大塚家具のお家騒動が本格化してきている。創業者の大塚勝久会長（71）と、長女の久美子社長（46）の経営方針が真っ向から対立しているのだ。 実の親子でありながら一体何を揉めているというのか。分かりやすく会話調にしてみた。 「おい、じじい！てめーいまだに会員制にこだわるってどういうこと？従業員が横にくっついて家具のまとめ買いを勧めるようにするって時代遅れにもほどがある」 「今はそういう時代じゃないのよ。ニトリとかIKEAみたいな低価格の家具が勢力を拡大してきているんだから、うちも気軽に入れる店にしないと。」 「はあ？何をほざいてるんじゃお前は！うちは会員制で儲けてきたんじゃ。ワシの成功法則に従え」 「ニトリだとかIKEAだとかいうぽっと出の訳わからん奴らは放っておけ。大塚家具はポジショニングが違う！うちはもっと会員制をすすめるべきじゃ！入店した客は全員に名前・住所を書かせる。 「んなわけねーだ

以前にも書いたが、僕はトップセールスマン、一流の営業マンに強い憧れを抱いている。 セールスと言えば、僕自身は百貨店の食器売場とウェッブショップの経験しかなく、営業の方々の汗と涙と悔しさと喜びをほとんど知らない。 マネージャーがいわば全人格をかけた戦いであるように、セールスも自らの全存在を賭けた戦いなのに違いない。 そして、特別の技術力やブランドをもつ会社でない限り、ほとんどの会社が営業マンのチカラで成り立っている。 僕の50年の人生は、おおむね、営業という最も苦しく、最も得るものも大きい沃野を避けてきたと言っても良いかと思う。 それは、親から、口を酸っぱくして、「営業だけはしんどいからやめておけ」と言われて育ったことも影響しているかもしれない。 親にすれば、僕という人間が、とても営業で勝ち抜いてモノになる資質はない、と見抜いていたのだろう。 だけど、親によっては、「営業からやれ！」「自分の

国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン（東京・目黒）が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版

「レシートにレジ担当者のフルネームを載せるのはやめてほしい」――。スーパーでのアルバイト経験のある女性が書いたブログ記事をきっかけに、インターネット上で議論が盛り上がっている。 この女性が高校時代に働いていた店では、レシートにフルネームが漢字で印字されるようになっていたそうだが、「本名と顔が一致することによって、たくさん怖い思いをしてきた」という。 バイト後に「レシートの名前に見覚えあった」 一例として挙げたのが「変なおじさん」のエピソードだ。日頃から不審な行動が目についていた男性に、ある日「ねえ、○○ちゃんって言うんだね」「○○ちゃんの家はこの近く？おじさんも近いんだよ」と話しかけられ、ひどく驚いたそうだ。だが何かできるわけでもなく、その後も嫌悪感を抱きながら接客を続けざるを得なかったという。 また、アルバイト仲間だった女子高生はバイト後に「レシートの名前に見覚えあった」と中学時代の先輩

40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』（KADOKAWA エンターブレイン）。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 ＊　＊　＊ 井上純一（以下、井上）：昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

小型のドローン(無人ヘリ)が会場内を飛び回り、ステージの中央にふわりと降り立つと、小さなどよめきが起こった。これが建設機械メーカー、コマツのこれからを担う“最新兵器”なのだ。 1月20日、コマツは渋谷ヒカリエホールで新規事業説明会を開催し、2月1日からサービスを開始する「スマートコンストラクション」の内容を明らかにした。GPSやセンサーなどのICTを駆使し、建設施工現場の工期短縮、コスト削減、安全性向上などを図るもので、コマツが従来手掛けている「ICT(施工自動化)建機」と、新開発のクラウドプラットフォーム「KomConnect(コムコネクト)」の情報蓄積・解析を組み合わせ、サービスを提供していく。 工事開始前から終了まで、あらゆる場面を効率化 コマツといえば、GPSを用いて車両の稼働・保守管理などを自動で行うシステム「KOMTRAX(コムトラックス)」を2001年から全建機に標準装備し、

