国内の書店や出版社100社超が電子書籍の共同販売に乗り出す。出版社が相乗りして、電子書籍を販売する専用コーナーを書店各社の店頭に設けて需要を喚起する。対象となる電子書籍の種類を早期に10万まで増やす計画。アマゾンジャパン(東京・目黒)が先行する電子書籍の市場で、出版・書店業界のライバル企業が協力して事業を広げる。当初の参加企業は、書店が三省堂書店や有隣堂など4社、電子書店の運営企業は楽天と凸版
「レシートにレジ担当者のフルネームを載せるのはやめてほしい」――。スーパーでのアルバイト経験のある女性が書いたブログ記事をきっかけに、インターネット上で議論が盛り上がっている。 この女性が高校時代に働いていた店では、レシートにフルネームが漢字で印字されるようになっていたそうだが、「本名と顔が一致することによって、たくさん怖い思いをしてきた」という。 バイト後に「レシートの名前に見覚えあった」 一例として挙げたのが「変なおじさん」のエピソードだ。日頃から不審な行動が目についていた男性に、ある日「ねえ、○○ちゃんって言うんだね」「○○ちゃんの家はこの近く?おじさんも近いんだよ」と話しかけられ、ひどく驚いたそうだ。だが何かできるわけでもなく、その後も嫌悪感を抱きながら接客を続けざるを得なかったという。 また、アルバイト仲間だった女子高生はバイト後に「レシートの名前に見覚えあった」と中学時代の先輩
40代のオタク男性と一回り以上年下の中国人妻・月(ゆえ)さんとのカルチャーギャップ満載な生活を描いた人気エッセイマンガ『中国嫁日記』(KADOKAWA エンターブレイン)。1月末に最新4巻が発売された数日後、作者の井上純一氏は新ブログ『月サンは困ってます』で会社の金銭トラブルに巻き込まれたと告白した。累計80万部の人気シリーズを持つベストセラー作家の財布が、なぜからっぽになったのか。井上氏が今の状況を語った。 * * * 井上純一(以下、井上):昨年9月に日本へ一時帰国したとき、会社の銀行口座を確認したら40万円しかなかった。私が社長ですが、会社から給与をもらう形にし中国に住んでマンガに専念していたので、会社のお金は日本と中国を頻繁に往復しているフィギュア部門専従のスタッフにまかせていました。 いったい何が起きているのかと驚いていたら、税金未納で会社の口座を差し押さえるという税務署からの通
小型のドローン(無人ヘリ)が会場内を飛び回り、ステージの中央にふわりと降り立つと、小さなどよめきが起こった。これが建設機械メーカー、コマツのこれからを担う“最新兵器”なのだ。 1月20日、コマツは渋谷ヒカリエホールで新規事業説明会を開催し、2月1日からサービスを開始する「スマートコンストラクション」の内容を明らかにした。GPSやセンサーなどのICTを駆使し、建設施工現場の工期短縮、コスト削減、安全性向上などを図るもので、コマツが従来手掛けている「ICT(施工自動化)建機」と、新開発のクラウドプラットフォーム「KomConnect(コムコネクト)」の情報蓄積・解析を組み合わせ、サービスを提供していく。 工事開始前から終了まで、あらゆる場面を効率化 コマツといえば、GPSを用いて車両の稼働・保守管理などを自動で行うシステム「KOMTRAX(コムトラックス)」を2001年から全建機に標準装備し、
【ニューヨーク=稲井創一】米メディアによると、テキサス州でシェール開発を手掛けるWBHエナジーが7日までに米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。昨夏以降の原油の急落局面で米シェール企業の破綻が明らかになるのは初めてとみられる。原油価格が急反発しない限り、中小のシェール企業で同様の破綻事例が出てくる可能性もある。4日付でテキサス州の連邦破産裁判所に申請したとい
『大金持ちの教科書』(加谷珪一著、CCCメディアハウス)はベストセラーとなった『お金持ちの教科書』の著者による新刊。本人のことばを借りるなら、『お金持ちの教科書』の上級編ということになるそうです。 まず注目すべきは、冒頭の時点で著者が挙げている「資産形成において重要なふたつのポイント」。個人差に影響されない普遍的な考え方を身につけておくこと、そして、時代の流れをつかんでおくことが重要であると説いているのです。 もしもあなたが、本気で資産形成をしようと思っているのなら、どのようなビジネスをしたらよいのか、あるいはどの銘柄を買ったらいいのか、という具体的な情報を手に入れる前に、お金儲けに関する普遍的な考え方を身に付けておくべきである。そして、社会がどのような方向に進もうとしているのかをしっかりと見極め、それを前提に具体的な準備をすることをおすすめする。(「はじめに」)より。 しかし、そもそもお
日本になぜグーグルのような会社ができないのか――。 古くはマイクロソフト、最近ではグーグル、フェイスブックなど、アメリカではテクノロジーに強みを持つ企業が多数登場している。日本でも、LINEなどの世界的に影響を与える会社が登場しつつあるとはいえ、アメリカに比べれば圧倒的に数が少ない。 この理由として、日本人は新しいことにチャレンジしたがらない、ベンチャーキャピタルなどの投資環境が整っていない、前例主義や過去の実績を重視するのでベンチャー企業の製品やサービスを敬遠しがち、などがよく挙げられる。 だが、「日本ではエンジニアが評価されない」ことが、大きな阻害要因になっているのではないかと、ギノの片山良平CEOは指摘する。 ギノは、ITエンジニア(システムエンジニア)に実際にプログラム(コード)を書いてもらって技術を評価するサービス「paiza」(パイザ)を昨年10月に開始したベンチャー企業。これ
