マイナンバーカードとPC用ICカードリーダーもしくは近距離無線通信「NFC」に対応するスマートフォンが必要。申請には振込先口座の確認書類として、通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面などの写しが必要になる。 すでにオンライン申請の受付を行っている行政機関は679の自治体。自治体から送られる申請書を使って申請する郵送方式も1日以降、各自治体の準備ができ次第始める。 総務省は特別定額給付金に関する質問を受け付けるコールセンター（03-5638-5855）を設置している。申請方法について分からないことがある場合は、コールセ
コロナ、５月8日を持って５類感染症へ移行。 世はゴールデンウィークですが、 わたくし、ねぇやんの会社では連休の休みはカレンダー通り。 メーカーとかじゃないからね、 長期休みにするメリットもないのです。 それでもお客さんはお休みだったり、 社内でも有給取って長期休暇にしたりする人もいて、 仕事的にはこんなに楽しちゃっていいのかしら、状態。 連休さまさまです。 この５月の連休明け、５月７日をもって、 感染症法における新型インフルエンザ等感染症には該当しないものとし、 ５月８日以降は、５類感染症とすることが 感染症部会での最終確認がされ、予定どおり決まりました。 2類と５類の差はこのようになっています。 また、全国旅行支援の利用条件であるワクチン接種歴または 陰性結果の確認を5月8日以降不要にすると観光庁が発表しました。 これに伴い、コロナ以降ずっと推奨されていた、 「新しい旅のエチケット」の呼
政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。都道府県や市町村は現在それぞれが独自にシステムを構築し、IT（情報技術
銀行員から悲鳴続出…！ コロナ融資「大崩壊」で始まる「地銀“大量死”のカウントダウン」（坂田 拓也） @moneygendai
コロナ融資「地銀の悲鳴」が止まらない！ コロナ禍に苦しむ企業を救済する目的ではじめられた無利子・無担保のコロナ融資により、銀行の預金量が増える“金余り”が生じている。 貸出先の開拓に苦しむ地銀では、預金増により収益力が一層低下する皮肉な現象だ。 東日本の地銀の中堅行員はこう話す。 「昨年の上半期に比べ、今年の上半期（4-9月）の預金量は10％近く増える勢いです。ウチの銀行でも預金量は2兆円以上あり、10％増えれば2000億円。その増えた分を貸し出せる先はないのです」 預金が増える要因の1つは、コロナ対策による各種の給付金だ。 昨年5月に各自治体により1人10万円の定額給付金の給付がはじまり、中小企業に200万円・個人事業主に100万円を給付する持続化給付金は、申請期限が今年2月まで延長された。 これらの金を使わずに口座に入れたままの例が少なくないと見られる。 それ以上の要因がコロナ融資だと
特別定額給付金の10万円を受け取れていない男性（52）。申込期限が迫り「国や自治体は時間切れを待っているように思える」と話した＝JR新宿駅近くの地下道で2020年8月7日午後11時6分、黒川晋史撮影 新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」が、各自治体で申請期限を迎えつつある。安倍晋三首相は4月の記者会見で「全ての国民」を給付対象にすると表明したが、多くのホームレスは受給できていない。二重支給を防ぐなどの理由から、住民登録が要件となっているためだ。「私たちは国民ではないのか」。当事者からは、諦めや怒りの声が上がる。 「10万円があれば、もっと違う生活が送れたなあ」。東京・新宿駅西口の商業ビル前に寝泊まりする男性（68）はつぶやいた。 秋田県出身。仕事を求めて約20年前に上京したが、定職につけず、10年ほど前から路上で暮らす。建築現場の日雇いの仕事が減る中、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について給付の事務を担う都内の自治体には住民からの問い合わせが数多く寄せられるようになっていて「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」という住民からの問い合わせも寄せられています。総務省や各自治体は「マイナンバーカードはなくてもよく、郵送による手続きも活用してほしい」と呼びかけています。 このうち豊島区では現金10万円の一律給付の手続きに関する問い合わせが、政府が概要などを発表した翌日の21日から急激に増え「給付を受けるにはマイナンバーカードが必要か」など、マイナンバーカードに関する問い合わせもあるということです。 現金10万円の一律給付の手続きでは、マイナンバーカードを持っている人はオンラインでの申請もできますが、マイナンバーカードがなくても郵送で手続きを行うことができます。 具体的には、住民票がある市区町村から送られてくる
