日本郵政の「かんぽの宿」売却問題で、民主、社民、国民新の野党3党が6日、疑惑追及プロジェクトチーム(PT)を発足させた。不透明な契約を「麻生政権の命取りにつながる問題」とみて、後半国会の焦点にする考えだ。 初会合には、民主党の原口一博「次の内閣」総務相、社民党の重野安正幹事長、国民新党の自見庄三郎副代表らが出席。日本郵政がかんぽの宿約70施設などを取得費の約20分の1でオリックス不動産に譲渡する契約を結んだことを「国民の財産がごく一部の者に分けられる実態が国民に明らかになってきた」として糾明する方針を確認した。 原口氏は直後の衆院予算委員会で「出来レースではないか」として、オリックス不動産が譲渡先に選定される過程の資料開示を要求。記者団に「郵政民営化により、国民から見えないところで私物化が行われるんじゃないかと追及してきたが、今それが噴き出てきた」と語った。 野党が問題視するのは「民
学習塾の月謝は、中学受験ブームなど受験熱の高まりで90年代半ばまで伸び続けたが、その後は景気低迷や少子化で下落している。 総務省の小売物価統計調査によると、東京都区部の学習塾の月謝(中学2年生、週2回)は統計開始の76年には6820円だったが、「乱塾時代」といわれた80年代に急上昇。86年には1万3280円と2倍に跳ね上がった。90年前後には首都圏を中心に私立中学受験ブームが到来、96年に1万8910円とピークに達した。 しかし、バブル崩壊後の景気低迷で家計が冷え込んだうえ少子化も進み、90年代後半からは学習塾も飽和状態になり、97年の月謝は1万8700円と初めて下落に転じた。その後、統計が「週2回の月謝」から「週3回の月謝」に変更されたため正確には比較できないが、07年は週3回で2万316円と、大ざっぱに1回当たりでならすと86年当時の月謝に近づきつつある。 中学受験で業界大手の四谷大塚
本家「Torvalds Rejects One-Size-Fits-All Linux」より。Linus Torvalds氏は先月受けたDistroWatchのインタビューの中で、Linuxに膨大なディストリビューションが存在することについての見解を聞かれ、次のように答えている。「多様なディストリビューションがあるということは、単純に『良いこと』というだけじゃない。『絶対に必要なこと』だ。何百ものディストロがあって、その多くはニッチ市場向けのものだ。マーケットが異なればニーズも異なり、1つのディストリビューションですべてに対応することはできない――だから多様なものが必要なんだ」。 また、1つのマーケットに対し複数のディストリビューションがある場合には、互いが競争したうえで市場による選択が働くことが重要であると考えているという。複数のプレイヤーが存在することで公正さが保たれ、それぞれを比較す
不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去10年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 民間調査会社の東京商工リサーチによると、08年の労働者派遣業の倒産件数は56件と、99年からの10年間で最多だった。05年(16件)以降、06年(32件)、07年(41件)と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長(50)は倒産を覚悟している。 資本金は1千万円。派遣会社を始めて20年ほどで、いまは社員約100人を大手自動車メーカーの生産技術部門など
「関西一の女相場師」との触れ込みで、大阪府泉佐野市の主婦が知人らから15億円を超える資金を集め、姿を消したとされる問題で、大阪府警は6日、この主婦の岩田矩(とも)子容疑者(54)を出資法違反(預かり金の禁止)の容疑で逮捕した。 泉佐野署によると、岩田容疑者は昨年2〜10月、月2〜5%の配当の支払いを約束し、府内の男女3人から計1600万円を預かった疑いが持たれている。 出資者らによると、岩田容疑者は十数年前から「元本保証」と宣伝し、知人を通じて出資を募っていた。数年前に投資事業組合を立ち上げて資金集めを本格化。日経平均株価の変動を予想する「日経225オプション取引」で運用していたという。 昨年9月までは約束通りの配当があったが、米大手証券会社のリーマン・ブラザースが破綻(はたん)したことによる「リーマンショック」後の10月ごろから滞るようになり、1月25日夜に夫や子供らとともに自宅か
建築中のマンションを購入した後に壁のひび割れなどが見つかったとして、大分県別府市の男性(41)らが設計会社や建築会社に総額約3億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し審判決が6日、福岡高裁であった。07年の最高裁判決では、購入した側の救済の範囲を広げる判断を示していたが、石井宏治裁判長は男性らの請求を棄却した。 この訴訟では、購入した建物に欠陥が見つかった場合、どの程度なら設計会社や施工会社に損害賠償を請求できるかが焦点となった。 訴えたのは、別府市の男性とその母親=08年7月に死亡。90年5月に当時の施主から約5億6千万円で購入した別府市の鉄筋コンクリートの9階建てマンション兼店舗をめぐり、建物に欠陥があった際に損害賠償請求ができる「瑕疵(かし)担保責任」があるとして、設計会社(東京都)と建築会社(大分県豊後高田市)を相手取り提訴した。 男性側は建物のひび割れや配水管の亀裂、バル
麻生首相が郵政民営化で発足した日本郵政グループの4分社化体制を見直すべきだとの見解を示したことが政府・与党内に波紋を広げている。 6日、閣僚や自民党幹部から賛否の発言が相次いだ。 自民党では、武部勤党改革実行本部長が6日午前の役員連絡会で「そんなこと、今更言われても困る。今(見直し)協議をやっている時に、なんで寝た子を起こすようなことを言うのか」と述べ、批判した。 武部氏は役員連絡会後、記者団に「(首相には)深い反省を求めないといけない。非常に不見識だ」と強調した。 細田幹事長は「中谷元・元防衛長官をトップにした作業部会が(自民党内に)あり、法に基づく見直しはそこで検討していく課題だ」と語った。その後の記者会見では、「(民営化進捗(しんちょく)状況の見直しでは)半官半民を維持するようなことは絶対にない」と強調した。 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は国会内で記者団に対し、麻生首相が郵政
ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC
麻生太郎首相は5日の衆院予算委員会で、平成19年の民営化に伴い4分社化された日本郵政グループの経営形態について「4つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べ、見直す可能性に言及した。ただ、その後、首相官邸で記者団に「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ。こうしろああしろと言う立場にない」とトーンダウン。郵政民営化委の結論を尊重する考えを示した。 予算委で首相は「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。健全な企業にする」と強調した。 同時に「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だったことを忘れないでほしい。私は総務相だっただけで、ぬれぎぬを着せられると面白くない」と述べ、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った17年当時、民営化に「賛成ではなかった」と説明。小泉構造改革については「改革のひずみに対応するため改革を深化させる。市場経済原理主
自民党の武部勤党改革実行本部長は6日午前の役員連絡会で、麻生太郎首相が日本郵政グループの4社体制の見直しに言及したことについて「ばかなことは言うな。発言は慎重にしてほしい」と首相を批判した。 細田博之幹事長は同日の記者会見で、「非常に長時間かけていろいろな議論をした上で民営化は決まっている。どういう見地で見直しが行われるべきか十分に考えなければならない」と述べた。 【関連ニュース】 ・ 首相発言「問題ない」=郵政見直しで各閣僚 ・ 「ぶれる首相」またも=自民内からはため息 ・ 「かんぽの宿」、白紙撤回も=西川日本郵政社長が表明 ・ 首相発言「国民への裏切り」=民主・山岡氏 ・ 郵政4社体制で再び迷走=見直し言及、直後に修正−麻生首相
自民党の一部で景気対策として取りざたされている政府紙幣の発行に対し、5日の各派閥の総会で批判が続出した。 伊吹派の伊吹文明・前財務相は、「マリフアナと同じだ」と断じた。「日銀以外に政府が紙幣を供給すれば円の価値が下がり、大変なインフレを招来する。議論するだけでも国益を損なう」と指摘し、「政治家が有権者にマリフアナを吸わせ、いい気分にして票をとろうという意図でやってはいけない」と切り捨てた。 津島派の津島雄二税制調査会長は、疑似通貨「円天」を使ったL&G詐欺事件になぞらえ、「下手をすると『円天』みたいなものを政府がやるという話になる」と語った。高村派の高村正彦・前外相も「中央銀行の一元管理が大切なことは、歴史上人類が学んできた知恵だ」と強調した。 突然、浮上した政府紙幣構想は、派閥領袖が次々に反対の声を上げたことで、このまま沈静化するのだろうか。
2009/02/05 ヤフー、楽天、goo、BIGLOBEなど国内大手サイトを運営する21社がマイクロソフトの次期Webブラウザ「Internet Explorer 8」(IE8)の新機能に対応した。マイクロソフトは2月5日に東京・六本木で記者会見を開き、今回新機能対応で協力したパートナーらとともにIE8の新機能を活用した新サービスを紹介した。 2009年1月26日にリリース候補版が登場し、IE8は正式版リリースへの秒読みを開始した。マイクロソフトは正式リリースの時期について明言を避けているが、機能的にはもう完全にフィックスだ。 処理の高速化やWeb標準準拠強化など基本性能以外でのIE8の注目は、「Webスライス」と「アクセラレータ」の2つだ。それぞれmicroformatsの「WebSlice」、XMLベースの「OpenService」という比較的オープンな技術仕様の下に開発されている。
フリービットが4日に公開したiPhoneをサーバー化するアプリケーション「ServersMan@iPhone」(iTunes Storeで見る)。このアプリを使えばiPhoneをサーバーとしてネットワークに公開して、パソコンなどとデータをやりとりできるようになる。 通信経路は3G/無線LANの両方に対応しているため、極端な話、海辺でも山の中でもケータイの電波が届いていればアクセスが可能。サーバーというと、専用ルームに収められたデカいデスクトップマシンを想像しがちだが、ServersMan@iPhoneとiPhoneを使えば「持ち歩ける」ほどコンパクトになるわけだ。 そんなにスゴそうな機能を備えているのに無料で使えるのは驚き。それにiPhoneをサーバー化できるってだけで、なんだかいろいろと可能性を感じさせるじゃないですか! 早速、編集部でiPhoneにインストールして使ってみました。 「ど
ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」と福井威夫社長 ホンダは5日、新型ハイブリッド車「インサイト」(排気量1.3リットル)を発表した。大幅にコストを減らし、ハイブリッド車では異例の200万円を切る価格を実現した。未曽有の自動車不況が続く中で、世界の自動車メーカーが力を注ぐ「環境車」で巻き返せるか。ホンダの底力が試されそうだ。 インサイトの税込み価格は189万円から。ホンダが唯一販売するシビックハイブリッドはガソリン車より31万円も高く、国内で7万3千台を売るトヨタ・プリウスも233万円台から。ガソリン1リットルあたりの走行距離はプリウスの35.5キロに対して、インサイトは30キロ。 日本で6日、欧州で3月末、米国で4月上旬にも発売する。09年は3地域で20万台の販売を目指す。すでに、国内の月間販売目標である5千台を受注したという。4月からは政府の環境車購入支援で通常より10万円以
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