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中華料理チェーン「餃子(ギョーザ)の王将」を展開する王将フードサービスは31日、海外では唯一店を出していた中国から撤退すると発表した。渡辺直人社長はこの日の決算会見で「日本の餃子の味が、中国では受け入れられなかった」と話した。 王将は、2005年に中国北部の大連に子会社を設け、一時は6店まで増やしたが、今は3店に減っている。結局、進出して10年間で2億3700万円の赤字だったという。渡辺社長は「3年以内に、『和食としてのギョーザ』で、北米や欧州で再チャレンジしたい」と語った。 14年9月中間決算は、売上高が前年同期比1・4%増の379億円だったが、純利益は24・9%減の14億円。豚肉の値上がりや、国産の食材への切り替えなどで減益となった。
アメリカの航空機・宇宙船開発大手のロッキード・マーティンが、地球上の電力すべてを賄えるほどの巨大エネルギーを生み出せ、原子力発電のような環境汚染がない核融合炉を従来比で10倍コンパクトにした「Compact Fusion Reactor(CFR)」を開発中です。 Skunk Works Reveals Compact Fusion Reactor Details | Technology content from Aviation Week http://m.aviationweek.com/technology/skunk-works-reveals-compact-fusion-reactor-details High Hopes – Can Compact Fusion Unlock New Power For Space And Air Transport? | Things Wi
関西の私鉄や地下鉄で使える磁気カード乗車券「スルッとKA(カ)N(ン)SA(サ)I(イ)」が、発行枚数の減少などで2、3年後をめどに廃止される見通しになった。 磁気カードを発行している私鉄各社などが大筋で合意した。後継には、プリペイド(料金先払い)式のIC※カード型乗車券の発行を検討している。 関係者によると、磁気カード乗車券の発行枚数は2005年度の約4600万枚をピークに減少し、11年度は約2300万枚に半減した。03〜04年にJR西日本がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」、私鉄系が「PiTaPa(ピタパ)」を導入したことなどが影響したとみられる。 私鉄各社は「イコカやピタパとも異なる利便性の高いICカードを作りたい」(私鉄首脳)として、乗車回数に応じた買い物ポイントの付与や、回数券の機能などを盛り込む考えだ。 磁気カードの廃止で「ICカードへの移行は少なくとも数百万人単位」(
世界最大の旅客機「A380」の購入契約をめぐり、国内航空3位のスカイマークが製造元のエアバスから違約金を求められていた問題で、両社が違約金を200億円規模にすることで大筋で合意した。10月中の最終合意をめざす。スカイマークは倒産や身売りといった事態はまぬがれるが、年間売上高の4分の1の資金を失うダメージは大きい。 転売にメド、減額容認 エアバス 関係者によると、9月末に西久保慎一社長が渡仏して、エアバス幹部と協議した。エアバスは当初700億円規模の違約金を求める構えだったが、「スカイマークの経営に影響を与えない金額にする」として、前払い金としてすでに受け取った約230億円の範囲に収める考えを示したという。造りかけの2機はエアバスが他の航空会社に売る見通しがたち、態度を軟化させた。 違約金の額は200億~230億円を軸に最終調整している。スカイマークは2014年9月中間決算で特別損失を計上す
昨日、日経新聞でサイバーエージェント社長の藤田晋氏が書いたコラムが話題になっている。退職してライバル企業に転職した社員を厳しく叱りつけるような内容だ。 私が退職希望者に「激怒」した理由 (藤田晋氏の経営者ブログ):日本経済新聞 2014/10/1 http://www.nikkei.com/article/DGXMZO77749270Q4A930C1000000/ コラムでは、かつて何億円も費用をかけたプロジェクトを失敗させた従業員がいた、彼に再チャレンジで新規事業立ち上げを任せた、それにもかかわらずライバル企業に転職してしまった、これは恩を仇で返す行為で企業経営上マイナスだ、だから示しをつけるためにあえて「意図的に」怒った、といった事が書かれている。 ■成金社長か豪腕社長か? この記事を読んでそういう感想を持たない人は居ないだろう。自分も同じように「なんてバカな事を書くんだろう」と思った
ダイエーの発行済み株式のうち44.15%を保有するイオンは9月24日、ダイエー株主にイオン株を割り当てる株式交換方式で完全子会社化すると発表した。昨年イオンがダイエーの経営権を握るまでの筆頭株主で、現在も4.99%を持つ丸紅と交渉中だという。2014年2月期末のダイエーの個人株主は12万人で、ダイエーは年内に臨時株主総会を開いて3分の2以上の賛成が必要な特別決議を行い、来春に株式交換を実施。東証1部上場も廃止する。 ダイエー系列の「ダイエー」「グルメシティ」の店舗数は約280店(8月末時点)。関東や関西にある店舗は食品スーパーに特化し、北海道と九州の約60店舗は別のイオングループに移管。また、18年度をメドに「ダイエー」の屋号をなくす。 ダイエー創業者の中内功元会長は、1970~80年代には同社を日本最大の小売業にまで成長させ、流通業界のリーダー的存在として君臨したが、中内氏の原点は飢餓地
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