【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台（大統領府）や政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めた背景には、同協定を延長した後、日本が協定を一方的に破棄する可能性があるとの判断も大きく働いたようだ。韓国政府が７月、日本に高官級の特使を派遣し、８月には日本政府高官との協議を試みるなど、外交的な解決を目指したが、これを無視し続けた日本側が「外交挑発」を敢行する可能性を考慮したという。 ２２日、青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領にＧＳＯＭＩＡを巡る国家安全保障会議（ＮＳＣ）の議論の結果を報告する（右から）鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長ら＝（聯合ニュース） 韓国政府高官は聯合ニュースに対し、「政府と青瓦台の安保室で（協定延長の）賛否を巡って激論が交わされた。深く考慮したことの一つは、われわれの対話の努力に日本が応じなかったこと」と明
日韓基本条約は破棄できるか
韓国のGSOMIA破棄は常識では理解できないが、日本の経済制裁に経済で報復できないので、約束を破っていやがらせするぐらいしかないのだろう。日韓請求権協定は韓国大法院の「徴用工」判決で空文化したので、次に考えられるのは日韓基本条約の破棄である。 そういう声は、韓国の与党にも出てきた。朝鮮日報（韓国語版）によると今月、韓国の元統一相、李在禎氏はこう述べて「65年韓日協定体制の清算」を求めた。 今日も私たち国民が日本の侵略と植民支配が残した傷に対してどの謝罪も受けられずにいる最大の理由は、維新独裁政権[朴正熙政権]の屈辱的拙速な韓日基本条約と請求権協定で、最初のボタンを掛け違えたためだ。 もともと日韓条約は、日本でも韓国でも反対が多かった。韓国は日韓併合が国際法違反で無効だという立場から日本の植民地支配への賠償を要求したが、日本は日韓併合は有効だという立場だった。韓国では日韓条約に反対する学生運
「隣国との紛争は最悪」…韓国一の政策提言NGO代表に日韓関係を聞く（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
8月2日の閣議決定による韓国の「ホワイト国」除外措置を受け、激しい感情を戦わせている日韓政府。長年の市民活動からこの事態をどう見たのか、韓国一のアドボカシー（政策提言）NGO『参与連帯』の事務処長に話を聞いた。 ●「見慣れない日本の姿」に驚き8日、インタビューに応じてくれたのは『参与連帯』で事務処長を務める朴亭垠（パク・ジョンウン）さん。2000年から同団体で働き始めたベテランだ。過去、付属の研究所をはじめ国際局や政策企画など幅広い分野で第一線に立ち、18年2月から事務処長（実務のトップ）についた。 「これまでも過去事（過去史と同様の意味）の問題はあったが、近い国だとずっと思ってきた。それがこんな措置（ホワイト国除外）を受けて、日本がとても見慣れない国に覚えてきた。後ろから強く殴られた気分だ」。 連日の激務による疲労を隠せない朴さんは、この日のインタビューで日本政府に対するこのような「驚き
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
韓国の元徴用工訴訟の原告側弁護士や日韓の支援者らが１１日、東京都内で記者会見し、日韓の対話による解決を求める声明を発表した。被告の日本企業に改めて協議を求めるとともに、当事者間の協議を日韓両国政府が尊重するよう要請している。 記者会見したのは、日本製鉄や三菱重工業など日本企業を相手取り、韓国で訴訟を起こした韓国人元徴用工や元勤労挺身（ていしん）隊員の代理人弁護士や支援者ら。韓国大法院（最高裁）が昨年１０～１１月の判決で元徴用工らへの賠償を日本企業に命じ、確定している。 声明で、弁護士らは「日本政府は韓国が『約束を守らない』と非難するが、韓国大法院は日韓請求権協定を否定したのではなく、協定を前提に法解釈を行った。河野（太郎）外相も個人賠償請求権は消滅していないと認めている」と主張。両国政府に対し、「私たちが望むのは対決ではなく対話を通じた解決。被害実態に向き合わず、国家間の政治的対立に明け暮
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
日韓の対立をあおったのは誰か
吉見義明氏が毎日新聞のインタビューで、慰安婦問題について語っている。この記事は見出しで「『従軍慰安婦はデマ』というデマ」と書き、本文では「慰安婦問題はデマ」と書くなど混乱している。この問題を風化させないためにも、話を整理しておこう。 まず「従軍慰安婦」という軍属は存在しない。慰安婦という言葉も戦時中はほとんど使われていなかったが、日本軍が戦場で慰安所を管理し、そこに娼婦がいたことは事実である。それを「デマだ」という人はいない。娼婦は朝鮮戦争にもベトナム戦争にもいた。 しかし慰安婦と慰安婦問題は別である。吉見氏は「慰安婦問題は完全なデマなんだから。軍が関与して強制連行はなかったわけだから」という松井一郎氏の発言を批判しているが、この発言は正しい。慰安婦問題を作り出したのは、吉見氏と朝日新聞なのだ。 1991年に初めて「私は慰安婦だった」と名乗る女性が出てきたときは、大した問題ではなかった。彼