政府は住民記録や税・社会保険などを管理する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。これまで各自治体が独自仕様のシステムを構築してきたので国や自治体のデータ連携が進まず、新型コロナウイルス対応では給付金の支給遅れなどを招いた。行政のデジタル化を急ぐため、来年の通常国会への提出を目指す。都道府県や市町村は現在それぞれが独自にシステムを構築し、IT（情報技術
新型肺炎（コロナウイルス感染症）の影響で景気が急速に悪化しつつある。２月の景気ウォッチャー調査では、足元の景況が東日本大震災の直後の水準に近づきつつあることが示されたが、こうした中、経済対策の柱として消費減税や現金給付の提案が数多くなされるようになった。 もっとも、このような提案については「バラマキ」ではないかとの批判がみられる。この点についてはどのように考えたらよいのだろう？ もし仮にこのような措置を実施するとした場合、その具体的なスキームはどのようなものとすべきだろうか？ 本稿ではこれらの点について考えてみたい。 バラマキは悪いことか？ 一般論からすると、減税や給付などの財政措置については、範囲を限定し対象者を絞ったうえで実施することが望ましい。そのようにしないと、減税や給付などの措置の有効性（ターゲット効率性）が低下してしまうからだ。対象者を特定しない一律の減税や給付を「バラマキ」と
国が現金10万円の迅速な給付が可能になるとしている「オンライン申請」をめぐって二重申請や入力の誤りが相次ぎ、各自治体で確認作業に大きな負担が生じる事態が起きています。兵庫県川西市はオンラインはかえって時間がかかるとして「郵送で手続きをしてほしい」と異例の呼びかけを始めました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付は、郵送のほか、内閣府が管理するサイト「マイナポータル」を通じたオンラインでも申請でき、関西の2府4県でもすべての自治体でオンラインでの受け付けを始めています。 しかしマイナポータルは同じ人が何度も申請をやり直した場合や給付金を受け取れる世帯主以外の人が申請した場合でも受理する設計になっているため、自治体側はそのつど、内容に誤りや重複がないか確認しなければなりません。 兵庫県川西市では19日までに3000件を超えるオンライン申請がありましたが、二重申請のほか振
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！（大西連） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の緊急事態宣言 生活が苦しくなったら公的支援や窓口の活用を！大西連 1月7日、菅総理が「緊急事態宣言」を発出しました。 「緊急事態宣言」は昨年4月以来ですが、今回は、飲食店等の20時以降の営業自粛の要請などが中心です。小中高校等の一斉休校や、劇場や映画館、はたまたインターネットカフェなどの営業自粛要請もおこなわれた前回と比べると、人々の行動への制限については、そこまで強いものではないように思います。 しかし、「緊急事態宣言」が長引けば長引くほど、経済への影響は甚大でしょう。感染拡大の抑制は至上命題と言えますが、景気の悪化により、失業したり、収入が減少してしまう人は今後さらに多くなる恐れがあります。 ■「緊急事態宣言」で何が起こるのか 実際に、「緊急事態宣言」が出されていた昨年4月には、全国で生活保護の新規申請件数が前年同月と比較して1.24倍、東京23区では約1.4倍と増加しました。
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から３カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約１割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。 【表】知らなきゃ損する「お得なマネー一覧」 １０万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から３カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。 総務省によると、多くの自治体が５月中旬から受け付けを開始しており、８月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には３カ月を待たずに７月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に | ニュース | LINE株式会社
