政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
結局、アビガンの観察研究は何だった？ 黒塗りで伏せていた実績をしれっと発表 ずさんな投与実態がそこに：東京新聞デジタル
新型コロナ禍初期に、未承認の薬でありながら、「観察研究」の名目でコロナ患者への投与が続けられた「アビガン」。厚生労働省は、その使用実態に関する調査結果を2月中旬、しれっと発表した。本紙「こちら特報部」の情報公開請求には「不当に国民の間に混乱を生じさせる」として、全て黒塗りで伏せてきた、にもかかわらずだ。発表はA4の紙1枚。結局、アビガン観察研究とは何だったのか。そんな簡単な報告で終わっていいのか。（木原育子）
東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高
(Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian さすがにおかしいとは思うもんなこれ。本当に colabo の味方をしたいならちゃんとおかしな会計してたこと謝罪させたほうがいいんじゃないのか 2022-12-04 19:13:42 LD @LDmanken 再集計して極端な使途不明額が出たり、購入するとしたものを購入せず請求するような不誠実が無ければ、単に「杜撰だった」で終わってもいいと思うんですけどね。 twitter.com/koshian/status… 2022-12-04 19:49:39 (Ǝ)ɐsıɥıɥso⅄ ouɐɓnS @koshian うん、ずさんなのは確かなんだからずさんですみませんでした、お金はあるので会計士を雇用します、来年からきちんとやります、みたいな感じで謝罪したらだいたい収まるんじゃないのかという気はするんですよね twitter.com/LDma
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、大会関係者全員に課している新型コロナウイルスのPCR検査で、陽性が確認されながら個人が特定できていないケースが8件あると発表した。コロナ対策で関係者と外部を遮断する「バブル（泡）方式」にさまざまな「穴」が指摘される中、組織委が繰り返し強調する「強靱な検査体制」でもほころびが浮かんだ。（小嶋麻友美） 唾液を採取する検査は職務に応じて、毎日や4日に1回などの頻度で実施が義務付けられている。原則として、各自は競技会場などで検体を提出するとともに、登録サイトで検体の11桁のバーコード番号、個人の7桁のアクレディテーション（参加資格証）番号と生年月日を入力する。
地下駐車場に置かれた鉄製の作品には、さびが発生していた。特に右上のダクトから外気が直撃する箇所は塩素（海塩）の影響とみられる黄色みを帯びたさびが目立つ＝大阪府の公表資料から、黒川弘毅さん撮影 「美術作品に直接ステッカーが貼られている」 大阪府が公表した資料には、赤茶色にさびた作品の写真とともに、目を疑うような言葉が記されていた。 所蔵する美術作品を地下駐車場に置くなど不適切に扱った問題で、府は30日、作品の活用や保全を検討する専門家チームの中間報告を公表した。中間報告では、府が咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場に6年間も置いていた彫刻105点について、さびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化」があったと指摘した。 ステッカーをはがすと、その部分は周りと比べて、さびが少なかったという。温湿度の変化も調べた専門家は「（作品のさびは）2017年以降急激に進行したと考えられ、
なりすまし詐欺広告と“誤認”か 「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される 運営会社は「ずさん」と苦言
AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ（東京都新宿区）4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。 ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。 その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。 アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「（Metaによるなりすまし詐欺広告への）対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり
「NURO 光」を解約したら、契約時に説明されなかった請求があった――そんな事例がTwitterで報告されています。ねとらぼ編集部では、投稿者と提供元のソニーネットワークコミュニケーションズに話を聞きました。 ソニーネットワークコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス「NURO 光」（画像はNURO 光公式サイトから） 投稿したのは、Twitterユーザーの「-」（@fukusanity）さん。NURO 光契約時、販売代理店のスタッフから「解約時にお金がかからない」と言われたにもかかわらず、解約すると分割払いだった宅内工事費の残債として3万円以上が請求されたとツイートしています。解約した際の残債の一括返済について、契約前に一切説明はなかったと訴えています。 「マンション宅内工事費（分割払）（残債の一括請求）」として3万円以上が請求されている（画像提供：「-」（@fukusa
職場にあった切手を着服し、金券ショップで換金したとして業務上横領罪に問われた郵便局の元課長の判決が１０日、東京地裁で言い渡される。着服額は約１億７０００万円に上る。なぜ、多額の切手を手に入れ、換金できたのか。取材を進めると、内部チェックのずさんさを背景にした錬金術が浮かんだ。（井上真典） 同罪に問われたのは、芝郵便局（東京都港区）の元会計担当課長細畑真佐樹被告（４９）。２０１５～１７年に計１億７９８０万円分の使用済み切手を着服したとされる。
先月、東京・八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が死亡した事故で、工事を行った神奈川県の建設会社のもとで働いたことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じ、ほかの複数の物件でもずさんな工事が行われていた実態を証言しました。 先月１７日、八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の５８歳の女性が死亡した事故では、踊り場に木材が使われ、階段との接続部分が腐食していたことが分かっています。 工事を行ったのは神奈川県相模原市の建設会社、「則武地所」で、この会社のもとで複数のアパートなどの建設に携わったことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じました。 男性によりますと、則武地所が手がけたアパートでは会社の幹部が階段の工事を行っていて、今回、事故が起きた八王子市のアパートのように踊り場に木材が使われるケースが多かったということです。 また、階段の踏み板が人が乗ると曲がるほど
【独自】実習生の監理団体、許可取り消しの半数超に国が「優良」認定…ずさんな審査浮き彫り（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
外国人技能実習生を企業などへあっせんする監理団体で、法令違反によって許可が取り消された３０団体のうち、半数以上にあたる１８団体は国から「優良団体」との認定を受けていたことが分かった。虚偽の監査報告書の提出や名義貸しなどの不正行為をしていた。国の審査は団体側の自己申告に基づくため、基準があいまいで形骸化しているとして、識者は「実習生を守るためにも審査の厳格化が必要だ」と指摘する。 監理団体は２０１７年から許可制となり、全国に約３５００団体ある。実習状況を監査し、実習生を保護する役割を担う。一定の要件を満たせば優良団体として、実習生の在留期間の延長や人数枠拡大といった優遇を得られる。厚生労働省などによると、１７５５団体が認定されている。
ネット広告に漫画をパクられた―― そんな漫画家の訴えが注目を集めている。発端となったのは、ドラマ化もされた漫画「来世ではちゃんとします」（以下、来世ちゃん）の作者・いつまちゃん氏の2021年4月のツイートだ。編集者と協力し、対応に当たるとも明かしていた。 事態が動いたのは9月。問題となったネット広告を制作した会社が、「確認を怠った」などと非を認め、謝罪文を発表したのだ。とはいえ、謝罪文が出たのは作者の告発から5か月後。その間にいったい何が起きていたのか。 J-CASTニュースは、いつまちゃん氏と担当編集者に詳しいいきさつを聞いた。 「来世ちゃん」パクリ広告がYouTubeに 来世ちゃんは、「性をこじらせた大人たち」を描くラブコメディ漫画で、17年11月に集英社「グランドジャンプめちゃ」掲載の読み切りからスタートした。テレビ東京系列でドラマ化もされ、20年1月～3月に1期、21年8月～9月に
「統一教会」の名称変更手続きは本当に機械的だったのか 悲願の重大案件なのにずさんだった申請書類とは：東京新聞デジタル