「日本は植民地主義を乗り越えるチャンス」…'日韓通'の韓国市民運動家が見る日韓の葛藤（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の韓国「ホワイト国」除外決定により一層深まった日韓の葛藤。その発端となった昨年10月の韓国大法院判決の経緯と意味をよく知る「日韓通」の市民運動家に、現状と解決策、日韓市民連帯などについて聞いた。 ●「市民の連帯があれば解決できる」「私が日韓関係に摩擦をもたらしていると言う人もいる」と複雑な表情で明かした金英丸（キム・ヨンファン）さんは1972年生まれ。ソウル市内にあるNGO『民族問題研究所』で対外協力室長を務める。 1997年から北海道の強制徴用者の遺骨発掘運動で日本との関わりを持ち、2002年から06年まで高知県の平和資料館・草の家の事務局長を務めた。日本語が堪能な上に温和な人柄で、日韓市民の交流の橋渡しを長い間続けてきた。日韓の市民社会で広く知られた人物だ。 徴用工裁判には14年から本格的に関わり始めた。今は市民団体の連帯組織である「強制動員問題解決と対日過去清算のための市民社会共
［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
1965年に日韓の国交正常化を成り立たせ、その後50年以上にわたって両国関係を安定させてきた法的土台が根幹から揺れている。「旧朝鮮半島出身労働者（「元徴用工」）」判決や輸出管理の厳格化で両国の外交摩擦が激しくなり、在韓日系企業にも影響が出始めている。落としどころはあるのか。韓国政治や日韓関係が専門の同志社大学教授・浅羽祐樹氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権について「当事者意識を感じていないのが最大の問題」と指摘。緊張関係は長期化するとの見方を示す。 ——日本政府による韓国向け輸出管理の強化は、日韓企業にも大きな衝撃を与えた。 輸出管理とは本来別次元の問題だが、元徴用工訴訟問題が引き金となったのは間違いない。元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決は、「65年の日韓基本条約による国交正常化とそれ以降の友好協力関係の法的基盤を覆した」というのが日本政府の認識だ。 ——徴用工判
韓国は敵じゃない
（ご案内） 2023年12月から2024年１月にかけて、韓国大法院は９件の強制動員訴訟の判決を出しました。いずれも被害者の請求を認め、被告日本企業４社に賠償を命じました。 これに対し、政府、被告企業は依然として、「問題は請求権協定で解決済み」と言い、判決を履行していません。「韓国政府が『解決策』に基づき処理するものと考えている」と他人事のように振る舞っています。 しかし、韓国政府の「解決策」（第三者弁済）を受入れず、あくまで被告企業の謝罪と賠償を求める原告は存在します。第三者弁済を拒む原告にそれを強要することはできないのです。 また、日立造船訴訟では、被告日立造船が二審の賠償命令判決の強制執行を回避するために納めた供託金を原告が差押え、これを裁判所が認めて原告に渡されました。原告は被告企業から間接的ではありますが賠償金を受け取りました。 日本国内では、韓国政府が打ち出した「解決策」（韓国の
安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相ごり押し「軍艦島」の世界遺産報告書から「朝鮮人の強制労働」を削除！ 国際公約を反故にして徴用工問題消し去る安倍政権 戦中に日本に連れてこられ、過酷な環境下での労働を強いられた朝鮮人徴用工問題をめぐり、またもや日本政府の歴史修正主義があらわになった。2015年にユネスコの世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」についての最新版「保全状況報告書」（内閣官房作成）が今月、ユネスコのホームページで公開されたのだが、そこに朝鮮人の強制労働の記述が一切なかったのだ。 周知のように、安倍首相の肝いりである「明治日本の産業革命遺産」のなかには、軍艦島の通称で知られる長崎県の端島を含めた、複数の炭鉱・製鉄所が登録されている。とりわけ、九州地方の炭鉱では朝鮮人徴用工の過酷労働が知られているが、軍艦島も例外ではない。本サイトでもお伝えしてきたように、「（逃げようとした朝鮮人は）悲鳴を聞いて駆けつけ
