カシオ計算機は9月16日、電卓のフラグシップモデルとなる「S100」を発表した。実売想定価格は税別2万7000円前後と電卓としてはかなり高価だが、重厚なアルミ切削ボディに実用性と操作感を両立させたキー、そして視認性の高い表示部など、現在考え得る最高のパーツを詰め込んだスペシャルモデルになった。 カシオ計算機は、ちょうど半世紀前の1965年9月に世界初のメモリー付き電子式卓上計算機「001」を発売して以来、時代を象徴するような製品を数多く送り出してきた。1972年のパーソナル電卓「カシオミニ」や1983年に発売した厚さ0.8ミリのカード型電卓「SL-800」などは、電卓に馴染みの薄い人でも知っているだろう。しかし近年は低価格化が進み、電卓は100円均一ショップですら購入できる状況。電卓といわれて高価な製品と思う人は少ない。 カシオ計算機で商品企画を担当している大平啓喜氏は、「社名で“計算機”
TDB企業コード:984223401 「東京」(株)オズ(江東区青海2-7-4、代表一瀬隆重氏)は、8月1日に債権者より破産を申し立てられていたが、9月9日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は飯塚卓也弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7724)。債権届け出期間は10月14日までで、財産状況報告集会期日は2016年1月12日午後1時30分。 当社は、1989年(平成元年)3月に設立。映画プロデューサーである代表の一瀬氏は、ヒット映画「帝都物語」(1988年公開)でエグゼクティブプロデューサーを務めたことで注目され、92年にはロサンゼルスに映画企画のオズラ・ピクチャーズを設立。当社では、大ヒットしたホラー映画「リング」「らせん」(98年公開)、「仄暗い水の底から」(2002年公開)、「呪怨」シリーズのほか、海外版として
こんにちは、山口むつおです。 先日オモコロで公開されたこちらの記事。 omocoro.jp これの裏方をやっていました。 おかげさまで評判は上々、というかPR記事としてはオモコロ史上初の数値を叩きだしました。(1.4万ツイート、1.2万いいね、1766はてブ。2015年9月9日現在) いや〜〜〜マジで…マジで当たってくれて安心した…。今回はこちらの記事が世に出るに至る経緯と、ちょっとだけ挑戦した事なんかを順を追ってご紹介したいと思います。 「元市長 VS 市長選に落選した人」というネタも出ていた 企画を考える段階でヨッピーさんを含めてブレスト。シムシティって「市長になって街を作る」というゲームなので、おのずと「本職の市長がプレイしたら、うまいのかな?」というアイディアが出てきます。どストレート。経験上、商材にしっかりとしたコンセプトがあるほど、あまり奇をてらわないストレートな企画がハマって
3月の株主総会で父娘の経営権をめぐる争いは一応の決着を見たものの、ここに来て大塚家具の”お家騒動”が新たな展開を見せている。 7月1日、東京都港区に資本金3000万円で「匠大塚」(たくみおおつか)なる新会社が設立されたことが明らかになった。同社の代表取締役は、大塚家具の創業者で前会長の大塚勝久氏(72)と、長男で大塚家具の取締役を務めた大塚勝之氏(46)。法人登記の設立目的には、美術工芸品や家具、カーテン、照明器具などの卸売り、小売り業務とあり、まさに”第2大塚家具”といえる。 父と息子のほかに取締役は3人。勝久氏の妻である千代子氏(68)、大塚家具で総務部長だった池田真吾氏(46)、財務部長を務めた所芳正氏(58)が名を連ねる。その顔ぶれは、3月の株主総会で、現社長で長女の大塚久美子氏(47)と勝久氏が経営権を争った際、父側についた親族や幹部だ。大塚家具によれば、幹部らはいずれも退職して