2015年、文部科学省・文化庁への申請が認証され、「世界平和統一家庭連合」へ名称変更を果たした旧統一教会。事前の大臣報告など異例な経緯が注目されるが、新たに、同教会が文化庁への申請時に「名称変更の申請を受理・認証しないのは違法行為」と主張していたことが分かった。文科省側もこの主張を追認し、いわば機械的に認証したという。しかし、本当にそうなのか。当時の状況をあらためて検証してみる。（特別報道部・西田直晃、木原育子）
なぜ袴田巌さんは「真犯人」に仕立て上げられたのか「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（前編） ｜ 47NEWS
１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲（さきしま）庁舎（大阪市住之江区）の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
和歌山県串本町と同県那智勝浦町を結ぶ県発注のトンネル工事で施工不良があったとして、県は２７日、工事を請け負った共同企業体代表の浅川組（和歌山市）と、堀組（同県田辺市）の２社を２６日付で６カ月の入札参加資格停止にしたと発表した。トンネル壁面のコンクリートの厚さが調査範囲の約７割で規定を下回り、多数の空洞も確認。県の担当者は「トンネル工事で、これだけ大規模な施工不良は全国的にも異例」とした。 県によると、施工不良が判明したのは県道の「八郎山トンネル」（全長約７１０メートル、幅６・５メートル）。令和２年９月に着工し、４年９月に工事が完了した。県に引き渡された同年１２月、別の事業者が照明設置工事で天井に穴をあけたところ、コンクリートの厚さが足りず穴が貫通して、空洞の存在が発覚した。 県がトンネル天井部分（幅８メートル）を全長にわたってレーダー調査したところ、多数の施工不良が判明。コンクリート壁は厚
【閲覧注意】「転売ヤーから買うと、この様にずさんな管理をしていた米にあたる確率が高いです」→コクゾウムシが湧いた写真が話題、ついにはトレンド入り 適切な管理が行われているか分からない米を買うリスクとは
眼遊 GANYU @ganyujapan 生き物の写真を撮っているフォトグラファーです。彼らの美しさが伝わるよう心がけています。自然の中で生き物を探すキッカケになれれば嬉しいです。 息子が新種のヨコエビを発見して何故か一文なしになりました。UV Photographer。日本自然科学写真協会（SSP）会員。info@takuyamorihisa.com takuyamorihisa.com 眼遊 GANYU @ganyujapan 転売ヤーから買う米はコクゾウムシ発生のリスクがあるから買うなというTweetを見ました。 見た事のない人も多いでしょうから見せてあげましょうコクゾウムシ。 pic.x.com/7U14aO563S 2025-02-21 23:59:20
中国でブルセラ症菌漏洩 ずさん管理、３０００人が感染
中国甘粛省蘭州の衛生当局は１５日、昨年夏、蘭州の製薬工場で動物用ブルセラ症ワクチンの生産工程でずさんな管理により菌が漏洩（ろうえい）する事故があったと発表した。今月までに関係者計約２万１千人の検査を進め、約３千人が感染したと確認した。全員に何らかの症状があったかは不明。 日本の国立感染症研究所のサイトによると、ブルセラ症は家畜に多い人獣共通の感染症。人がかかった際の主な症状は発熱や倦怠感などがある。 衛生当局の発表によると、昨年７～８月、工場で使用期限の過ぎた消毒剤を用い滅菌が不十分だったため、汚染された空気が排出。工場の近くにある研究所で１１月に人から菌の抗体の陽性反応が出て、漏えいが発覚した。 当局は今年１月、工場のワクチン生産許可などを取り消した。７月から今月まで、初期検査で抗体反応が陽性だった人の再検査を実施した。健康面のケアや補償を実施するとしている。(共同)
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の6号機で、消火用の水を通す配管の溶接工事に不備があった。東電への取材で判明した。何カ所で不備があったかは「調査結果が出るまで明らかにしない」という。原発内の安全対策工事を巡っては、7号機の計89カ所で必要な安全対策工事をしていなかったことが6月に発覚しており、東電のずさんな工事管理の実態が再び浮かび上がった。 東電によると、3月以降に「6、7号機の消火配管で、ずさんな溶接がされている」という複数の内部通報があった。これを受けて東電が調査した結果、6号機で配管の劣化を防ぐ処置がされていない不適切な溶接工事を確認した。7号機でも同様の不備がないか、調べている。
