ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史 | 長周新聞
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。 □ □ 今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。 ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。 そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ド
安倍氏の死に伴い、彼の政策についての回顧などがまま見られるようになったが、安倍政権は、かなり左派的であったのが特徴であったと思う。「何を」と言われそうだが、実際そうなのである。 安倍政権の左派的性格は政治評論では常識安倍政権がかなり左派的であるというのは、政権が運営された時期から言われていた。例えば退陣に当たって歴史社会学者の石原俊氏が寄稿した文には、以下のような一節がある。 安倍氏は、一般的な基準では右派政治家に分類されるだろう。しかし、世の右派や左派が考えるほどには、一貫した「思想」がないように思える。アベノミクスのモデルが欧州急進左派の経済政策なのは、周知の事実だ。第2次政権は、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ対策法、部落差別解消推進法、アイヌ文化振興法等々のリベラルなマイノリティー支援法を次々と成立させた。 石原俊 毎日新聞(2020/9/4)「論点」護憲派は、自民党や旧安倍政権の
日本軍「慰安婦」問題を描いたドキュメンタリー映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が評判となっている。上映している場所が少ない（関東では２館。私が見てきた５月上旬の段階では１館）こともあるが、常に満席。事前予約は必須で、平日の午前中ならばなんとかなるだろうと当日訪れた私は、後日に出直しを迫られた。 映画は、「慰安婦」に対する「支援派」と「否定派」、のインタビュー映像が交互に繰り返されることによって進んでいく。しかし、「否定派」の議論の稚拙さがすぐに明らかになる。誘導によってではない。かれらはカメラに向かってほとんど無防備に、普段から自分たちが主張していることを、主張している通りに喋る。だがその主張は、その後の「支援派」の主張やナレーションによって直ちに否定される。主張のそれ以外は、議論の余地なく嫌悪感をもよおすような、差別、明白なウソ、陰謀論である。 この映画は双方の議論について、いわゆる「両
「岸田総理（宏池会エリート主義）」と「河野家的ヤクザ主義」の因縁の戦いは、日本国の方向を決める大きな分水嶺｜倉本圭造
（トップ画像は岸田文雄総裁選特設サイトより） ・ 自民党総裁選の結果、予想を大きく裏切る「決選投票前の段階で岸田氏が一位」の勢いのまま、「岸田文雄総理」が誕生することになりました。 私は８月３１日に書いた記事↓ で、 もし岸田首相になったらその「変化」は、もしダークホースとして高市早苗さんが当選して初の女性首相が誕生するよりも、もっと大きな「変化」になるんじゃないか・・・と感じています。 …と書いていました。 とはいえこれは単にグダグダの頼りない何も決められない国になる危険性と隣合わせでもあるため、岸田総理になりゃそれでいいという話ではないわけですね。 単純に言えば、河野氏になるか、高市氏になるか、どちらにしても「わかりやすい」情勢ではあったわけです。 岸田氏になったらそういう「わかりやすい斬り方」はできなくなります。グダグダの何も決められない政治になる危険性だってある。 しかし、そういう
22日午後、韓国政府は日韓の「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」を延長しないことを決め、発表した。この決定にいたる論理とその読み方を追った。 ●「国益に符合しない」22日午後、韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第1次長は「GSOMIA終了」を発表した。 同氏は会見の中で、日本政府による8月2日の「ホワイト国リスト」からの除外が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」とし、「こうした状況で、韓国政府は安保上敏感な軍事情報の共有を目的に締結した協定を続けることは、わが国の国益に符合しないと判断した」と述べた。 一方、政府が匿名を求めた別の「韓国政府関係者」による詳しい説明が続いた。 この関係者は韓国政府の立場として、「過去事（過去の出来事）の問題があっても未来志向で日韓の協力を維持するツートラックは不変という基調であった」と主張した。 だがこれに対し「日本政府が『信頼喪
自殺すれば殺されずに済む理論のブクマカ