LINEでの行政手続きにおいて、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス（JPKI）対応を可能に 「LINE Pay」の認証強化と合わせ2021年春にスタート予定 LINE株式会社（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤剛）は、行政のデジタル化を推進し、行政手続きの効率化を実現するため、LINE Pay株式会社（代表取締役社長CEO：長福 久弘、以下LINE Pay）が提供するモバイルペイメントプラットフォーム「LINE Pay」を活用した公的個人認証サービス（JPKI）対応の開発を開始、2021年春を目標にサービスをスタートさせることをお知らせいたします。 LINEはこれまでに、情報発信や相談受付など、「LINE」のアカウント上での様々な行政サービスを全国の各自治体と連携しながら展開してきています。また現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、人と人が距離を保ち、接触をで
4月7日に7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出され、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことと引き換えに経済や暮らしに甚大な影響が出ています。止むを得ずの臨時休業で厳しい経済状況に追い込まれる人もいれば、ネットカフェの閉店に伴って生活の基盤そのものを失う人まで出てきています。 こうした現在の深刻な状況をどう理解すればいいのか。路上生活者や生活困窮者の支援に長年携わられ、特に住まいの貧困（ハウジングプア）や居住福祉の観点から積極的に発言されてきた稲葉剛さんにお話を伺いました。 稲葉さんは一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事、立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授、住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、認定NPO法人ビッグイシュー基金共同代表などを務められています。プロフィールの詳細はこちら。 なお、インタビューの内容は4月9日の14時ごろにリモートでお話した時点のものとなり
自治体システムを国で一元化すべきという意見があります。別にダメとは言わないのです。ただ、ナイーブに一元化すれば安くつくとか効率化されるとか、ましてや住民サービスが向上するとか、そう思っているのだとすれば、ちょっと待ってほしいなという話。 今はバラバラのシステムシステムという言葉は守備範囲が広いので、ここではコンピュータで処理される情報システムのことだと思ってください。 現状、1700ほどある自治体は基本的にそれぞれにシステムを導入しています。共同利用は徐々に進んでいますし、SaaSとして自己保有ではなくサービスとして利用する動きも出てきています。しかし、所管としては個々個別です。 ここで問題なのが地方自治とはいえ、1700余りの自治体がやっている仕事は大体同じだということ。どこの団体も住民票は発行されるし納税証明ももらえます。微妙にデザインとか違うけど、基本同じような証明書が出てきます。
全国１８００自治体のＩＴシステム共通化へ、人手不足に対応…給付金や学校事務で（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府は、全国約１８００の地方自治体が使うＩＴシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事務を効率化する。政府が６月に策定する「国・地方デジタル共通基盤に関する基本方針」に盛り込む。 【図】自治体のITシステムこう変わる 都道府県や市区町村は現在、新たな業務が増えるたびに個別にシステムを構築しており、３００を超えるシステムを保有する政令市もある。今後は、政府が主導してシステムを整備し、自治体が利用する形に転換する。 １９９４年に３３０万人いた自治体の職員は２０２３年に２８０万人にまで減少した。人手不足が深刻化しており、政府のデジタル行財政改革会議によると、情報システムの担当者が１人以下の自治体は３００近くに達する。職員がさらに減れば、システムの維持や住民サービスの
収入減少世帯にも家賃補助制度が拡充 家賃を給付してくれる住居確保給付金の対象範囲拡大が決定！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
住居確保給付金の対象者が拡大決定！4月7日に公明党・山本かなえ参議院議員のブログが更新された。 私たちが要望し続けてきた住居確保給付金の対象範囲が拡大されることとなる。 改めて、生活困窮者自立支援事業の拡充、対象範囲の拡大にご尽力いただいた関係者や政治家、省庁の皆さんに感謝申し上げたい。 本日、大阪府、兵庫県をはじめ７都府県に緊急事態宣言が発令されました。 感染拡大防止によって命を守ることを最優先させねばなりません。 私たちひとりひとりの行動変容が必要です。 自分だけではなく、家族や友人、社会を守るためにも不要不急の外出を自粛するなど、国民の皆様の協力が必要です。 すでに様々ご苦労やご負担をおかけしておりますが、一日も早い収束を目指して党をあげて取り組んで参りますので、何卒ご理解いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。 命を守るとともに生活を守ることも極めて重要です。 本日、事業規模１