Published 2025/04/06 21:15 (JST) Updated 2025/04/07 07:49 (JST) 政治団体の政治資金収支報告書で実態と異なる個人献金者の住所表記が相次いで見つかった問題で、国民民主党の玉木雄一郎氏ら野党の代表や共同代表計6人の政治団体が2021～23年に受けた個人献金のうち289件総額2113万5千円分について、収支報告書の寄付者の住所欄にその人物が代表や役員を務める企業・団体の所在地を記載していたことが6日、分かった。最多額は日本維新の会の前原誠司共同代表の1546万円分だった。 同様の記載は石破茂首相らの政治団体に対する個人献金や、自民党閣僚による献金でも判明。自民を批判する野党側でもずさんな記載が発覚したことで、国民の政治不信に拍車がかかりそうだ。 共同通信は政党要件を満たす野党の代表らの国会議員関係政治団体について、21～23年分の収支
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編） ｜ 47NEWS
１９６６年に静岡県で起きた「こがね味噌」専務家族４人殺害事件。逮捕された袴田巌さんは、長時間に及ぶ警察の取り調べで意識朦朧とする中、「自白」させられた。静岡県では、これ以前にも似たような過酷な取り調べを経て自白調書が作成され、死刑判決後に再審で無罪となった事件がある。「島田事件」だ。捜査主任は、袴田さんの取り調べにも駆り出された天竜署次長の羽切平一警部。国家地方警察（国警）静岡県本部の職員録を見ると、羽切氏は島田事件当時、捜査課で強盗や殺人事件を担当する強力係長だったことが分かる。取り調べの実態を知れば、犯行を告白した「自白調書」がいかに信用できないかが見えてくる。（共同通信＝藤原聡） 【前編はこちら】 https://www.47news.jp/47reporters/9049392.html ▽名刑事から一転、「拷問王」と呼ばれた警部補 「スワッタママデ私ハ小便ヲモラシタノデアリマス」
総務省は6月30日、サイバー攻撃を受けた富士通に対し、異例の行政指導に踏み切った。「通信の秘密」を守る企業であるにもかかわらず、サイバー攻撃対策がずさんだったからだ。社会インフラを担う企業に対し、政府がガバナンス（企業統治）の不備を厳しく問うケースが増えている。
『マイナ保険証、不信の連鎖 医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』（朝日新聞デジタル5月24日） 「私のじゃない」！ 「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか？ ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは？ そもそもマイナンバーカードがこん
鹿児島県警「本部長の犯罪隠蔽」に「失望した」元警視正の“告発” 内部資料送られたジャーナリストが訴える「ずさん捜査」 | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
身内の犯罪を隠蔽したと告発された鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。 【写真】ジャーナリストに送られた県警内部文書の一部 「私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことが、どうしても許せなかったからです」 鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして国家公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕された県警元警視正の本田尚志・前生活安全部長（60）がこう発言し、法廷に衝撃が走った。 本田前部長は、警察官らの個人情報が記された文書を3
川勝知事がいなくても｢リニア2027年開業｣は無理だった…｢10年遅れでもなぜか急がない｣JRのずさんな工事計画 川勝知事は｢リニア工事遅れ｣のスケープゴートにされた
先進坑は本坑掘削前に地質や湧水の状況を把握するための断面の小さなトンネルで、最終的には作業用や避難道として活用される。南アルプストンネル山梨工区では先進坑とともに、今後、トンネル本坑が掘り進められていくことになる。現在の時点で、JR東海は工事完了の見通しを「2030年」としている。 2015年12月の山梨工区の起工式で、当時は10年間で工事完了と見通したが、いまのところ5年遅れとなっている。実際には、同工区の工事完了がさらに遅れるのは必至である。 2016年11月に起工式を行った南アルプストンネル長野工区でも工事完了見込みを「2030年」としているが、土被どかぶり約1400メートルと前代未聞の山岳トンネル区間が待ち構えており、こちらもさらなる遅れが見込まれる。