表現規制に関する議論で「自殺すれば殺されずに済む」理論を唱える連中が多くてマジで辟易する。 「過激な」水着やポーズもNG 県営公園での水着撮影会新ルール公表：朝日新聞デジタル のブクマ https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS356S3FS35UTNB00G.html 規制の不在や曖昧さをタテに「自由に」やった結果がコレ。オレは「規制派」だが、これは最悪に近い落としどころと思う。行政の介入の口実を与えただけだ。こういう事態を避けるために自主的な規制は行うべきなのよ。 典型的な、「自由」より「行政に介入されないこと」の方が重要だと言っている例。 群馬の森の朝鮮人追悼碑も、自主的に撤去していれば、行政の介入（代執行）は無かっただろうね。 校則が厳しいのは基準を示さないと加減がわからず荒れていく底辺校って相場が決まってる、
【安田峰俊、野嶋剛】なぜ、沖縄タイムス、琉球新報、沖縄左翼はパンダハガーに近づくのか？ 議論まとめ【琉球人、中国共産党】
劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 歴史認識問題について、戦後日本の主流左派は中国や朝鮮半島についてはかなりの関心を示すのに、なぜか台湾には無関心が多い。その矛盾した態度がさらに重なって現在の東アジアにおける安全保障上の問題に日本はただ巻き込まれていると言い出す始末。右派は恣意的に歴史をみて、左派は歴史を知らない。 twitter.com/liu_yen_fu/sta… 2023-01-12 21:50:12 劉彦甫 @LIU_Yen_Fu 昨年は日本政府の立場も正確に理解せず、日本は台湾問題と無関係で米国のせいで巻き込まれているとの主張を何度も聞いた。このように主張する(左派の)人には過去をみた上でも本当に日本は台湾問題や朝鮮分断と無関係でただ巻き込まれていると無関心に言えるのか旧植民地の台湾人として今年は聞きたい。 pic.twitter.com/bNNzxNErxj 2023-01-11
ああ、これは駄目だ。 日韓関係が急速に悪化している。直接的なきっかけは7月1日に経済産業省が発表した、一部半導体関連物品に関わる包括的輸出許可から個別輸出許可への切り替えである。この措置は7月4日から実施され、この措置に韓国の政府、世論は激しく反発した。 経済産業省は合わせて、韓国の輸出管理上の国カテゴリー変更（いわゆる「ホワイト国」からの排除）に関わるパブリックコメントの募集を開始、事実上、このパブリックコメント募集の終了後に、韓国に対する輸出管理を更に強化する事を「予告」した。そしてこの8月2日、日本政府は予定通り、閣議にて韓国の「ホワイト国」からの解除を実施する事を決定した。韓国政府、世論の反発は更に高まり、文在寅は一部日本メディアが「盗人猛々しい」とまで翻訳した言葉を用いて、日本政府を激しく非難した。 問題にしたいのは「輸出規制」の影響ではない とは言え、筆者がこの状況で、冒頭に述
なぜ保守派はLGBT法案に激しく反対するのか？ーLGBT法ついに成立（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・LGBT法案ついに成立 所謂LGBT法案は、6月13日に衆院で可決され参議院に送られ、同16日には参院でも可決され成立した。法案は与野党の修正により、真に性的少数者への理解増進に奏功するかは疑問ではあるが、ともかくご存じの通り、保守派は一貫してこの法案に対し頑なに、激しく反対してきた。 法案が大きく後退した印象があるにもかかわらず、保守派はその文言の如何に関わらず、LGBT法案そのものを廃案にしなければ納得ができない勢いと見える。焦点になった「性自認」の文言は修正されたにもかかわらず、それで保守派が留飲を下げる展開には全くなっていない。 つまり保守派の法案に対する反対姿勢は、もはや「性自認」という文言がどうのというレベルではないのである。いまやLGBT法案に反対するか否かが、保守派である事のアイデンティティの証明、若しくは踏み絵となっているきらいも感じられる。なぜ保守派はこれほど激しくL
記事：じんぶん堂企画室 書籍情報はこちら 「これを読めば韓国がわかる、といったおすすめの本はありますか」 大学院入試も近づく今の時期、筆者の所には時々そんな問い合わせが寄せられる。そこで期待されるのは、筆者の専門に近い韓国の政治や歴史、さらには、歴史認識問題などについて、「これを読めば全てがわかる！」ような、わかりやすく、そしてそれにより頭の中にある問題がみるみる解決するような著作なのだろう。たとえて言うなら、元NHK記者の池上彰氏がニュースショーでやって見せているような、「そうだったのか！」と膝を叩ける、そんなわかりやすい解説である。 しかしながら、そんな人々の期待を、筆者の答えはほとんどの場合、裏切ることになる。何故ならば「これを読めば韓国がわかる！」ような、決定的な著作など最初からあるはずもないからだ。 「○○がわかる」と思う前に それは、例えば韓国を我が国に置き換えてみればわかる。
「歴史は勝ったほうが書く」のだから、いま主流の価値観や集団に焦点を当てるのが普通だと思ってた。各時代の支配層が、自らの正統性の証（あかし）を過去に求め、上書き保存してきたのが、歴史叙述だと考えてきた。 だから、本書で紹介される「新しい世界史」は、斬新で、困難だと考える。その一方で、この世界史を知りたい、と強く願う。 『新しい世界史へ』は、いわゆる「世界史まとめ」ではない。 よくあるWikipediaのコピペに「教養」というレッテルを貼った本でもない。そういう巷の「世界史」に隠されている先入観や意図を明るみに出し、改善策を示し、代案を提示する本だ。いうなれば、世界史を語るのではなく、「世界史の語り方」を考える一冊なのだ。 全人類に向けた世界史という、ある意味、ぶっ飛んだ構想を議論しているのは、羽田正氏である。比較歴史学の専門家で、東京大学の東洋文化研究所の所長のキャリアを持つ。著書も多数で、
韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄を決めた経緯について、大統領府の金鉉宗（キムヒョンジョン）・国家安保室第２次長は２３日、「韓日間で基本的な信頼関係が損なわれており、韓国として維持する理由がなくなった」と述べ、改めて日本側に責任があると批判した。 【写真】ソウルの日本大使館前で２２日、ＧＳＯＭＩＡの破棄決定を聞き、様々な表情を見せる人たち＝ＡＰ 金氏は、韓国側が元徴用工問題をめぐる大法院（最高裁）判決などについて、外交的解決をめざす対話を求めてきたとし、「日本側は全く真剣に取り組まなかった」と主張。文在寅（ムンジェイン）大統領が日本統治からの解放を記念する今月１５日の「光復節」式典で行った演説についても、「高位級の人物が日本を訪問し、発表前に内容を知らせたのに、日本側は何の反応も見せず、感謝の言葉もなかった」と批判した。 文氏は光復節の演説で、歴史認識
G7の舞台コーンウォールに到着し、ジョンソン英首相夫妻に挨拶する韓国の文大統領夫妻 Peter Nicholls-REUTERS 朴（槿惠）氏は6月に米国を訪問するが、同氏は米国による日韓関係の改善要求に備えなければならない。最高の結果は日本と韓国との2国間首脳会議となるだろう。 朴氏が最終的に日本との首脳会談に応じるなら、何の譲歩もなしに安倍氏と対話をすることになろう。朴氏が拒絶すれば、安倍氏の歴史修正主義ではなく、韓国とその頑固さが問題であるとの認識が一段と強まろう（ウォールストリート・ジャーナル, 2015/4/30）。 2015年のことである。 日韓関係はこの年も大きな行き詰まりを見せていた。はじまりは3年前の二つの国政選挙であった。即ち、2012年12月、時をほぼ同じくして行われた日韓両国の選挙にて、日本では安倍晋三が率いる自民党が大勝を収めて政権に復帰した。韓国では、朴槿惠が文
日本の歴史認識
日本の歴史認識問題を代表する｢南京事件｣と｢慰安婦問題｣などを 少し詳しく知りたい、という方のためのサイトです。 独善でも自虐でもない科学的なレポートをご提供いたします。 by Puff いつもご訪問いただきありがとうございます。 このサイトは下記に移転しました。 https://www.ne.jp/asahi/puff/mdg/ まもなく、旧サーバ側のコンテンツは削除させていただきますので、ブックマーク等されている場合はお手数ですが、訂正お願いします。 注）上記の新URLをクリックしても切り替わらない場合は、「閲覧履歴データの削除」などで、「キャッシュされた画像とファイル」等 を消去してください。 Puff拝
Moon Jae-in the 19th President of Republic of Korea（Jeon Han, Ministry of Culture, Sports and Tourism Korean Culture and Information Service） , Illustration by The HEADLINE 国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画「表現の不自由展・その後」をめぐって、現在も議論が続いている。混乱の発端には、平和の少女像の存在もあった。 一部の政治家は、平和の少女像が展示されることを批判しており、たとえば松井一郎大阪市長は「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物を展示されるのは違う」と述べ、河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」として展示の中止を求めた。 こうした言説は今にはじまったことではないが、改めて
すべての歴史は現代史である『日本近現代史講義』
これは面白かった！ 第一線の歴史学者による14講義。 「歴史の本」というと、教養マウンティングのWikipediaコピペか、イデオロギーまみれのチェリーピッキングが多いように見える。そんな中、歴史学者による実証的な手ほどきはありがたい。 過去を振り返るとき、わたしがよくやる誤りは、いま分かっている情報で判定しようとする姿勢だ。 たとえば、1941年のアメリカに対し、開戦を踏み切ったことについて。原油の依存先であり、圧倒的な国力差であるにもかかわらず、なぜ戦いを挑んだのか？ 認知バイアスから見た対米開戦の理由 敗戦という事実から、それを「愚かな行為」と判断するのはたやすい。また「軍部の独走」など分かりやすい悪者を吊るし上げて思考停止するのもたやすい。しかし、そうした予断で向かってしまうと、貴重な歴史の証言から得られるものは少ないだろう。 そんなわたしの予断を、本書の第8章「南進と対米開戦」（
