2014年度（2014年4月～15年3月）において世界新車販売台数でトップに立った独フォルクスワーゲン（VW）の、権力闘争の実態が明らかになった。VW監査役会長のフェルディナント・ピエヒ氏（78）がメディアに最高経営責任者（CEO）の交代を示唆する発言をし、CEOのマルティン・ヴィンターコーン氏（67）と対立した。結局、ヴィンターコーン氏が勝利して、ピエヒ氏が4月25日付で辞任した。 オーナー一族を巻き込んだ“お家騒動”はひとまず幕を閉じたが、ピエヒ家の大株主としての地位は変わらない。VWの議決権付き株式は、独ポルシェの創業家であるポルシェ一族とその縁戚のピエヒ一族で51％を保有している。しかし、経営幹部の任免権は20人で構成される監査役会にある。このうち半数の10人が被雇用者側の代表であり、VWの本社があるニーダーザクセン州政府も2人分の投票権を持つ。今回、被雇用者の代表である従業員協議

完璧主義で丁寧すぎるから、作業に時間がかかるって？ その分析、半分は正解です。今回は仕事が遅くなる原因の、残り半分について話をしようと思います。 「巧遅（こうち）は拙速（せっそく）に如（し）かず」 ――孫子 「丁寧だけど遅い」仕事よりも、「荒削りでも速い」ほうが良いネ！という、この孫子の格言。 ビジネスパーソンであれば誰もが、その重要性を痛感しているかと思います（せわしない世の中ですよねぇ……）。携わっている仕事のタイプにもよりますが、着手のタイミングが早いこと、そして遂行のスピード自体も速ければ速いほど、多くの「失敗→起動修正」を積み重ねることができるため、その分、より良いものを作れる可能性が高まるのです。 しかし現実問題、細かくて仕事がバカ丁寧な人に「6割でいいよ！」「80％でGO！」などと言ったところで、そんなことができるワケないのです。そして多くの完璧主義者は「3歩進んで2歩下がる

日本では今後、人口減少が急速に進んでいく。少子高齢・人口減少社会の中、不採算事業に配分している資源を成長分野に移し替え、個々人の生産性を高め、かつすべての働く者が家庭の責務を果たせるような仕組みづくりが急務だ。一足先に働き方改革が進められたドイツでは、優秀な職業人ほど午後5時に仕事を終えるという話も聞く。そうした社会のムードは、どのようにしてつくられていったのか。ドイツの戦略コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの創業者、ローランド・ベルガー氏に聞いた。（聞き手は広野彩子） ベルガーさんは定期的に来日しています。今回の来日で面談した日本の経営者の景況感はどうでしたか。 ベルガー：今回は大企業の幹部5人ほどとお会いしましたが、景況感はよかったです。少なくともいずれの企業も増収増益でした。ただ、多くはアベノミクスによる円安のおかげです。 株価も一時、2000年以来の最高値を記録しました。

こんばんは。気がついたら、以前書かせて頂いた記事が、1000ブックマーク以上達成したようでびっくりです( ﾟдﾟ) lacucaracha.hatenablog.com 駄文雑文にも関わらず、お褒めのコメントも沢山いただき、恐悦至極です。コメント付きのブクマにつきましては、『見たよー(∩´∀｀)∩』という目印も兼ねて、星をつけていきますのでよろしくです。 で、ブックマークを整理している中で何個か気になるコメントが有りました。 id:nicht-sein id:stattly101 さんへ。なるほど、と思った人間です。国立理系大卒だけど、株や会計に関する教育なんて小中高大ではなかったでござる。社会人なんだから会計なんて常識だろ、とか言われたらごめんするしかないけど…… そうなんですよね。経営や会計の基本的な知識って、誰もが関係してくる話の割に、商業系の学校に行かない限り触れる機会が無いのが実

経営陣が指示せずとも社員が自発的に動き、生産効率や顧客満足度を高める。そんな日本企業の現場力が、産業を問わず崩壊の危機にひんしている。日本企業が持つ最大の強みを破壊した責任は、他ならぬ経営陣自身にある。東日本に拠点を置く某音響機器メーカーの生産子会社Aは、長年、グループの生産拠点の中でも、屈指の"優等生"と見られてきた。主力業務は音響機器のアッセンブル。一直線に並べられた作業台では、担当者が