結局、内向きの議論で終わってしまうのか──。大筋合意を目指して7月末に開催された、TPP(環太平洋経済連携協定)の閣僚会合は物別れに終わった。 関税の撤廃など自由貿易に関しては、150カ国超が加盟するWTO(世界貿易機関)が、グローバルなルール作りを目指してきたものの、まとまらず。代わりに少数国間でFTA(自由貿易協定)を結ぶ傾向が強まっていた。 TPPは2006年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなど、4カ国の「P4協定」が原型だ。2010年から米国、豪州などが加わり、TPPへと発展。日本は2013年7月、最後発の12カ国目として、交渉に参加した。 いわばTPPとは、参加国のGDP(国内総生産)が世界の4割弱を占める、メガFTAである。AIIB(アジアインフラ投資銀行)を設立、アジアで主導権を握ろうとする中国を牽制する意味でも、合意が期待されていた。 5年間を超える交渉の末、最後
「酔っ払った時に乗るタクシー代として現金50ポンド(1万円弱)を定期入れに入れていたことを思い出したから、街に出られた。もし、50ポンドがなかったら成田空港で物乞いしなきゃいけなかったよ」 ロンドンの金融街・シティのパブで、イギリス人証券マンが日本人の筆者を見つけて愚痴ったエピソードだ。日本の玄関口である成田空港は、世界に例をみないダメ空港だ。どうしてこんなことが起きるのだろうか。 空港から出られない! 海外のどこかの国に「個人旅行」で行った時のことを考えてみよう。ガイドやホテルのスタッフなどの出迎えなしに自力で街に出ようとしたら、言葉のわからない国で自分が行きたい駅のスペルも覚束ないのに、切符を買うという行為がどれだけ心細いものか。窓口に駅員さんがいたならガイドブックやメモを見せてどうにかこうにか行き先を伝えられそうだが、自動販売機が相手では身振り手振りは通じない。これと同じことが、日本
「半世紀前に立てられたスタジアムでも、10年前に立てられたような新鮮な印象を与え続けるものもあれば、75年前に立てられたように古びて感じるものもある。その違いを生むものは何だか分かりますか?」 これは、先月サンフランシスコで開催された「スポーツ施設&フランチャイズ2015」(以下、SFF)のとあるセッションでの一幕です。SFFは、米国でスポーツ組織の経営者を主な読者に持つ業界誌「スポーツビジネス・ジャーナル」が毎年開催するカンファレンスで、最新のスポーツ施設経営に関するノウハウや事例を2日間にわたって共有するものです。私も定期的に参加しています。 冒頭の質問は、米メジャーリーグ(MLB)のサンフランシスコ・ジャイアンツの球団社長兼CEOであるラリー・ベアー氏への単独インタビューで、同氏が会場の参加者に投げかけたものです。サンフランシスコ・ジャイアンツと言えば、その本拠地AT&Tパーク(20
航空世界最大手の米デルタ航空が民事再生手続き中のスカイマークの支援に名乗りを上げることを決めた。スカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約2割の出資者として参画する。スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航しておらず、デルタ支援案が成立すれば日本の空は新たな競争の時代に突入することになる。羽田の国内線発着枠はANAグループや日
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長崎ちゃんぽん専門店ととんかつ専門店を運営するリンガーハットの再成長が鮮明になってきた。 リンガーハットが4月8日に発表した15年2月期連結決算は、売上高が前期比3.9%増の382億円、営業利益が同26.2%増の22億円、純利益が同35.8%増の10億円だった。16年2月期も売上高395億円、営業利益26億円、純利益11億円を予想しており、売上高は6期連続増収、純利益は4期連続増益の見通しとなった。 リンガーハットは今でこそ両業態合わせ678店(長崎ちゃんぽん専門店570店、とんかつ専門店108店/15年2月末現在)を安定的に運営する中堅外食チェーンだが、過去10年の間に4回も赤字に沈むなど経営が迷走した。特に09年2月期は上場以来最大の赤字に沈み、経営危機に陥っていた。同社は、いかにして窮地を脱したのか――。 「プロ経営者」招聘で窮地に リンガーハットが主力メニュー「長崎ちゃんぽん」を再