文在寅ら韓国の進歩派は、大国の影響圏から離脱し、「自主自立」することを目指している Chalinee Thirasupa-REUTERS ＜土壇場でアメリカの圧力に屈するくらいなら、韓国はなぜGSOMIAを破棄するようなまねをしたのか＞ 2019年11月22日、韓国政府は期限切れぎりぎりのタイミングで、自らが前月に行った日韓GSOMIA破棄決定の「条件付き延期」を発表した。この直前、アメリカ政府は、在韓米軍駐留経費負担増を巡る交渉にて、在韓米軍の削減・撤退の可能性を示す情報をリークするなど、様々な形で韓国政府に圧力をかけていたから、韓国政府はこれに一旦屈服して、譲歩した事になる。とはいえ、「条件付き延期」という表現からも明らかな様に、韓国政府はGSOMIAを交渉のテーブルから完全に下ろしてはいない。アメリカ政府が強い反発を見せる中、何故に韓国政府は一見、非合理に見える選択を取り続けているの
「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。 ●「市民の連帯があれば解決できる」「私が日韓関係に摩擦をもたらしていると言う人もいる」と複雑な表情で明かした金英丸（キム・ヨンファン）さんは1972年生まれ。ソウル市内にあるNGO『民族問題研究所』で対外協力室長を務める。 1997年から北海道の強制徴用者の遺骨発掘運動で日本との関わりを持ち、2002年から06年まで高知県の平和資料館・草の家の事務局長を務めた。日本語が堪能な上に温和な人柄で、日韓市民の交流の橋渡しを長い間続けてきた。日韓の市民社会で広く知られた人物だ。 徴用工裁判には14年から本格的に関わり始めた。今は市民団体の連帯組織である「強制動員問題解決と対日過去清算のための市民社会共
世界から見れば「軍艦島」は日本の世界遺産の中でもそれほど重要な位置付けではないが、日本人にとっては特別な意味を持つ ziggy_mars-iStock. ＜明治日本の産業革命遺産が輝かしく見えるのは、日本の「国民史」においてそう位置付けられているからだ。「世界遺産」なら、「国民史」の枠組みを離れて韓国やさらにはそれ以外の国の人々にも通じる説明が必要だ＞ 去る6月15日、東京都内にて「産業遺産情報センター」の公開が再開された。3月31日に開館した同館であるが、同日の開所式直後から新型コロナウイルスの蔓延により臨時休館を余儀なくされていたから、この日が事実上の開館だったという事になる。 その名称からも明らかな様にこのセンターは、2015年に正式登録されたユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産：製鉄・製鋼、造船、石炭産業」に関わる内容を展示するものであり、同センターはその為の研究機能をも併せ
呉座勇一氏を支援している労働組合委員長の別ブログを読むと、差別全般への態度に危ういものを感じる - 法華狼の日記
呉座勇一氏を支援している労働組合委員長のブログエントリを読むと、女性差別の認識は危ういものを感じる - 法華狼の日記 上記エントリでとりあげた新世紀ユニオンの委員長ブログにリンクされている「日本の自立と平和をめざす市民連合」という別ブログを見て、悩んでしまった。 日本の自立と平和をめざす市民連合 桜をあしらったヘッダーがなかなか危うい雰囲気をかもしだしている。 内容は時事問題の論評が多く、日本軍国主義批判を主張しつつも反米ナショナリズムが強い。 たとえば沖縄県の基地問題について、保守派でもなかなか見かけないような蔑視的な主張をおこなっている。 日本の自立と平和をめざす市民連合 沖縄県は基地負担を口実にした強請りを止めよ！ 日本は自国の防衛を自分の力で行うべきであり、その為には自立しなければならない。しかしこの選択は沖縄の人達には年間８００億円の地代収入を失うことになる。沖縄が「反基地」を口
安倍晋三首相は8月28日、「体調不良」を理由に総理大臣職を退くことを発表した。これによって、2012年末から続く第二次安倍政権が終了することになった。 辞任が発表されて以後、この長期政権の「レガシー」はいったい何だったのかということが議論されている。経済、外交、憲法、また様々な不祥事やスキャンダル。経済では大胆な金融緩和を行うアベノミクスと呼ばれる政策パッケージを行い、経済成長の実現に取り組んだが、7年半の実質GDP成長率は他のOECD諸国と比べて低調であり、2019年には消費税増税を待たずして景気は後退に転じた。 外交ではアメリカやロシア、インドなどとの蜜月関係をアピールし、また中国とも良好な関係を保とうとした。一方で韓国とは2015年に「慰安婦合意」を行ったが、むしろ歴史認識問題を悪化させた。DPRK（編集部注：いわゆる「北朝鮮」を指す）の「飛翔体」問題については、平和的解決をこじれさ
原告の一人で元従軍慰安婦の李容洙（写真は2019年2月1日、ソウル） Kim Hong-Ji- REUTERS ＜「請求権協定で解決済み」のはずの慰安婦問題や徴用工問題を何度も蒸し返して混乱を招いてきた韓国の司法判断は、今度こそ理解を超えたように見える＞ 日韓関係を表現する言葉の一つに「ゴールポストを動かす」というものがある。言うまでもなく、両国関係において韓国側が法律等の解釈を大きく変え、自らに有利な様に捻じ曲げている事を揶揄する表現である。その表現の良し悪しや上品さを巡る問題はさておくとして、第二次世界大戦後、韓国側が日韓両国間に横たわる様々な条約等の解釈を幾度も変えてきたことは事実である。 例えば日韓両国における最も大きな紛争の対象の一つとなっている、1965年の日韓基本条約締結における付属協定の一つとして締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓
嫌韓・断韓感情を煽っている「バカ」の正体 日韓対立の解決の糸口が見えない。 いわゆる徴用工裁判の問題は、日韓の請求権協定に対する明らかな違反であり、その協定および、そのベースにある日韓基本条約を韓国が破棄していない以上、民間人の請求権はない。それは日本として譲れない部分だろう。 ただ、だからといってこのタイミングで日本が輸出時に優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を外すという対応をしたことは、日本政府がその理由を「安全保障上の輸出管理の問題」としたとしても、「報復」と受け止められても仕方がないかもしれない。 実際これを受けて、韓国は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した。ことは日韓の歴史認識問題から、安全保障問題へと飛び火した形だ。以降、両国の政府の言い分はことごとく対立し、それを双方のメディアは連日報道し、読者や視聴者の嫌韓・断韓感情をますます煽あおっているように見
日韓の食い違い 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。 65年は米国がベトナム戦争に呻吟（しんぎん）していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。 前回の東京オリンピック（64年）が終
ラムザイヤー論文を非難する声明において重大なミスが発覚しています。 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 慰安婦75%死亡の根拠「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」 アジア女性基金はマクドゥーガルの主張の根拠の荒船清十郎発言を否定 悪質な不正・捏造を自ら明らかにする慰安婦性奴隷論者 西岡力によるラムザイヤー非難声明の誤りを指摘する文書 ラムザイヤー論文非難声明「慰安婦は75%が死亡」 Letter by Concerned Economists Regarding “Contracting for Sex in the Pacific War” in the International Review of Law and Economics（魚拓） Within the “comfort stations,” women were subject to repeate
2020年6月〜2020年9月の世界史関連の新刊の紹介 新型コロナウイルスの影響で各社延期していたのが一気に出たのか偶然かは分かりませんが、今期は世界史関連の本が多かったです。いつもは30冊の紹介ですが、今回は50冊紹介いたします。 この記事ですが、ブックマークしてメモ代わりに使ってもらえるといいと思います。ぼくも大型本屋に行ったときは、この記事を見ながら本探しをしています。 それでは参ります。 １. 『岩波新書〈シリーズ 中国の歴史〉 5 「中国」の形成 現代への展望』 岡本隆司 著 岩波新書 2020/7/17 「中国」の形成 現代への展望 (シリーズ 中国の歴史) 作者:岡本 隆司 発売日: 2020/07/18 メディア: 新書 さまざまな勢力が併存、角逐する一七世紀。そのカオスを収拾し、東アジアに君臨した清朝の「盛世」から、多元共存システムがほころびをみせる一八世紀。西洋の衝撃、
HOME 道徳サロン 高橋 史朗髙橋史朗77 – 安倍元首相の遺志と「和して同ぜず」の生き方を継承しよう 2022-07-19 2022-07-23 髙橋史朗77 – 安倍元首相の遺志と「和して同ぜず」の生き方を継承しよう ●保育園長が安倍元首相に直訴「待機児童なんていない。待機親がいるだけだ」 安倍元首相が銃弾に斃れ亡くなられたことは痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げたい。拙著『「こども庁」問題Q&A』を昨年11月に直接手渡し、最も熱心に熟読され、この問題の核心を深くご理解いただき、要所要所で陣頭指揮をとっていただいたことに深く感謝している。 安倍元首相が平成24年に結成された親学推進議員連盟の会長であったため、直接お話しする機会は少なくなかったが、私が翌年4月に親学推進協会理事長を辞任し、名誉職の会長に退いた理由について直接説明する機会がなかったことは唯一の心残りである。 「教
オスマン帝国は「偉大な祖先」か「恥ずべき歴史」か? トルコを二分する歴史認識問題：小笠原弘幸 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
