デジタル庁でさえ囲い込み脱せず、公取委がベンダーロックインに独禁法の警鐘
特定ベンダーがつくり込んだシステムから抜け出せない「ベンダーロックイン」問題。行政機関のシステム調達で同問題が根強く残っている現状の改善に向け、公正取引委員会が国や地方自治体に働きかけを始めた。公取委は2022年2月8日に公表した報告書で実態を明らかにしたうえで、既存ベンダーが他社の参入を妨害するなど独占禁止法に抵触する禁止行為を初めて例示した。 公取委は報告書の中で、ベンダーの反競争的行為があれば摘発するとしている一方、発注側である行政機関にも原因があると主張している。報告書ではデジタル人材の育成など行政が取り組むべき課題もまとめた。公取委の有識者会議（意見交換会）にはデジタル庁もオブザーバーとして参加しており、公取委は同庁が主導的な役割を果たすよう期待している。 だが、そのデジタル庁ですら、2021年9月の発足から競争入札が十分に機能せず既存ベンダーへの依存が続く実態が日経クロステック
官公庁ベンダーロックイン問題の真因とは、公取委報告書の浅すぎる認識
官公庁におけるベンダーロックイン問題などに関する調査報告書が、こんな浅い認識では困る――。公正取引委員会が2022年2月8日に公表した「官公庁における情報システム調達に関する実態調査報告書」は、そう断ぜざるを得ない内容だった。 公取委は府省庁や地方自治体のシステム調達について、ベンダーロックインを回避し多様なITベンダーが参入しやすい環境を整備することが重要との認識の下、官公庁のシステム調達の実態を調査した。その上で、競争政策上の論点や考え方を整理し、独占禁止法上で問題になり得るケースなどを指摘したのが、今回の報告書だ。 調査では、システム刷新などの際に既存ベンダーと再契約することになった理由として、5割近くの官公庁が「既存ベンダーしか既存システムの機能の詳細を把握することができなかったため」とするなど、ベンダーロックインの現状をあぶり出した。さらに独禁法上問題になる恐れがあるものとして、
「メタバースってただのブームでしょ？」と言っていられない4年後の世界：649th Lap
現実とは異なる仮想空間で人々と会話したり遊んだりできる「メタバース」。4年後には、われわれの生活にも大きく関わる可能性があるという。 「Meta」に社名変更した旧Facebookをはじめ、MicrosoftやAppleなど、メタバースに参入する企業が増え始めた。メタバースとは現実と異なる仮想空間のことで、そこで他人とコミュニケーションを取ったり遊んだり、仕事や買い物を可能にする。 「自分とは無関係だ」と思う人もいるかもしれないが、どうやらそうでもなさそうだ。メタバースの“未来予想図”が発表された。今後、われわれにどのような影響をもたらすのだろうか？ メタバースという言葉が独り歩きして話題になっているが、その仕組み自体は十数年前から存在する。2005年前後に大きな話題を呼んだ「Second life」がその走りとされる。マルチプレイゲーム「Fortnite」や「Minecraft」もメタバー
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