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清水 崇史 日経ビジネス記者 98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。 この著者の記事を見る
実の親子でありながら熾烈な委任状争奪戦を繰り広げた大塚勝久会長と久美子社長の戦いは久美子社長の勝利で終わった。そして業績を見る限り、久美子社長に票を投じた株主の判断は間違っていなかったようだ。 大塚家具は公式HPにて5月の前年同月比の売上高を公開。その数値に度肝を抜かれた。なんと一気に170%になったのだ。 2015年に入ってから前年同月比60~90%と低迷していた売上高がここにきてまさかの1.7倍。一連の騒動がマスコミに大々的に取り上げられたうえに、非常にうまいタイミングでお詫びセールを仕掛けたのが功を奏したようだ。 株主総会では株主から「親子喧嘩をしている家具屋で誰が家具を買うのか」という厳しいツッコミもあった。だが、久美子社長はそれを見事逆手に取ってむしろ自身のファンを増やしたように思える。 とりわけ、勝久会長の高級・完全会員制路線よりも久美子社長の中価格で高品質の路線が一般層から支
経営不振が続く大井川鉄道(大鉄、本社島田市)が二十八日、政府系の地域経済活性化支援機構(東京都)に事業再生支援を申請したことが、関係者への取材で分かった。 蒸気機関車(SL)を運行して保存していることで知られる大鉄は、東日本大震災や関越自動車道のツアーバス事故をめぐる法改正などが、収益の九割を占める観光鉄道事業を直撃。ツアー客が減少し、二〇一一~一三年度は三期連続の赤字となった。 昨夏に運行し人気を博した「きかんしゃトーマス」の効果もあり、一四年度決算では四期ぶりに黒字転換する見通しだが、安定的な収益改善にはつながっていない。一四年度末の借入金残高は約三十五億円、年間金利も八千万円を超え、経営を圧迫している。 このため、大鉄は地域経済活性化支援機構に支援をもとめる方針を固め、二十八日の取締役会での承認を経て支援を申請したという。今後は同機構の仲介によって新たなスポンサーからの出資を受けると
仏原子力大手アレバが業績不振に陥っている。先進国における原子力発電需要の低迷と、独自に開発した原子炉建設の大幅な遅れが原因だ。同社の原子炉事業は、仏電力公社が買収する見込みだ。 経営難に陥っている仏原子力大手アレバの救済計画が、少し明らかになった。5月19日、仏電力公社(EDF)のCEO(最高経営責任者)ジャン=ベルナール・レヴィ氏が、EDFが今後果たす役割について説明した。 レヴィ氏は、EDFによるアレバ原子炉部門の「野心的な」買収計画を支持すると表明した。アレバにはウラン採掘と燃料処理、廃炉といった事業が残されることになる。買収価格は適正でなければならない。EDFとアレバ、両社の株式の約85%を保有する仏政府は、6月初めに最終的な決定を下すと予想されている。 フィンランドEPR建設は10年遅れ これまで原子力産業は、フランス企業がリードしてきた。同時にフランス経済も原子力産業に依存して
バンダイナムコホールディングスが空前の好決算を謳歌している。大幅な増収増益となった要因の1つが人気ゲーム「妖怪ウォッチ」だ。おもちゃなど関連商品の売上高がグループ全体で552億円に達し、当初予想していた70億円の約8倍となる爆発的ヒットを記録し、業績を押し上げた。 「ここまで伸びるとは」 2015年3月期連結決算は前期比11.4%増の5654億円、本業でのもうけを示す営業利益も26.1%増の563億円となった。バンダイとナムコが経営統合した2005年以来、過去最高を更新した。 「妖怪ウォッチ」はバンダイの稼ぎ頭である「機動戦士ガンダム」関連商品の売上高767億円には及ばなかったものの、一貫して高い人気を誇る「仮面ライダー」(262億円)、「スーパー戦隊」(232億円)、「アイカツ!」(117億円)を軽く上回った。新規キャラクターが初年度でここまで伸びたことに対し、バンダイも「さすがにここま
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