日本メーカーが手掛けるスマートフォンが、お膝元の国内市場で海外勢に押されて苦戦している。２０１４年の国内シェア（出荷台数ベース）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が人気の米アップルが５８．７％と圧倒的に強く、４．７％の韓国サムスン電子と合わせると６割強を海外勢が占める。国内勢の存在感は年々薄れており、１３年に４位だった富士通はベスト５にも入らなかった。高機能の端末を低価格で販売する中国勢も日本への本格参入を虎視眈々（たんたん）と狙っており、国産スマホはさらなる窮地に立たされそうだ。 「ついに日本人の６割がアイフォーンを使う時代になるとは…」。国内メーカーの幹部はこう漏らし、肩を落とした。調査会社ＩＤＣジャパンによると、１４年の国内シェアでアップルは前年比１２．７ポイント増と２桁の伸びをみせたのに対し、国内勢はソニーが前年と同じ２位ながらも１．７ポイント減の１４．２％で、経営難に苦しむシャ

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日本音楽著作権協会（JASRAC）がテレビ局などと結んでいる契約方法が、独占禁止法違反（私的独占）にあたるかどうかをめぐって争われた裁判で、最高裁第3小法廷（岡部喜代子裁判長）は28日、JASRACの行為には「他の事業者の市場参入を著しく困難にする効果がある」と認める判決を下した。 この最高裁判決によって、JASRACと放送事業者が結んでいる「包括契約」が、独占禁止法の禁止する「私的独占」にあたるかどうかを、公正取引委員会（公取委）があらためて審判をすることになった。 ●「排除」が争点だった 最高裁で議論されていたポイントは、JASRACの行為が「他の事業者を排除しているかどうか」だった。これは「私的独占」にあたるかどうか判断するときの要件のひとつだ。 最高裁判決はこの点について、「他の事業者の市場参入を著しく困難にする効果がある」としたうえで、特段の事情のない限り「正常な競争手段の範囲を

出版大手のKADOKAWA（角川）が4月からインターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）と紙の書籍・雑誌の直接取引を始めた。出版物を書店に届ける取次を介さないことで物流を効率化。消費者に早く商品を送り届けられるようにする。仕入れ費用を抑えられるアマゾンはポイントなどの形で消費者に収益を還元することも可能になる。角川が発行するすべての書籍や雑誌が直接取引の対象となる。大手出版社がアマゾ

イオンの苦戦、ダイエーブランドですら地に落とすイオンの強烈なマイナスイメージ 2015年04月06日17:30 カテゴリニュース経営・決算 1: アンクルホールド(catv?)＠＼(^o^)／ 2015/04/05(日) 03:53:02.30 ID:+4Y0Vl370.net BE:698254606-PLT(13121) ポイント特典 sssp://img.2ch.sc/ico/imanouchi_2.gif イオンは、なぜここまで苦戦しているのか 国内最大の流通グループ、イオンの不調が目立っている。3月下旬に最新決算となる2015年2月期の業績予想を下方修正。連結純利益は350億円と前年の456億円から23％も減益となる見込みだ。それまでは480億円と増益を予想していたが、これで純益が落ち込むのは2期連続。営業減益は3期連続で、市場からは驚きの声が上がった。 イオンはもともと「アジア

ベンチャー企業は「労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」──ネット企業が多く加入する経済団体・新経済連盟（代表理事：三木谷浩史 楽天会長兼社長）は、政府が「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロ制度）を盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定したことを受け、コメントを発表した。 ベンチャー企業は（1）多くの従業員が企画型の業務を行い、ストックオプションをもらっていることも多く将来的リターンも大きい、（2）知識と情報を源泉とした高付加価値型サービスの提供が中心的な企業では、従来の時間という評価軸がなじまない──とした上で、「健康管理の枠組みを担保しつつ、労働時間制度を適用除外することを引き続き検討していくべき」と提言した。 労基法改正案については「多様で柔軟な働き方を認めていくうえで一歩前進」と評価した上で、ネット化で24時間のグローバル対応が求められている現在、「現

最近、ニュースで頻繁に「爆買い」という言葉を耳にします。これは、特需とも言えそうな爆発的な購買力のことですが、 「買いたいだけ買う。おカネ（予算）に制限はない」 という発想もあるようです。 このネーミングを生み出すきっかけとなったのが、インバウンドと呼ばれる日本観光で買い物をする外国人観光客の様子。中でも中国からの観光客による購買の爆発が、大きなきっかけとなっています。 つい最近も中華圏の旧正月「春節」の休暇で、大挙、来日した中国人観光客が日本製の炊飯器を爆買い。免税店での販売台数が倍以上になったようです。当方も銀座を歩いていたとき、バスで大挙して大型家電店「ラオックス」に入り、大量の家電商品を買い込む中国人観光客に遭遇したことがあります。 「店にあるだけ家電商品を買い占めたい」 と考えているかのようなパワフルな買い物の仕方でした。日本人も昔は同様のパワフルさがあったのかもしれませんが、現