【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい

『大金持ちの教科書』（加谷珪一著、CCCメディアハウス）はベストセラーとなった『お金持ちの教科書』の著者による新刊。本人のことばを借りるなら、『お金持ちの教科書』の上級編ということになるそうです。 まず注目すべきは、冒頭の時点で著者が挙げている「資産形成において重要なふたつのポイント」。個人差に影響されない普遍的な考え方を身につけておくこと、そして、時代の流れをつかんでおくことが重要であると説いているのです。 もしもあなたが、本気で資産形成をしようと思っているのなら、どのようなビジネスをしたらよいのか、あるいはどの銘柄を買ったらいいのか、という具体的な情報を手に入れる前に、お金儲けに関する普遍的な考え方を身に付けておくべきである。そして、社会がどのような方向に進もうとしているのかをしっかりと見極め、それを前提に具体的な準備をすることをおすすめする。（「はじめに」）より。 しかし、そもそもお

日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア（システムエンジニア）に実際にプログラム（コード）を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」（パイザ）を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ

料理を製造する3Dプリンタ 最近は家電量販店でも販売されるなど日本でも普及し始めている3Dプリンタ。その多くはABSやPLAと呼ばれるプラスチック素材から成形しているが、将来的には3Dプリンタで料理を作ることもできるようになるのをご存じだろうか。 昨年の初め、米国テキサス州に本社を置くシステムアンドマテリアルズリサーチ社が「3Dフードプリンタ」の開発資金として、NASAの中小企業向け出資プログラムで12.5万ドルを獲得した。この3Dフードプリンタは、宇宙飛行士が宇宙空間でも新鮮で美味しいものが食べられるように企画されたものだ。 システム社がNASAに提出した企画案によれば、カートリッジに乾燥したタンパク質や脂肪などの栄養素や香料などが粉状のなったものを使い、プリンタヘッドで油と水を混ぜる。それらがノズルから熱されたプレートの上に押し出され、層が積み重なるように料理が製造されていく。様々な形

ゲームについての雑文をちょくちょく。 モガベーID：60916219 PSN ID：rikzen_zero nintendo ID：rikzen メール：rikzzeroあっとgmail.com

アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi

関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとＫＡ（カ）Ｎ（ン）ＳＡ（サ）Ｉ（イ）」が、発行枚数の減少などで２、３年後をめどに廃止される見通しになった。 磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド（料金先払い）式のＩＣ※カード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は２００５年度の約４６００万枚をピークに減少し、１１年度は約２３００万枚に半減した。０３〜０４年にＪＲ西日本がＩＣ乗車券「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、私鉄系が「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いＩＣカードを作りたい」（私鉄首脳）として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ＩＣカードへの移行は少なくとも数百万人単位」（

世界最大の旅客機「Ａ３８０」の購入契約をめぐり、国内航空３位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を２００億円規模にすることで大筋で合意した。１０月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の４分の１の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認　エアバス 関係者によると、９月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初７００億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約２３０億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの２機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は２００億～２３０億円を軸に最終調整している。スカイマークは２０１４年９月中間決算で特別損失を計上す

昨日、日経新聞でサイバーエージェント社長の藤田晋氏が書いたコラムが話題になっている。退職してライバル企業に転職した社員を厳しく叱りつけるような内容だ。 私が退職希望者に「激怒」した理由　（藤田晋氏の経営者ブログ）：日本経済新聞　2014/10/1 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ コラムでは、かつて何億円も費用をかけたプロジェクトを失敗させた従業員がいた、彼に再チャレンジで新規事業立ち上げを任せた、それにもかかわらずライバル企業に転職してしまった、これは恩を仇で返す行為で企業経営上マイナスだ、だから示しをつけるためにあえて「意図的に」怒った、といった事が書かれている。 ■成金社長か豪腕社長か？ この記事を読んでそういう感想を持たない人は居ないだろう。自分も同じように「なんてバカな事を書くんだろう」と思った