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電化対抗不要 ガス会社雇い止め 4月6日 19時43分 東京ガスからガス利用のPR活動を委託されていた会社の非正規社員190人が、東日本大震災の影響で雇い止めを通告されていたことが分かりました。PR活動は、電力会社のオール電化の計画に対抗するため、ガスの利用普及に向けた意向調査だということで、契約を解除した東京ガスは「震災によってオール電化に対抗する必要性がなくなったため」と話しています。 これは、6日に非正規労働者を支援する労働組合が記者会見して明らかにしました。それによりますと、雇い止めを通告されたのは、東京ガスから家庭でのガス利用のPR活動の委託を受けていた大阪の人材請負会社と3か月ごとの雇用契約を結んでいた190人です。この190人は、震災の翌日の先月12日から自宅待機を言い渡されたあと、先月30日になって、会社から4月以降は契約を更新しないと通告されたということです。その際、会社
東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民らへの仮払金について、1世帯あたり100万円程度を支払う方向で調整していることが6日わかった。 月内にも支給する。 津波などの被災者を対象とした被災者生活再建支援法を参考に、賠償金の一部を前倒しで1世帯あたり100万円程度を支払う方向だ。政府関係者によると、東電の仮払金の総額は500億円程度となる見込み。 海江田経済産業相は5日、「(仮払金の)具体的な支払い準備を東電に指示した」ことを明らかにした上で、支払額については「今後の賠償の内金としてある程度まとまったお金を支給すべきだ」と述べていた。 政府は週内にも原発事故の損害などを調査する紛争審査会を発足させて賠償額の算定を始める。ただ、賠償額の確定までに時間がかかるため、東電が仮払金を払う方向となった。
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戸籍流失 復興へ足かせ 地籍未整備 土台だけが残った民家。境界はがれきに埋もれ判別できない=仙台市若林区荒浜 女川町が女川二小の教室で再開した窓口業務は、住民票の発行などごく一部にとどまっている 東日本大震災の津波により、宮城県の女川、南三陸両町では、住民の戸籍データが消失した。各被災地では、住宅などが根こそぎ流され、土地の境界線も分からなくなっている。戸籍と地籍の問題は今後、住民の生活に混乱を招き、復興に向けた動きの障害となる可能性もある。 戸籍の原本データが失われた南三陸町。仙台法務局気仙沼支局に、2010年3月現在の戸籍副本と、10年4月〜11年1月の届け書が残されており、完全消滅だけは何とか免れた。 だが、震災直前の2月1日〜3月11日に届け出のあった戸籍異動書類は全て流失した。その数は100件以上になる。町町民税務課の担当者は「39日分の空白が埋められない。全く手がかりがない
部屋探し 被災者困った 足りぬ家族向け賃貸住宅 泥まみれになった会社の書類を整理する比佐野さん。管理しているアパートなど約25棟が全壊、多数が浸水した=1日、石巻市の不動産会社「信和物産」 東日本大震災で自宅を失った人たちが、空き部屋を求め、不動産屋に殺到している。賃貸物件ゼロ地帯、需要と供給のミスマッチ、想定外の震災特需…。不動産をめぐるさまざまな断面を各地に追った。 ◎空き物件も被害紹介できず 業者10軒回り「ゼロ」 石 巻 「落ち着ける場所が欲しい」。自宅が津波で流失した宮城県女川町の木村慶紀さん(27)が、新居を探していた。3世代家族7人が、石巻市内の2カ所で避難生活を続けている。希望は間取り3Kの物件だが、不動産業者10軒を回っても見つけられなかった。 「祖父母も疲れているし、2歳と0歳の子どもの体調も気になる。1Kを3部屋借りる形でもいいんですが…」と焦りは募る。 震災で
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500人以上の死者を出した岩手県釜石市鵜住居町。津波は、浸水想定区域を示す看板を軽々と越えて町をのみ込んだ(3月27日) 東日本大震災による津波は、自治体が指定した避難所を多数のみ込み、安全だと思って逃げ込んだ住民が命を失った。避難所の設定は適切だったのか。未曽有の大災害は、自治体と住民に防災計画の再検討を突きつける。(酒井圭吾、写真も) ■高台から避難 地震発生から2週間たった3月27日。宮城県気仙沼市唐桑町内の集落は静まり返っていた。住宅約300戸の大半はがれきの山となり、視界を遮るものは何もない。1キロ先の海が見えた。 この集落だけで、死者と行方不明者は30人を超える。漁師の男性(49)は、濁流にのまれ、無残な姿となった集会所を指した。「ここで4人の遺体が見つかった。死ぬ必要がなかった人たちだよ」 集会所は、市の指定避難所。県が策定した浸水予想地域外にあり、安全なはずだったが、津波に
秩父商工会議所は今月中旬から、回覧板で「地元商工業者も困っています」とのタイトルの文書を市内で回覧し、飲食店の利用などを呼びかけることを決めた。市や関係団体に申請した。 文書は「自粛ムードで飲食店の利用が激減するなど、地元商工業者も非常に厳しい状況」として、〈1〉歓送迎会はキャンセルしないで〈2〉節電で消灯する店舗も利用して〈3〉地元での買い物に協力を〈4〉知人・友人に旅館や民宿を紹介してほしい――などと訴えている。 同商工会議所によると、事業者からの景気悪化に伴う相談件数は、今年1月が20件、2月が16件だったが、3月は42件。「多額の設備投資をしたのに震災で客数が激減し資金繰りに行き詰まる」(サービス業)、「計画停電の時は調理できないので、パックを作って販売しているが売れ残ってしまう」(ラーメン店)などの相談が寄せられているという。 ガソリン不足や停電に伴う鉄道の運休を受け、イチゴ狩り