【まとめ】東京都、8000億円の緊急対策：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都は15日、総額8千億円規模の緊急対策を発表した。都の休業要請に応じた中小・個人事業者に支給する「感染拡大防止協力金」に960億円、中小企業制度融資に2千億円を盛り込んだ。緊急対策は過去最多だったリーマン・ショック時の1860億円を大幅に上回る。 感染者、国内で8000人超える（14日） 新型コロナウイルスの感染者が14日午後10時時点で新たに482人確認された。クルーズ船の乗客や空港の検疫で判明した人などを除いた国内の感染者は、46都道府県で8千人を超えた。東京の161人が最多で、大阪の59人が続いた。死者は1日当たり最多となる19人で、東京5人、石川3人、北海道、群馬、埼玉、福岡が各2人、千葉、福井、大阪が各1人。石川で死者が出たのは初めて。 東京では、感染症指定医療機関でもある都立墨東病院（墨田区）の入院患者や委託職員計4人の感染が確認された。
今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ 全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」 | 情報速報ドットコム
今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ 全国の自治体が通知！「５月末で廃止」「廃止の前日には手続きを」 2020年5月9日 ニュース, 政治経済 32227view 126件 ＊マイナンバー通知カード 今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。 全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和２年５月末（予定）で廃止となり、再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。 地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。 ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ！」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、この時期に通
新型コロナの影響を受けて生活に困窮した人たちからのSOSを受け取り、支援に奔走している一般社団法人「つくろい東京ファンド」の小林美穂子さん。あまりの窮状を知ってほしいと、これまでマガジン9にも2回寄稿していただいています（「緊急事態宣言からの同行支援日記」、「コロナ禍で増加する相談者、ウソで追い返す福祉事務所」。今回は、生活保護を緊急に必要とする人が増えているなか、申請のハードルとなっている「扶養照会」について原稿を寄せてくれました。 ある秋の日、私は知人のそれまで全く知らなかった過去を知った。2013年11月7日の朝日新聞にも大きくとりあげられた「扶養照会」にまつわる出来事である。 知人は幼いころに両親が離婚。小学校低学年の頃、女手一つで彼と弟を育てていた母親が、兄弟の目の前で父親によって刺殺される。その後、兄弟は児童養護施設で育った。才能にも人の縁にも恵まれた知人は、大企業の管理職とな
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 日曜日の毎日新聞に分かりやすい記事が掲載されていました。 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての働く方々が少しでも安心して働く事が出来る様に、知ってる方は勿論、知らない方にも知ってもらう為、政府が出された緊急経済対策の紹介をしたいと思います。 少し長くなりますが、自分に当てはまるのがあれば是非参考にしてください。 （厚生労働省ホームページと毎日新聞の記事を引用させて頂きました） 傷病手当金 休業手当 雇用調整助成金 中小企業に給付の条件は？ 売上高半減なら最大２００万円 Q：近くの飲食店のお客さんがすごく減って大変そうだけど、お店の人にお金は給付されるの？ Q:どんな仕組み？ Q：条件は？ Q:手続きにに必要な書類は？ Q:困っている事業主は沢山いるけど、ちゃんとお金は行き渡る？ Q:３０万円の支給も事業主の給付も複雑すぎます。