ついに堪忍袋の緒が切れた安倍首相 韓国への先端素材に輸出規制 泥沼化する日韓関係（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「日韓間の信頼関係が著しく損なわれた」［ロンドン発］経済産業省は7月4日からテレビやスマートフォンの有機ELディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミド、レジスト（感光材）、フッ化水素の韓国向け輸出と製造技術の移転について個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うと1日発表しました。 先の20カ国・地域（G20）大阪サミットで日韓首脳会談は開かれず、安倍晋三首相は出迎えの時、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と5秒間握手を交わしただけ。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米朝交渉が新たな動きを見せる中、緊密な連携が求められる日韓関係は戦後最悪の状態に陥っています。 ドナルド・トランプ米大統領が、不公正な貿易であると米国が認定した場合、その国に対して一方的に制裁措置をとることができる1974年通商法301条（スーパー301条）を適用して中国に追加関税を発動したように、安倍首相も外為法に基づく厳格な輸
火器管制レーダー照射疑惑 日本政府側が確たる証拠を示しておらず、公表ベースで見る限り、韓国駆逐艦から日本哨戒機に対して火器管制レーダーが照射されたとは断定できない。 外交的には実務者ベースで協議して終了程度の疑惑だが、日本政府が拙速に事件だと公表したことで外交問題化。 韓国政府側は日本側の主張内容に対して同意しなかったが、それ以外に特に積極的に外交問題化させようとする行動はなかった。 日本哨戒機による低空飛行 韓国政府側からレーダー画面が証拠として提示されており、事実と見て間違いない。日本政府側は否定しているが、反論も反証もしていない。 150mは低空じゃないとか言っている人もいるが、都内で問題になっている羽田空港新ルートはもっと高い。 ま、低空飛行自体は、個人的には問題だとは思わないが、日本側がその事実すら否定したのは日本側発表の信頼性を損なったと思うし、韓国側も不信感を抱いたと思う。
徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）
１１日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明（全文）は次の通り。 日韓関係が悪化の一路をたどっている。 日本政府は、本年６月１９日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、７月１日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。 日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（７月３日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴
REALKYOTO – CULTURAL SEARCH ENGINE » 芸術／表現の場は今、いかに可能か浅田彰×津田大介
2019年9月6日、京都のアートスペース「浄土複合」で、批評家の浅田彰・京都造形芸術大学大学院学術研究センター所長によるレクチャーが開催された。芸術祭内の企画展「表現の不自由展・その後」の展示中止と文化庁による補助金不交付決定で揺れる「あいちトリエンナーレ2019」問題がテーマだったが、会場に、トリエンナーレの津田大介芸術監督が予告なく登場。会期半ば、まだ「表現の不自由展・その後」の再開への道筋が見えない時点で、期せずして対談となった当夜の模様を再現する。 構成：編集部 写真：池田剛介 編集協力：真部優子 水上瑞咲 浅田 今回、この浄土複合スクールという小さなスペースで「あいちトリエンナーレ2019」の問題について話すことになったのですが、トリエンナーレの芸術監督として問題の渦中にいる津田大介さんがそれを聞きつけて来てくれました――急に決まったので事前に告知はしませんでしたが。アート・ワー
フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似たようなことが戦後のヨーロッパでも起きていた」 - 政治・国際 - ニュース
「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、１９６０年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏 悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか？ メスメール 徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていな