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またずさんな公文書管理…消費者庁、「ジャパンライフ」パブコメ廃棄していた 30年保存義務の重要文書：東京新聞 TOKYO Web
悪質なマルチ商法が問題視された「ジャパンライフ」を巡り、消費者庁が２０１３年に預託法の政令改正の際に行ったパブリックコメント（意見公募、パブコメ）への提出意見を廃棄していた。提出意見は、政令の制定に影響を与える重要な行政文書として、政府のガイドラインで３０年保存が求められている。専門家は「極めて異例の事態だ」と批判する。（皆川剛、桐山純平） 消費者庁は１３年の政令改正で、事業者がいったん販売した物品を預かり、第三者に貸し出すことで配当を得られるとうたう預託商法の規制対象を拡大。ジャパンライフが扱っていた磁気治療器などを対象に追加した。改正の際に必要なパブコメには、３１件の意見が寄せられた。 パブコメへの意見は、原本を保存していつでも閲覧できるようにすることが行政手続法で義務付けられている。行政文書の管理に関するガイドラインで保存期間は「３０年」となっており、消費者庁は１３年当時から同様の運
全員に管理者権限、パスワードは全部共通、脆弱性は放置…… ランサム攻撃受けた大阪急性期・総合医療センターのずさんな体制
2022年10月末にサイバー攻撃を受けたことで話題になった大阪急性期・総合医療センターが3月28日に、同件の調査報告書を公開した。調査によると、同センターではユーザー全てに管理者権限を付与していた他、数あるサーバやPCなどで共通のIDとパスワードを使用しており、侵入経路となったVPN機器は脆弱性が放置されているなどずさんな管理体制だったことが分かった。 問題が発生したのは22年10月31日。電子カルテシステムを稼働させていた基幹システムサーバがランサムウェアで暗号化され診療を制限することになった。完全復旧したのは23年1月11日。被害額は調査と復旧で数億円。診療制限で十数億円に及ぶという。 攻撃者は同センターが患者給食業務を委託している業者経由でシステムに侵入したとみられる。給食事業者に設置されていたVPN機器は脆弱性が放置されていたため、侵入経路になったという。 攻撃者は給食事業社のシス
安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことが政府関係者への取材でわか…
2月から取り沙汰されてきたネット証券への不正アクセス・不正取引を巡り、新たな騒動が巻き起こっている。4月30日にSBI証券が、多要素認証なしにログイン可能だった「バックアップサイト」の閉鎖を発表した他、5月1日、SNSで人気の投資家・テスタさんが証券口座を乗っ取られたと投稿。一連の出来事をきっかけとして、大手2社を中心に、ネット証券のセキュリティ的な危うさに批判が集中している。 SBI証券は4月30日、「昨今確認されているフィッシング詐欺・不正アクセスなどを防止する」として、5月30日にバックアップサイトを終了すると予告した。同サイトは、同社のメインサイトがログイン不能などの不測の事態に陥った際のバックアップとして提供されてきた手段の一つだ。 しかし第三者によるネット証券の“不正取引”が注目を集める中、ID・パスワードのみでのログインが可能な点に対し、セキュリティの甘さが指摘されていた。今
旧統一教会との「決別」宣言、自民党内外から疑問の声 安倍氏、細田氏はあくまで除外、ずさんな自主点検：東京新聞デジタル
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針（ガバナンスコード）に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。（佐藤裕介、我那覇圭） 「党として、わざと出さない（公表しない）ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「（公表済みの）全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。 自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりし
戸田ボートレース場（埼玉県戸田市）にそびえる巨大な競艇オッズ盤が国有地に無断で設置されたものだったことが、会計検査院の調査で明らかになった。この土地は国が埼玉県に有償で貸し付ける方針を決めたものの契約書を交わさず、半世紀以上、無償で使用されてきた経緯も判明。検査院は11日、財務省に改善を求めた。 調査が行われたのは、埼玉県営の戸田公園（総面積35ヘクタール）内の国有地約2万2000平方メートル。園内には1964年の東京オリンピックで競技会場になったボート場もあり、オッズ盤の設置場所やコースの一部が国有地にかかっている。 検査院によると、東京五輪後の66年、埼玉県がボート場を含む国有地を公園の一部として借用したいと申請。これを受けて国は、貸し付け契約までの暫定的な措置として管理を委託する依頼文書を県に渡す一方、会計法で国有財産の貸し付けなどの際に必要とされる契約書は交わさなかった。
陸上自衛隊の「日報」、森友・加計学園の資料、「桜を見る会」の招待者名簿……。安倍政権では公文書のずさんな管理が次々と発覚した。これらを受け、国立公文書館は、公文書管理の専門家である「アーキビスト」の認証制度を創設することを発表した。今年9月末まで申請を受け付け、来年1月に認証アーキビスト1期生約70人が誕生する。行政による不都合な書類やデータの隠蔽を、防ぐことができるのだろうか。（文：ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース 特集編集部）
「ずさんなセキュリティ」「無責任」──不正アクセス巡り、米Microsoftへの批判噴出：この頃、セキュリティ界隈で Microsoftのクラウドサービスを利用していた米国務省や商務省の電子メールアカウントが、不正アクセスの被害に遭っていたことが分かった。ハッカー集団はクラウドサービスにアクセスするための暗号鍵を入手し、Microsoftのシステムの脆弱性を悪用していたとされ、Microsoftに対して「セキュリティ慣行がずさん」「無責任」などと非難する声が上がっている。 米政府機関など約25の組織の電子メールに対する不正アクセスについて、Microsoftが明らかにしたのは7月11日だった。電子メールサービス「Exchange Online」のデータに対する不審なアクセスについて6月16日に顧客から連絡があり、調べた結果、中国のスパイ活動を目的とする組織「Storm-0558」が5月15
アベノマスク単価黒塗りは違法。情報開示裁判で原告が国に勝訴。官邸主導やずさんな調達の実態も浮き彫りに（赤澤竜也） - 個人 - Yahoo!ニュース
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価（枚数）が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
岸田総理も怒り露わ 水際対策が及ばない…米軍のずさんなコロナ対応と特殊事情（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
■「厳しく抗議しろ」総理の怒り 新型コロナのクラスターが発生したアメリカ軍の部隊が、日本へ向かう前にＰＣＲなどの検査を実施していなかった・・・そう報告された岸田総理は「厳しく抗議しろ」と珍しく怒りを露わにした。 先手を打って、水際措置を強化し、オミクロン株対策で一定の評価を得ていた岸田政権にとって、水際措置の網を掛けられない、アメリカ軍がコロナ対策の不安定要因であることが突きつけられた瞬間だった。日米同盟の現場で、今、何が起きているのか。コロナを巡る動きを追った。 今月、沖縄のアメリカ軍キャンプ・ハンセンで新型コロナのクラスターが発生し、１２月２４日までに２４０人の陽性が確認された。さらに、日本人従業員から沖縄で初となるオミクロン株感染が確認され、日本人従業員と家族のオミクロン株感染者は１２月２４日時点で９人にまで拡大している。 このキャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のＰＣＲ検査が９月３
2021年5月、富士通の情報共有ツール「ProjectWEB」への不正アクセスが発覚した。成田国際空港会社や国土交通省、総務省など顧客の重要情報が相次ぎ流出。富士通の8月11日の発表によると、被害企業・機関は計129に達した。ただ「この数は少なく、被害組織はもっと多いはず」と関係者は指摘する。被害判明から3カ月以上たったが調査は難航。顧客の不満は高まる一方だ。 「日本を代表するIT企業とは思えない対応だ。これだけの情報流出を起こしておいて、依然として納得いく説明がない」。ある中央省庁の担当者は怒りをあらわにする。「攻撃の手口や期間などの開示を再三にわたって求めているものの、明確な回答がない。社内の専門家を集めて調査しているというが、スキルがないのは明白だ」。 富士通は2021年5月25日、プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け、顧客情報が流出したと明らかにし