2020年4月7日の政府による緊急事態宣言発出を受け、4月10日、東京都は対象となる事業者への休業要請、外出自粛要請を発表した。 ネットカフェ生活者は東京だけで約4,000人いることが都の調査で分かっている。休業要請によりネットカフェ生活者が仕事も寝場所も失ってしまう、そんな危機感から私たち一般社団法人「つくろい東京ファンド」の有志スタッフたちは、続々と寄せられるSOSを受けて相談者の福祉事務所への同行、そしてアパート探しへと走り回ってきた。その初期の様子は、すでにマガジン9によって記事（「緊急事態宣言からの同行支援日記～『パンドラの箱』が開いた」）にしていただき、多くの方々に読んでいただいた。 記事公開から4ヶ月。 緊急事態宣言も休業自粛も完全に解除された。しかし、生活困窮者支援の現場はずっと変わらない忙しさと緊張状態が続いており、気持ちが休まることはない。そして、最近では、再び相談者が
こんにちは、らくからちゃです。 「電気代高いよね！！」が時候の挨拶のようになり、テレビでは毎日のように値上げのニュースが流れるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。 拙宅でも、洗濯の際になるべく乾燥はせずに干せるものは干すといった節電策を講じて前年より使用量を減らしても、請求される金額はそれを上回ってくる状況です。 なんでもかんでもお賃金以外は全部値上げ！！みたいな世の中ですが、わたしが家計を管理しているおばあちゃんのところにこんな通知が届きました。 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金がやってきた 弊社の新入社員より、1ヶ月換算で受け取る年金額は大きいばあちゃんですが、その半分は非課税の遺族年金のため、お役所的には「住民税も払えない貧困世帯」扱いとなるようで、去年の10万円に引き続き5万円がゲットできるようです。 www.yutorism.jp ご丁寧に前回の給付金を受け取
2020年5月18日更新 (2020年6月12日・7月27日追記) 対象は 支給開始日は 総務省によりますと、給付は国籍を問わず、４月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。具体的には、国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち住民票を届け出ている外国人が対象となります。 ４月28日以降に生まれた子どもは対象になりませんが、４月27日以降に亡くなった人は対象となります。ホームレスの人などで住民票の登録がなくなっていても４月27日時点で国内に住んでいれば、４月28日以降でも住民票の登録を行うことで対象となるということです。 支給の開始日は、各市区町村が決めることになっています。 手続きは 受け取りは 給付金を受け取るには、住民票のある市区町村に申請する必要があります。申請は、新型コロナウイルスの感染が拡大するのを防ぐため、郵送かオンラインの２つの方式のいず
【会見全文】「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表 - 立憲民主党
枝野幸男代表は29日の会見で、「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方（『命と暮らしを守る政権構想』）」（私案）を発表しました。冒頭発言の全文は以下の通りです。 2020年5月29日（金）枝野幸男代表定例会見（冒頭発言部分） ■新型コロナウイルス感染症は何を突き付けたのか 皆さん、お疲れ様でございます。 ポストコロナ社会と政治のあり方について、私の現時点での考え方を「支え合う社会へ」と題して取りまとめましたので、発表させていただきます。 記者の皆さんには、すでに資料をお配りさせていただいています。 新型コロナウイルス感染症と、その影響による社会経済的危機への対応は、ここからが正念場だと考えております。 そうした意味では、ポストコロナという表現は正確ではないかもしれません。しかし、この感染症が私たちに突きつけた問題点や、感染症によって明らかになった社会のあり方を明確に意識した、大局的
新型コロナの感染が急激に拡大し、今月8日より緊急事態宣言が発出されている。夜20時までの営業時間短縮を要請されている飲食業を中心に、雇用への影響は避けられないだろう。 厚労省の調べによると、1月7日までにすでに8万人超が解雇・雇止めされており、緊急事態宣言下で一層増加することが予想される（ただし、これはハローワークなどに相談に訪れた労働者の数であり、実数はさらに多い）。 コロナ関連の生活困窮に対応する生活支援策として、社会福祉協議会の特例貸付や住居確保給付金の要件緩和が行われてきたが、いずれも期限付きの制度であり、すでに貸付や給付が終了してしまったという相談も少なくない。 そうすると、生活困窮の拡大を受け止めることのできる制度は、ほぼ生活保護だけということになる。生活保護は生活費、住宅費、医療費など広範な生活ニーズに対応する制度となっているが、一般の労働者が利用するうえでは課題も多い。 今
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