日韓関係が新たな段階に入ってきた。 まもなく大阪で行われる20カ国・地域首脳会合（G20サミット）直前にして、日韓両国は首脳会談開催の目途すらたっていない。これに先立つ6月19日、韓国政府は日本政府に対して、自らが主張する「訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って、確定判決被害者に慰謝料該当額を支給する」方式を日本側が受け入れるなら、日本側の求める外交的協議に応じる準備がある、と表明して、日本側に交渉を求めたものの、即日拒否されることになっている。 取り付く島もない日本政府の対応に、韓国政府首脳も「日本が積極的でないならこだわる理由ない」として、首脳会談の実現に半ばさじを投げた状態になっている。 悪化の原因は韓国大法院が用いた法的解釈 日韓関係はどうしてこのような状態になったのだろうか。周知のように、最大のきっかけは、昨年10月30日に韓国大法院（日本の最高
日本が韓国をホワイト国から除外したことに怒る韓国人の反日デモ（8月3日、ソウル） Kim Hong-Ji-REUTERS ＜米FP特約=戦後、地政学的な「お人好し」と言われてきた経済第一の日本の外交方針を、安倍は貿易を政治の武器にするトランプ流に変えたようだ。ただし、まだまだ未熟なために問題を悪化させている＞ 激しさを増す日韓の経済対立は、不安定な世界経済にとって厄介な問題というだけでなく、日本が外交のやり方を変えつつあることも示唆している。日本は戦後、地政学的な「お人好し」と見られてきた。論争が起こると、経済とビジネス上の利益を最優先し、政治的には譲歩を促すことで解決を図ってきた。だが安倍晋三首相は、それを変えようとしているようにみえる。ただし、新しい方法にはまだまだ不慣れのようだ。 ＜参考記事＞輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」 今回の日韓対立の発端は、日本政府が下した
さて、本日は最近も発生した韓国関連の「そんなことは言っていない」が起きる理由を、過去記事とは別視点で書いていきます。 初めて来られた方はまずこちらを先に読む事をお勧めします。 ブログ『日韓問題（初心者向け）』を始めた理由 - 日韓問題（初心者向け） 注意 ・このブログは「日韓の価値観の違い」を初心者向けに扱っています ・当ブログのスタンスは「価値観に善悪や優劣は存在しない」というものです ・相手が不法を働いているからと、こちらが不法をして良い理由にはなりません ・自身の常識が相手にとっても常識とは限りません、「他者がそれを見たらどう思うか」という客観性を常に持ちましょう ・日常生活で注意する程度には言動に注意を心がけてください つい先日も韓国政府から「日韓首脳会談が行われる」というコメントがあったが、日本政府から否定され結局行われないという、いつもの「そんなことは言っていない」が発生してい
「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」
※追記しました。 まず予備会談の資料を見てほしい。 第５次日韓会談予備会談 一般請求権小委員会 第13次会議 会議録（1961.5.10） http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/honyaku/honyaku-2/718.pdf より引用。 p.115 韓国側 わかった。次に被徴用者補償金に入ろう。 日本側 被徴用者の内には、韓国内で徴用された者を含むのか。 韓国側 含まない。 日本側 戦争に因る被徴用者の被害とはどういうものか。 韓国側 前にも話したが生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして軍人軍属を含む被徴用者全般に対して補償を要求するものだ。 日本側 補償とは国民徴用令第12条によって遺族扶助料、埋蔵料等を支払うことになっていて、工場においては工場法に軍人軍属においてもそのような援護規定があったが、当時のそのようなベースによる補償を意味するのか。
韓国大統領外交安保特別補佐官「いまの日本は高圧的で一方的」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は１４日、「韓日ではかつては相手の立場になって考える気持ちがあったが、今回の日本は高圧的で一方的だ」と批判した。 文特別補佐官はこの日朝日新聞とのインタビューで、現在の韓日関係に対し「（日本政府は）韓国の人々の心情を考えて形式的にでも協議に応じるべきだった」としてこのように指摘した。 文特別補佐官は現在の韓日関係悪化の背景について、（両国）指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」と明らかにした。 彼は続けて「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る」と分析した。 文特別補佐官はまた、韓国大法院の徴用賠償判決をめぐる対立解消と
韓国大法院徴用工判決
田上嘉一@国民を守れない日本の法律 @Gotama7 徴用工賠償判決は、非常に複雑な法理論の問題を含んでいる。日本の言い分は基本的に正しいと思うが、他方で賠償責任を認めるという理屈を立てようと思えば立てることもできるということがわかった。 2018-10-30 22:30:14 田上嘉一@国民を守れない日本の法律 @Gotama7 韓国はそもそも戦時中は日本だったので、連合国としてサンフランシスコ講和条約に参加できていない。したがって賠償問題で交渉が15年続き、1965年に日韓基本条約とその関連協定で賠償問題に決着をつけている。 2018-10-30 22:32:08