来年のトルコ大統領選を見据え、オスマン帝国の継承とイスラム的価値観の尊重を国民にアピールするエルドアン大統領 トルコ共和国100年の歴史において、オスマン帝国の評価は振り子のように揺れてきた。近年は「偉大な祖先」という肯定的評価が定着し、悪徳と退廃の象徴とされた「ハレム」（日本では「ハーレム」とも表記）も、帝国中枢を支える精巧な官僚組織だったと評価される。『ハレム――女官と宦官たちの世界』を刊行した小笠原弘幸・九州大学准教授がその背景を解説する。 オスマン帝国を否定して成立したトルコ共和国 2022年は、オスマン帝国滅亡100年に当たる。およそ600年の歴史を持ち、アジア・アフリカ・ヨーロッパの三大陸に広がる領土を有したオスマン帝国は、イスラム世界の歴史上もっとも重要な国家のひとつである。ゆえに、帝国の主要な後継国家であるトルコ共和国の人々は、この帝国を自分たちの偉大な祖先として誇りに思っ
河野氏「平成型改革主義の延長」、高市氏「極右イメージだが意外なコミュ力」、岸田氏「インテリ主導のコンセンサス重視」自民党総裁選、誰が勝つとどうなる？｜FINDERS
CULTURE | 2021/09/13 河野氏「平成型改革主義の延長」、高市氏「極右イメージだが意外なコミュ力」、岸田氏「インテリ主導のコンセンサス重視」自民党総裁選、誰が勝つとどうなる？ 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（21） Photo by Shutterstock 連日どんでん返し的なカードの切り合いが報道されて注目を集める自民党総裁選ですが、あなたはどう思いますか？ この連載の編集部から自民党総裁選についての記事を依頼されて、直前まで私は 「河野VS岸田」でどう変わるのか？今回は河野路線（アメリカンな“抵抗勢力”を押しのける型の改革主義の延長）でなく、岸田路線（宏池会系インテリ主導のコンセンサス重視路線）に舵を切るべき時ではないか？ …という記事を準備していたのですが、記事を書く直前に全然期待せずに観た高市早苗氏の出馬会見が予想の100倍ぐらい良くて、これは本気で日本
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4） 山﨑周 国際政治学、中国の外交・安全保障政策 国際 #安全保障をみるプリズム はじめに 中国がらみの安全保障問題というと、日中関係の文脈では尖閣諸島の話がすぐに思い浮かぶ。しかし、じつは経済的な問題、とくにインバウンド需要も、日本の対中脆弱性を著しく高める安全保障上の課題だ。 外国人観光客を対象としたインバウンド需要の活性化や、外国人労働者の受け入れ拡大が象徴する通り、中国を主とした他国への人的依存が急速に深まるようになってきた。また、2020年に入ってからの新型コロナウイルス感染拡大は、観光業界を主に、中国人観光客の来日を見込んだインバウンド需要が、非常事態や有事に際して最初に商業的な打撃を受けることを露呈させた。 以下で論じるように、第2次安倍政権下で進行した日本の経済および社会面での中国を含め
政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。 日韓関係を巡り日本国内では保守層を中心に、歴史認識問題を背景にした韓国への反発が強まっている。日本政府はこうした世論の動向を踏まえ、強硬姿勢を示す必要があると判断したとみられる。会談出席に条件を付けることで、韓国に前向きな対応を促す狙いもある。韓国の文在寅政権の出方が今後の焦点になりそうだ。
CULTURE | 2021/08/20 アフガン情勢は「アメリカ衰亡の象徴」ではなく「中国の野望を封じ込める好機」を示している 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（20） Photo by Shutterstock アフガニスタンからの米軍撤退に伴って、首都カブールで起きた混乱は世界中の人々に、それぞれの立場なりの衝撃を与えました。 「空港から飛び立つ米軍機にしがみつき続けた人々が結局どうなったのか」などと考えてネット検索するだけで、生々しい現地の映像がいくらでも飛び込んでくる現代という時代の残酷さを考えざるを得ません。犠牲者のご冥福をお祈りします。 ベトナム戦争の最末期の1975年の「サイゴン陥落」を世界中の人に想起させる衝撃的な映像がかけめぐったために、世間の印象としては、これは「アメリカの時代の終わり」を表しており、これからは多極化の時代、特にタリバンとも友好関係を持っている
元「従軍慰安婦」女性の告白会見から始まった、市民運動のあり方や寄付金の行方を問う議論は今や韓国の政界まで広がり不毛な論争に発展しつつある。その本質をどこに見るのか、6つのポイントでまとめた。 ●優しさと冷静さが失われた議論旧日本軍の従軍慰安婦だった被害者の女性、李容洙（イ・ヨンス、91）氏は今月7日に大邱市で会見を開き、30年間ともに活動してきた『正義記憶連帯（正式名称：日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯、以下[正義連]）』の前代表である尹美香（ユン・ミヒャン）氏を名指しで批判した。 その内容は長年の鬱憤が爆発したかのような内容だった。被害者女性である自身が前面に出て人権運動を行ってきたものの金銭面などで苦しかったというものから、4月の総選挙で与党から議員当選した尹氏に対する「問題解決はどうなった」という批判、さらに毎週恒例の水曜集会など運動方式に対する問題提起、そして「顔も見たく