福島県二本松市に避難していた浪江町の住民が、同市の岳温泉街に再避難した。子供たちは久しぶりの湯船につかり大満足。「最高でーす」と歓声を上げた=5日午後7時29分、藤脇正真撮影 原発事故で避難している住民を支援しようと、福島県が県内の宿泊施設を活用した生活支援を始めた。避難所から温泉街の旅館・ホテルに移り、求職活動などの拠点にしてもらうねらいだが、複雑な思いを抱く人もいる。 日本百名山のひとつ安達太良山ふもとにある二本松市の岳(だけ)温泉。5日、原発事故で避難や屋内退避の指示が出ている浪江町の児童・生徒がランドセルや学生服を抱えて旅館に入った。 「避難所ではあまりお風呂に入れなかった。広いお風呂で温まり気持ちよかった」。浪江町の小6、原中美穂さん(11)はそう言い、3週間になる避難所生活の疲れを癒やした。 町の子どもやその親は各地で避難生活を送っていたが、この日だけで約890人が二本
webDICE編集部では、東京都知事選に向けて、ユーザーが投票の際に参考になるであろう全16問のアンケートを実施! 第17回統一地方選挙の一環として2011年4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、webDICE編集部では立候補者全11名に政策アンケートを試みた。催促をしても期日までに回答がなかった姫治けんじ候補を除く10名から回答を得た。 今回の都知事選の争点は都民が今一番気にしている福島原発の問題かと思われるので、推進か反対かを聞いたところ、石原慎太郎候補は、一部報道では原発推進の意見だったが、今回のアンケートでは、○をどこにもつけずに、「まず政府がリーダーシップを」と国の電力政策が重要と原発推進の明言を避けた。多くの候補は、段階的に減らすという答で原発問題だけでは差がない回答となった。 そこで、今回の争点となる質問と回答を探してみると築地移転問題がある。石原候補は「賛成」。豊洲の
Google の経営陣 Google は、1998年9月に現製品部門担当社長ラリー ペイジと現技術部門担当社長サーゲイ ブリンの2人によって共同設立されました。以来拡大を続け、今では世界中に10,000人以上の従業員を擁し、経営チームは業界で最も経験豊富なテクノロジー プロフェッショナルの集団となっています。2001年には、会長兼最高経営責任者としてエリック E. シュミット博士を迎えました。 経営管理グループ Dr. Eric E. Schmidt -- エリック E. シュミット博士 - 会長兼最高経営責任者 Larry Page -- ラリー ペイジ - 共同創設者兼製品部門担当社長 Sergey Brin -- サーゲイ ブリン - 共同創設者兼技術部門担当社長 Shona Brown -- ショーナ ブラウン - 事業運営上級副社長 W. M. Coughran
避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で始まった福島県双葉町の町議会臨時会=28日午前10時33分、さいたま市、竹谷俊之撮影双葉町民の避難状況 「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市中央区)に町機能ごと移転している福島県双葉町。地元に雇用を生み出し、多額の金を落とす福島第一原子力発電所に、町も議会もすがってきた。その選択は正しかったのか。28日の臨時議会に出席した町議は、苦渋の表情を浮かべた。 午前10時半。折りたたみの机と椅子が並ぶ会議室を「議場」にして議会は始まった。議題にあがったのは、48億8600万円の2011年度一般会計予算案など。震災前の8日に提案され、審議が中断していた。 「歳入はこの通りにいくのか」と議員から指摘があった。しかし「いつ町に戻っても予算が執行できるようにしておきたい」(清川泰弘議長)と原案通り可決された。 顔をそろえた全11人の町議の中に、福島市の避難
要援護者 届かぬ手 知的・精神障害者や高齢者 ◎不足する福祉避難所・専門職員/受け入れ縮小に困惑/仙台 障害のある人や高齢者ら要援護者は、震災に伴う環境の変化がストレスとなり、心身ともに不安定な状況になりやすいとされる。東日本大震災の被災地でも、要援護者の支援が課題になっている。 仙台市は、指定避難所での生活が難しい障害者や認知症の高齢者らを、市内の福祉施設で受け入れているが、施設は満員状態だ。自宅や家族を失った障害者も多く、市は、今後の受け入れ態勢の整備を急いでいる。 市は、福祉施設や特別養護老人ホームを、ケアが必要な高齢者らを受け入れる「福祉避難所」として指定した。震災後、市内30カ所の施設が、約230人を受け入れた。 福祉避難所となった障害者生活支援センター「ハンズ宮城野」(仙台市宮城野区)では25日現在、認知症の高齢者や心身障害者11人が、寝泊まりしている。 避難者の一人
桜井勝延市長は被曝カウンターを手放さない。手にしているのは原子力保安院から、右胸ポケットは日本原子力機構から提供された。(3日、南相馬市役所前。写真:筆者撮影) 「自主避難」「ただちに人体に影響があるものではない」・・・言語明瞭意味不明の政府見解に翻弄される「(福島原発から)20~30キロ圏内」の福島県南相馬市。物資は供給されず金融機関からも見放された。日常生活を送るのは困難な状況となっている。 南相馬市の桜井勝延市長は東京電力と政府に怒り、マスコミに不信感を示した。以下、桜井市長へのインタビューを基に話を構成する(『』部分が市長の言葉)―― 『原発事故のためピーク時(3月25日頃)は5万人が南相馬から外に避難した』。同市の全人口は7万722人。市民の7割が“脱出”したのである。『うち5千人は市役所がバスで送り出した。行先は新潟、草津、東松山など。今ではかなりの数が帰ってきている』。 3月
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