日立製作所がIT事業の本社機能の一部を米国に移す。中西宏明社長は1年以上前から「IT事業にとって日本は主戦場でないので、そのコントロールタワー（司令塔）が日本にある必要はない」と話しており、いよいよ実行に向け動き出す。 米国に移るのは、クラウドなどITプラットフォームの戦略立案を担う部隊の一部だ。日立はコンサルティングから入って顧客の課題を分析し、クラウドをベースにしたソリューションを提供することを、今後のIT事業の柱に据える。2013年1月には米国日立コンサルティングが、欧米で社会インフラ分野での業務コンサルを手掛ける英セレラントコンサルティングを買収している。今回の司令塔の移転により、重要性の高い事業のグローバル戦略を米国で立案する体制を強化する。 米国がITの「コマンディングハイツ」 ITにおける最新トレンドの大半が米国発である現状を考えると、司令塔移転は合理的な判断だ。実は同様の動

米EMCのRSA事業本部は2013年9月19日（米国時間）、自社の暗号ツールである「RSA BSAFE」や「RSA Data Protection Manager」の顧客に対して、乱数生成アルゴリズムの技術標準「Dual_EC_DRBG」を使わないよう呼びかけていることを明らかにした。「Dual_EC_DRBG」には、NSA（米国家安全保障局）が暗号解読に使うバックドア（裏口）が存在する恐れがあり、米NIST（国立標準技術研究所）が同アルゴリズムを使わないよう勧告している。 RSA BSAFEは、セキュリティアプリケーションを開発するためのツールキットであり、「多数の商用アプリケーションにBSAFEソフトウェアが組み込まれ、市場で活用されています」（RSAのWebサイトより）という。またRSA Data Protection Managerは、データの暗号化を行うためのツールである。いずれ

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2013年9月27日、「顧客情報管理委員会」を社内に設置し、「T会員規約」を改訂すると発表した。CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や、「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など各種規定の策定・見直しを行うという。まずは個人情報の共同利用範囲の見直しや、個人情報の利用目的についての説明補足などを目的に、10月1日にT会員規約を改訂する。 顧客情報管理委員会の委員長は杉浦敬太取締役CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）が担い、委員は法務責任者や情報管理責任者らが担当。社外アドバイザーとして各分野の有識者を起用するという。 発表によると、T会員規約で「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者としている点について、実際の運用ではこれまで「当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の

カブクは2013年6月19日、3Dプリンターを使って出力した製品を誰でもネット経由で気軽に販売できるようにするオンラインサービス「rinkak」（リンカク、写真）を発表した。同日から利用者限定のクローズドベータサービスの提供を開始し、6月中には利用者を公募する形のオープンベータサービスに移行する見込み。正式サービスの提供日時は未定。 rinkakは、新しい「ものづくりマーケット」機能を提供するサービス。高性能な3Dプリンターなどを利用することで、精度の高い立体物をオーダーに基づいて1個単位でその都度製造して販売する。Android向けの日本語入力アプリ「Simeji」の開発者である「adamrocker」こと足立昌彦氏と、同社社長CEOである稲田雅彦氏が共同で立ち上げた。 3Dモデルデータを持っているクリエイターは、同サービスにモデルデータを登録しておくだけで、製造設備を持たずに製品を製造

レンタルソフト店「TSUTAYA（ツタヤ）」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2012年11月1日、携帯電話やスマートフォンをTSUTAYAの会員証（Tカード）として使える「TSUTAYA携帯会員証」サービスを始めた。 TSUTAYA祐天寺店（東京都目黒区）、あべの橋店（大阪市）など5店舗のセルフレジ（写真）で、Tカードの代わりに携帯電話をかざせばDVDやCDなどのレンタル手続きができるようになる。TSUTAYA onlineを通じて提供されるクーポンや電子マネー（楽天Edyと、Suica/ICOCAなど交通系電子マネー）も携帯電話で同時に利用でき、財布を持っていなくても携帯電話だけ持っていればサービスを受けられる。 当面はTSUTAYAの一部店舗のみで運用するが、2013年4月以降にTカード加盟店である外食店やコンビニエンスストアなどへの導入拡大を目指す。「2～