スペイン・マドリードでのNATO首脳会議で対面した岸田首相と尹大統領（6月29日） Jonathan Ernst-Reuters ＜尹政権が日韓関係の改善に向けた努力を無駄にしかねない言動を繰り返してしまうのは、日本で歴史認識問題がどれだけ深刻に受け取られているかを理解していないから＞ 「決まっていないことを言うなよな。逆に会わないぞ」 9月21日、ニューヨークにて岸田首相と尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の間での対面が実現した。両首脳が会うのは6月に続いて2回目。前回はマドリードでのNATO首脳会議拡大会合を利用、そして今回は国連総会と、共に単独の対面ではなく国際会議の場を利用したものだった。 この対面の実現までには紆余曲折があった。5月の尹新政権発足後、関係改善のため接触を続ける両国は、2019年12月以来途絶えている首脳会談実現に向け協議を続けてきた。 事件が起こったのは9月15日。韓
韓国政府が22日に決めた「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の終了。直後から日本社会ではこれが、韓国国内政治の脈絡で決められたとの見方が広まっているようだが、実情はやや異なる。 ●疑惑１：「疑惑」を隠すため？「’チョ国’隠そうと韓米日の安保共調を壊すのか、国民はバカではない」 これはGSOMIA終了決定から一晩明けた23日、韓国の代表的な保守紙『朝鮮日報』に掲載された社説のタイトルだ。 チョ国（チョ・グク）とは、この度法務部長官に任命されたソウル大学の教授で、17年5月の文在寅政権の発足時から約2年にわたり、青瓦台（大統領府）要職の民情主席秘書官を務めた人物だ。スマートな容貌と知的な印象も相まって、高い知名度がある。 だが、このいわば文政権の「顔」であると同時に、左派のアイコンでもあるチョ氏はここ数日、強い批判にさらされている。法務部長官職就任のための人事聴聞会を控え、各種疑惑が噴
韓国にとって8月は「反日」の月（ソウルの日本大使館前で8月3日に行われた反日デモ） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜日本政府の感情的な対韓報復措置は自国が傷つくだけ。理は日本側にある。訴える方法と相手を見直すべきだ＞ 日韓関係に関わる者にとって、8月は毎年「暑い月」になる事が運命づけられている。言うまでもなくそれはこの月に、両国の間に横たわる歴史認識問題に関わる重要な記念日が集中しているからである。日本人にとっては、8月は広島と長崎における2回の原爆投下の日があるのみならず、何よりも15日に終戦記念日が存在し、多くの人々が様々な立場から日本を巡る「過去」について振り返る月となっている。 他方、韓国人にとっても、同じ8月は自らの歴史を考える上で重要な月である。日本人にとって第二次大戦における終戦記念日である8月15日は、韓国人にとっては三重の意味を持つ記念日になっている。即ちこの日
安倍晋三首相は８月２８日、持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に辞任することを表明した。２００６年に発足した第一次安倍政権時も持病悪化を理由に１年あまりで辞任したが、今回も同じく突然の辞任劇となった。新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、経済活動の低迷によってＧＤＰ成長率が戦後最大の落ち込みを見せるなか、まさに政治リーダーとして重責が問われる局面での「放り投げ辞任」となった。民主党への政権交代と「大政奉還」を経て２０１２年に政権の座に返り咲いてから約７年８カ月間の長期政権となり、連続在職日数は佐藤栄作を抜いて憲政史上最長を記録したが、最長最悪ともいえる政権のあっけない幕引きとなった。この長期政権はなんだったのか？ 記者座談会でふり返ってみた。 Ａ 安倍首相は、持病再発を辞任の理由に挙げたが、あまりにも唐突な辞意表明だった。拡大が収まらないコロナ危機にどのように対応するのかが問われる局面
韓国の「反日」は政治が作り出した感情 「戦争を知らない老人たち」が日韓関係を悪化させる | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 日本と韓国の紛争は、ますますエスカレートしてきた。週刊ポストは「韓国なんて要らない」という特集を組み、月刊誌『WiLL』は「さようなら、韓国！」、Hanadaは「NO韓国――絶縁宣言」という特集を組んでいる。気分はすっかり国交断絶モードだ。 この根底には韓国の根強い反日感情と、それに対する日本人の拒否感がある。これを「千年恨」などと呼び、あたかも日韓の対立は宿命であるかのようにいう人もいるが、反日はそれほど根深い感情ではない。それは政治が作り出したものなのだ。 1990年代に激増した「歴史問題」 1980年代まで、日本と韓国の関係はそれほど悪くなかった。韓国は軍事政権の途上国であり、韓国に「歴史問題」で謝罪するなどという発想はまったくなかった。それは新聞記事のデータベースを見てもわかる。 次の表は『朝鮮日報』に出てきた記事の数を、年代順