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟の原告弁護団は18日、ソウル近郊の水原（スウォン）地裁が、同社の債権差し押さえと取り立てを命じたと明らかにした。取引先の韓国企業は三菱重工側に商品代金を支払えない状況にあるという。元徴用工の関連訴訟で日本企業に金銭面の実害が及べば初めての事例となり、新たな外交問題に発展する可能性もある。同訴訟
(朝鮮日報日本語版) 鳩山元首相が韓国で講演「慰安婦問題、日本は無限責任を」（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「相手が『もういい』と言うまでは真の謝罪が行われたと見なすことはできない」 日本の鳩山由紀夫元首相（72）＝写真＝が12日午後2時、ソウル市西大門区の延世大学経営館ヨンジェ・ホールで「韓半島（朝鮮半島）の新時代と東アジアの共生」というテーマで講演した。鳩山元首相は2009年9月から10年6月までの9カ月間、日本の首相を務めた。 鳩山元首相は講演で、日本人学者・内田樹氏の「無限責任」という概念を紹介し、「従軍慰安婦問題こそ無限責任を負うべき問題だ」と述べた。特に、2015年の「不可逆的解決」を明記した韓日慰安婦合意については「傷ついた人を思いやれずに問題が生じた」と語った。韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決についても「日本政府は日韓請求権協定で解決したと言っているが、個人の請求権まで消えたわけではない」と述べた。 鳩山元首相は「最近の日韓の政治状況はますます良くなくなっているようだ。
日韓関係：互いを敵視してしまうのはなぜなのか（古谷有希子） - 個人 - Yahoo!ニュース
以前掲載した日韓関係に関する記事を見た韓国のタンジ日報社から、日韓関係について日本の立場を説明する記事を書いてほしいという依頼を受けて、記事を寄稿した。（韓国語原文も筆者が執筆） せっかくなので日本の読者にも読んでもらいたいと思い、ヤフーで日本語版を載せることにした。 日本語に直すにあたって日本向けに少し表現を変えている部分もあるが、ほぼ原文通りである。 （以下、記事本文） 先日、「日韓関係の悪化は長期的には、日本の敗北で終わる」という記事を日本のニュースポータルサイトに寄稿し、日本のみならず韓国の人たちからも大きな反響があった。 私は韓国の専門家でも日韓関係の専門家でもないが、韓国に関する研究に一時携わり、韓国に住んでいたこともあり、現在の日韓関係を深く憂慮している。 上述の記事では、日本政府がいくら歴史修正主義的な「歴史戦」を展開しても、成果を上げることはできないという前提で、なぜ最近
【ソウル=恩地洋介】韓国大法院（最高裁）が三菱重工業への賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊訴訟で、韓国中部の大田（テジョン）地裁は27日、原告が差し押さえた同社の商標権と特許権の売却命令を決定した。韓国の裁判所が日本の企業資産の売却を命じるのは初めてで、日本政府の反発は必至だ。原告支援団体によると、売却命令が出たのは三菱重工の特許権と商標権それぞれ2件ずつ。同社が韓国内で使うロゴマー
韓国批判を嫌韓と混同させる一部メディアの風潮
現在の日本のメディアによる韓国関連報道は、そのほどんどが韓国政府あるいは韓国社会による日本国に対して損益を生じさせる絶え間ない不合理な行動、および日本に出自を持つ人・有形物・無形物に対する誹謗中傷に対する【批判 criticism】であり、韓国人という人種あるいは韓国国民という国籍を持つ個人に対する【差別 discrimination】でないことは自明です。 このような正当な批判に対して、日本の一部の自称知識人や一部メディアは、一部のレイシストやメディアによるほんの一握りの差別の事例と同一視してヘイトを想起する「嫌韓ムード」なる差別の風潮が日本を支配しているかのような【プロパガンダ propaganda】を展開しています。 このプロパガンダは、ときに韓国批判の論者に対する【人格攻撃 ad hominem】となり、【沈黙の螺旋 spiral of silence】を形成してその言論を封じ込め
穀田議員の韓国徴用工質問/日本政府の主張 根拠失う/河野外相「個人の請求権が消滅したとは申し上げない」/外務局長「個人の慰謝料請求権自体は消滅していない」
韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に韓国人の元徴用工４人が求めた損害賠償の支払いを命じた判決（１０月３０日）に対し、「日韓請求権協定に明らかに反する」「国際秩序への挑戦だ」などと非難してきた安倍政権の姿勢が根本から揺らいでいます。 １４日の衆院外務委員会。日本共産党の穀田恵二議員が「徴用工問題について質問したい」と切り出すと委員室は緊張に包まれました。 ９１年８月２７日答弁 穀田氏は、元徴用工の請求権について、「日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。判決は国際法違反だ」とする政府の姿勢に「重大な問題がある」と指摘。１９９１年８月２７日の参院予算委員会で当時の柳井俊二外務省条約局長が請求権協定第２条は「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない」と答弁していることを示し、河野外相に「これは間違いないか」と迫りました。 河野氏は「（請求権協定によって）個人の請求権
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は２日午後、臨時の閣僚会議を開き、安倍政権が輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めたことについて、「とても無謀な決定であり、深い遺憾を表明する」と語った。 文氏は、米国が状況をこれ以上悪化させないよう交渉する時間を持つよう求めた提案に、日本は「応えることはなかった」と非難した。そのうえで、「今後起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをはっきり警告する」と語った。 文氏はまた、今回の日本の措置について、元徴用工訴訟で昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた判決に対する「明白な経済報復だ」と指摘。「人類の普遍的な価値と国際法の大原則に違反する」とも訴えた。さらに、韓国経済への攻撃であり、その未来の成長を妨げようとする明らかな意図を持つものだと主張。「両国関係における重大な挑戦だ。利己的な弊害をもたらす行
請求権協定で合意したのは「補償」、大法院が命じたのは「賠償」。「補償」と「賠償」は法的に全く意味が違う。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この件。 徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表（7/29(月) 20:59配信 産経新聞） まあ、安倍政権が自らに都合のいい資料を都合のいい解釈で日本メディアが報じることを前提で公表しているとは言え、資料が公表されること自体はいいことですね。 冒頭書いたとおり、1965年請求権協定で合意されたのは「補償」であって、2018年大法院判決が命じた「賠償」ではありません。 この点、2018年10月30日大法院判決は明確に述べています。 （４） 請求権協定の交渉過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を根本的に否認し、このため韓日両国の政府は日帝の韓半島支配の性格に関して合意に至ることができなかった。このような状況で強制動員慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれたとは認めがたい。 請求権協定の一方の当事者である日本政府が不法行為の存
日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月１日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題
輸出規制が促した韓国の半導体素材｢国産化｣
日本政府が韓国に対し、輸出管理で優遇措置を与えていた「ホワイト国」（グループA）指定から除外し、さらに半導体関連部材を包括輸出許可から個別の許可に切り替えてから1年が経った。これに対し韓国は強く反発し、国民の間では強力な「日本製品不買運動」も起きた。日本政府はこのような措置をとった理由として、1）輸出管理制度を運営するうえで、前提となる日韓間の信頼が喪失したこと、2）韓国の輸出管理で不適切な事案が発生したことを挙げたが、韓国側は元徴用工への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決をはじめとする徴用工問題への報復と捉えている。この1年間、日韓の貿易はどう変わったのか。韓国経済に詳しい日本総合研究所調査部の向山英彦・上席主任研究員にその変化の軌跡を聞いた。 韓国の「脱日本」の動きがはっきりと ――2019年の輸出管理措置の変更で、日韓では経済問題が外交問題となり、また国民の間で感情的な対立も生じて
徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければならない。 焦眉の問題は、韓国大法院の判決(2018年10月30日)後に韓国で進む、日本企業の資産売却へ向けた動きである。今後いつそれが現実化するか分からない。 日本政府の姿勢 菅首相は10月26日の所信表明演説で、「〔韓国には〕わが国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」と述べたが(2020年10月27日付、朝日新聞)、「一貫した立場」とは、賠償請求問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みであり、元徴用工に請求権行使を保障せんとする韓国の動きは「国際法違反」だという、日本政府の認識のことである。 この杓子定規な立場は、大