委任状争奪戦へと発展した大塚家具の父娘の対立は、3月27日の株主総会で、娘である大塚久美子社長が続投することで一応の決着を見ました。筆者は日経ビジネスオンラインで以前「同族企業の方が、むしろ社会に貢献する」といった記事を書いたこともあり、この問題に関してここ数日、複数のテレビ局・メディアから声がかかり、コメントをさせていただきました。 メディアでは「同族上場企業の骨肉の争い」として面白おかしく取り上げられることが多い本件ですが、筆者は、企業経営における複数の本質的な問題が同時に表面化した結果であって、大塚家具が同族企業であるということは問題の一つに過ぎないと考えています。 今回は特別寄稿として、大塚家具問題から浮かび上がってきた、企業経営における重要なポイントについて、世界の経営学の知見を参照しながら解説していきます。今回の問題を理解すべきポイントは、①創業者の後継者選定、②同族経営、③競

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前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを

実の親であり会長でもある勝久氏と熾烈な主導権争いを繰り広げている大塚久美子社長が頭キレキレで鋭い中期経営計画（PDF）を発表した。 見どころをかいつまんで紹介しよう。まずは「勝久会長のせいで業績が悪化した」とぶった切る！！ 久美子氏に社長を交代してからは黒字化が実現できていたのに、勝久会長に再び交代してからは大幅な赤字が出たと鋭く指摘。この一切遠慮なく指摘するあたり、実に気持ちいい。 その原因を「大塚家具の店員がまとめ買いを勧めるビジネスモデルが時代遅れになっているから」と分析。これからは単品買いを促進させるべきと主張する。 会長が推し進めようとしている完全会員制とは正反対の方向を提案。ちゃんと時代の流れを掴んでいる。 大塚家具のポジショニングはニトリ・IKEAとは違う中価格帯と再設定。奪われた顧客を取り戻すと宣言した。 大塚家具は会長の会員制路線のせいで高価格帯と認識され、ブランド力がな

大塚家具のお家騒動が本格化してきている。創業者の大塚勝久会長（71）と、長女の久美子社長（46）の経営方針が真っ向から対立しているのだ。 実の親子でありながら一体何を揉めているというのか。分かりやすく会話調にしてみた。 「おい、じじい！てめーいまだに会員制にこだわるってどういうこと？従業員が横にくっついて家具のまとめ買いを勧めるようにするって時代遅れにもほどがある」 「今はそういう時代じゃないのよ。ニトリとかIKEAみたいな低価格の家具が勢力を拡大してきているんだから、うちも気軽に入れる店にしないと。」 「はあ？何をほざいてるんじゃお前は！うちは会員制で儲けてきたんじゃ。ワシの成功法則に従え」 「ニトリだとかIKEAだとかいうぽっと出の訳わからん奴らは放っておけ。大塚家具はポジショニングが違う！うちはもっと会員制をすすめるべきじゃ！入店した客は全員に名前・住所を書かせる。 「んなわけねーだ

以前にも書いたが、僕はトップセールスマン、一流の営業マンに強い憧れを抱いている。 セールスと言えば、僕自身は百貨店の食器売場とウェッブショップの経験しかなく、営業の方々の汗と涙と悔しさと喜びをほとんど知らない。 マネージャーがいわば全人格をかけた戦いであるように、セールスも自らの全存在を賭けた戦いなのに違いない。 そして、特別の技術力やブランドをもつ会社でない限り、ほとんどの会社が営業マンのチカラで成り立っている。 僕の50年の人生は、おおむね、営業という最も苦しく、最も得るものも大きい沃野を避けてきたと言っても良いかと思う。 それは、親から、口を酸っぱくして、「営業だけはしんどいからやめておけ」と言われて育ったことも影響しているかもしれない。 親にすれば、僕という人間が、とても営業で勝ち抜いてモノになる資質はない、と見抜いていたのだろう。 だけど、親によっては、「営業からやれ！」「自分の