2020.11.24 リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書） 吉田徹ヨーロッパ比較政治 #「新しいリベラル」を構想するために いわゆる「リベラル批判」がかまびすしくなってから久しい。書籍の類をざっと検索しただけでも、橘玲『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』、ケント・ギルバート『リベラルの毒に侵された日米の憂鬱』、中には岩田温『「リベラル」という病』、山口真由『リベラルという病』という、同じタイトルを持つものまである。ちなみに、こうした状況は日本だけではなく海外でも同様で、最近でも反響を呼んだマーク・リラ『リベラル再生宣言』（原題は『かつての、そしてこれからのリベラル』）が、アメリカのリベラルの問題を指摘している。 リベラル批判が多分に出版メディアの商業的な魂胆と関係していることは脇に置くとして、果たして「リベラル」の何がそんなに嫌
「過去」との絶え間ない対話のために：《平和の少女像》をめぐってあいちトリエンナーレ2019内の一企画だった「表現の不自由展・その後」。そのなかで展示されたキム・ウンソン＆キム・ソギョンによる《平和の少女像》は、同展展示中止へと発展するきっかけのひとつとなった。大きな分断を可視化させたとも言えるこの作品について、小田原のどかが日韓関係を振り返りながら考察する。 文＝小田原のどか（彫刻家、彫刻研究、版元運営） ソウル・在韓国日本大使館前の《平和の少女像》（2011年12月設置）と24時間の座り込みが行われているテント。現在、在韓国日本大使館は別の場所に移転し、彫刻の前には空き地が広がっている 撮影＝筆者 「真の謝罪」とは何か 日韓関係におけるいわゆる「慰安婦」問題の解決には、100年近い時間が必要だといわれることがある。ここでの「100年」とは一体何を指しているのか。それは時間が解決してくれる
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
《反ポリコレたる護憲派》は《左派たる自民党》に勝てない｜✨わん🐶にゃん😺癒し動画✨
『主戦場』を見た後に - 過ぎ去ろうとしない過去
韓国「GSOMIA終了」の論理と、その余波（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日韓関係悪化とオリックス低迷 “ああ、これは駄目だ”と思ったら考えるべきこと | 文春オンライン
「韓国がわかる！」つもりになる前に、読んでおきたい7冊 木村幹さん寄稿｜じんぶん堂
全人類が共有できる歴史はありうるのか？『新しい世界史へ』
「大統領演説に日本は感謝もない」 韓国高官が破棄釈明（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
G７で日韓首脳会談を拒否したと威張る日本外交の失敗
なぜ平和の少女像を「日本国民の心を踏みにじる行為」と感じる人びとがいるのか？ | The HEADLINE
踊り場に来た米韓同盟：GSOMIA破棄と破棄延期の真意
ナショナリズムを刺激する「軍艦島」の、世界遺産としての説明責任は重い
無能な独裁者・安倍晋三による「法の停止」と「遅延する力」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
今度は元慰安婦の賠償請求却下、韓国では一体何が起こっているのか？
日韓の対立を｢やたらと煽るバカ｣が増えるワケ 賢い人もバカになる集団心理の怖さ
韓国を植民地支配したことの重さ 日本はまだ十分理解していない | | 内田雅敏 | 毎日新聞「政治プレミア」
ラムザイヤー論文非難「慰安婦75%死亡」主張の根拠ページに「数字はデタラメ」と明記 - 事実を整える
【2020年9月版】世界史関連の新刊50冊 - 歴ログ -世界史専門ブログ-
髙橋史朗77 – 安倍元首相の遺志と「和して同ぜず」の生き方を継承しよう | 公益財団法人モラロジー道徳教育財団
インバウンド需要は、なぜ日本の対中脆弱性を高めるのか――安倍政権の安保政策を振り返る（4）/山﨑周 - SYNODOS
菅首相、日中韓会談に難色 元徴用工問題で措置講じない限り出席せず 韓国に伝える | 毎日新聞
アフガン情勢は「アメリカ衰亡の象徴」ではなく「中国の野望を封じ込める好機」を示している｜FINDERS
韓国「元慰安婦会見」めぐる議論、6つのポイント（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本国民の「韓国への感情」の深刻さを、韓国はまったく理解できていない
'GSOMIA終了'が文政権にもたらす二つの「リスク」（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな
記者座談会 コロナ禍の敵前逃亡 あっけない放り投げの背景にあるもの | 長周新聞
リベラリズムが生き残る理由――『アフター・リベラル 怒りと憎悪の政治』（講談社現代新書）/吉田徹 - SYNODOS
「過去」との絶え間ない対話のために：《平和の少女像》をめぐって