「ずさんなインタビュー映像のせいで証言した農協職員が退職」…農協「自爆営業」問題で明らかになったTBS『news23』の失墜（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
JAでは共済(保険)のノルマが過大であるため、職員が不必要な契約を迫られる「自爆営業」に苦しんできた。 【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する この問題を追及したのが、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。しかし、証言したJA職員A氏のインタビュー映像の加工が杜撰だったため、職場で身元が判明し、退職に追い込まれている。 筆者は本誌前号とWebサイト「現代ビジネス」で、「TBSに裏切られた」というA氏の訴えとともに、その「報道被害」の実態を報じた。 ところが、TBSはその事実を認めるどころか、報道局調査報道番組部長の山岡陽輔氏が次のような「抗議書」を本誌編集部に送ってきた。 〈担当記者をはじめ番組関係者やTBSテレビにおいて、取材対象者から本件記事にあるような「TBSに裏切られた」「番組のせいで退職に追い込まれた」などの、当社や放送内容を非難する趣旨
五輪バス乗務員「怖い」/宿泊施設の感染対策ずさん
東京五輪・パラリンピックの大会関係者を輸送するバスの乗務員が、新型コロナウイルス感染対策のずさんな施設で宿泊を強いられていることが１４日までに分かりました。本紙の取材に応じた関係者は「東京に来る前にワクチン接種もできなかった乗務員もいる。感染者が出たら全員アウトだ」と怒りをぶつけました。（遠藤寿人） 宿泊場所は五輪組織委員会が借用している「国立オリンピック記念青少年総合センター」（渋谷区）内のＡ、Ｂ、Ｃ棟など。Ａ棟（定員５００人）は２０～３０の部屋が一つのユニット（まとまり）です。各部屋（６畳）にはシングルベッドがあるだけ。ユニット内でトイレ、洗面所、シャワーが各二つずつ共用となっています。 乗務員に配られた小冊子には感染対策として「三密を避ける」などが列記されていますが、朝は洗面所もトイレも行列ができます。ひげをそる人、髪を染める人…。この関係者は「密になるので廊下で並ぶ。あきらめて違う
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【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
東京都の若年女性支援、ずさんな制度運用「Ｃｏｌａｂｏ」監査で発覚
Colaboのようなずさん会計には前例があり、追及の結果どうなるかも既にわかりきっているという話
五輪関係者 コロナ陽性8件の提出者不明、そのまま業務継続か 組織委のチェック体制ずさん：東京新聞デジタル
美術品に「引っ越しラベル」じか貼り 大阪府、ずさん管理6年の代償 | 毎日新聞
「何度も解約時にお金がかからないと言ったのに」 代理店のずさんな説明嘆く投稿に反響 NURO 光に見解を聞いた
金券ショップを通じ「循環」 内部チェックのずさんさ背景に 芝郵便局の切手横領事件：東京新聞 TOKYO Web
アパート階段崩落で女性死亡 複数の物件でずさん工事か｜NHK 首都圏のニュース
「YouTube広告に作品をパクられた」 漫画家の告発が暴いた、制作会社の「ずさんな実態」
美術品ずさん保管のツケ高く 大阪府、予算案に修復費3128万円 | 毎日新聞
和歌山県のトンネルで大規模ずさん工事 壁面の厚さ約７割で足らず、使用開始未定
柏崎刈羽原発、再び工事不備 「配管でずさんな溶接」と内部通報 | 毎日新聞
「6億円超の切手横領」告訴断念に警察不満 ずさんすぎる日本郵便 | 毎日新聞
【独自】野党6党首も個人献金ずさん記載 289件2千万円、前原氏最多額 ｜ 共同通信
ずさん富士通に異例の「行政指導」、インフラ企業の統治に厳しい目
岸田首相が期待、河野太郎の「突破力」の正体とは…マイナンバーカードをめぐる「ずさんの極み」 | 文春オンライン
ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋：朝日新聞デジタル
防衛省・全自衛隊で特定秘密ずさん運用、大量処分へ またセクハラも：朝日新聞
ネット証券、セキュリティのずさんさ露呈 ID・パスワードだけで入れる「裏口」に批判
「ここまでずさんとは…」 競艇オッズ盤、国有地に無断設置 埼玉 | 毎日新聞
隠蔽、廃棄……繰り返されたずさんな扱い 「認証アーキビスト」で公文書管理は変わるのか - Yahoo!ニュース
「ずさんなセキュリティ」「無責任」──不正アクセス巡り、米Microsoftへの批判噴出
富士通「ProjectWEB」情報流出問題の真相、ずさんな対応に不満や批判が噴出