「歴史に向き合わず、対立を煽る「目眩まし政治・メディア」の危うさ」青山学院大学法学部教授 申 惠丰 ｜ 特集／米中覇権戦争の行方
徴用工判決への報復措置、「平和の少女像」展示への圧力、そしてメディアの狂奔 今年（2019）年夏、とりわけ韓国にまつわる事柄に関連して起こった一連の事態は、今の日本の政治と社会が抱えている様々な歪みを、極端かつ醜悪な形で表出させたものだった。 昨年10月に韓国の大法院（最高裁）が、第二次大戦中に徴用され強制労働させられた元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で訴えを認めたことで、日本政府は7月1日、日韓請求権協定で請求権問題は解決済みのはずなのに韓国がその約束を破り、「日韓の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるをえない状況だ」として、韓国に対する輸出の優遇措置を見直し、半導体の製造などに使われる原材料3種について輸出の規制を強化するという異例の措置に出た（「半導体などの原材料 韓国への輸出規制強化」）。 政府は、世界貿易機関（WTO）協定に反する報復措置とみられることを意識してその後こ
【ソウル、バンコク聯合ニュース】日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した２日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）外相会議は、第三国が日本の決定を批判する異例の展開となった。 この日の会議で、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が日本の決定を深刻に憂慮していると遺憾を表明したのに対し、日本の河野太郎外相は輸出規制強化は必須で合法的だと反論した。 これに対し、康氏が「主要貿易パートナー間の緊張の高まりについて、ＡＳＥＡＮ各国の外相が先月３１日に採択した共同声明で表明した憂慮に全面的に共感する」と述べると、河野氏は「ＡＳＥＡＮの友人から輸出管理措置に対する不満は聞いていない」とした上で、康氏が言及した不満の根拠が何であるのか分からないと述べ、日本の措置の脈絡を無視した詭弁（きべん）を並べた。 河野氏
日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。 ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？ 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象
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軍事協定終了 延長決定後に日本が破棄する可能性も考慮＝韓国高官 | 聯合ニュース
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
韓国・文在寅はGSOMIA破棄で自爆、安倍政権に吹いた「神風」とは
元徴用工問題「対決でなく対話で解決を」 支援者ら会見：朝日新聞デジタル
首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
【韓国】「文政権に当事者意識欠如」［政治］ こじれる日韓、浅羽教授に聞く ｜ NNAアジア経済ニュース
日韓問題に関するいくつかの論点を簡単に説明してみる - 誰かの妄想・はてなブログ版
文在寅政権が徴用工裁判で“無理筋”の「条件付き協議」を突きつけてきた理由とは | 文春オンライン
燃え上がる日韓対立、安倍の「圧力外交」は初心者レベル
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日本有名作家「韓国の強制徴用判決、あまりにも当然」安倍首相を正面批判
徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決は妥当なものと言えるだろうか？（追記あり）
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三菱重工の資産、韓国地裁が売却命令 元挺身隊訴訟 - 日本経済新聞
文大統領「日本、盗っ人猛々しい」 ホワイト国除外で（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
文在寅の大誤算…日本からの「報復ブーメラン」で韓国経済は大ピンチへ！（武藤 正敏） @moneygendai
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