ソフトバンクグループでGoogle Appsの導入を担当した内山敏氏、諸岡みどり氏、津乗伸治氏（左から） ソフトバンクグループの通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBB）は2011年末までに、約2万6000人の全社員が使う社内メールシステムを米グーグルのクラウドコンピューティングサービス「Google Apps（Gmail、キーワード解説記事）」に全面移行する。日本企業が社内向けにGmailを活用する事例は他にもあるが（関連記事1、関連記事2）、ソフトバンクの導入は最大規模になる。 全社員への導入を円滑に進めるため、まず2011年2月から、営業担当者を中心とした約2000人を対象にパイロット導入している。その後、順次利用対象を拡大し、2011年10月から全社員約2万6000人の利用を開始。12月末までの3カ月間は、自社のデータセンターで運用している従来のメール

写真●徳間書店の雑誌「BestGear」（1月号）。TSUTAYAの店舗で購入すると、特典として電子書籍を利用できる カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2011年11月17日、徳間書店とフランス書院、TSUTAYA.comと連携し、全国で約650店舗あるTSUTAYAの書籍/雑誌取扱店（TSUTAYA BOOKS）において、書籍/雑誌の購入者に電子書籍を特典として提供するサービスを実施すると発表した。 「BestGear」や「GoodsPress」「食楽」「ティアラ文庫」などの対象書籍/雑誌を店頭で購入したユーザーに、特典として電子書籍を提供する。 徳間書店との取り組みでは、「BestGear」1月号から電子書籍特典を付け（写真）、続いて12月6日発売の「GoodsPress」1月号、「食楽」1月号ならびに3誌の翌2月号にもそれぞれ別の電子書籍特典を付ける。特典は人気の高かった

今、企業のIT部門を悩ませている大きな問題がある。スマートフォンなどの社員の個人持ちデバイスの業務利用を認めるかどうかという問題だ。コンプライアンスを重視するこれまでのIT部門の常識からすると“禁じ手”とも言える手段だが、ここに来て無視できないほどの動きになろうとしている。 一つのきっかけは東日本大震災だ。震災直後に在宅勤務を余儀なくされた企業は多いが、事業を継続するために個人持ちのデバイスからの業務の解禁に踏み切った企業もある。例えばSAPジャパンは、自社の端末管理ツール（MDM）「Afaria」を用いて、個人持ちのスマートフォンやタブレットから業務を進められる環境を整えた。 社員が、個人持ちの携帯電話をスマートフォンに切り替えるケースが増えている点もその背景にある。そうなると多くの場合で会社支給のケータイよりも個人持ちの端末のほうが高機能になる。だったら、高機能な個人持ちの端末で業務を

コンピュータの最新技術は、ビジネスの現場でもっと活躍できる－－。 多少の願望も込め、日経コンピュータは7月7日号の特集記事「情報システムは面白い～技術者の未来を拓く“新型IT”が続々」で、企業システムの最前線で使われ始めた最新ITの動向を紹介している。 取材の過程で目の当たりにしたのは、技術的な挑戦を伴うIT投資が新しい顧客を呼び込み、価値創造にもつながる実例だ。これまで扱えなかった大量の情報をさばき、処理時間短縮を極める。こうした技術者の挑戦で開けるビジネスチャンスがあった。コスト削減にとらわれていては実現できない価値創造だ。 高速取引の需要を呼び込んだ東証 例えば東京証券取引所。2010年1月に稼働させた取引所システム「arrowhead」が、新たな投資家を日本に呼び込んでいる。「HFT（ハイ・フリークエンシー・トレーディング＝高頻度取引）」と呼ぶ投資手法で収益を得る外資系証券会社だ。

NTTコミュニケーションズは2011年7月1日、スマートフォンから050番号で発着信できるIP電話サービス「050 plus」を開始すると発表した。まずiPhone 3G/3GS/4を対象にサービスを提供する。 050 plusは、IP電話専用に割り当てられている050番号を使い、携帯電話網や無線LAN経由で他のIP電話、固定電話、携帯電話、PHSと通話できるサービス。App Storeで公開されているアプリをダウンロードして利用する（写真）。初回にユーザー情報やクレジットカード情報などを登録する必要がある。 050 plusの基本料金は月額315円。050 plus同士やNTTコミュニケーションズのIP電話サービス「OCNドットフォン」、提携プロバイダのIP電話への通話料金が無料になる。固定電話や非提携プロバイダあての通話は、全国一律で3分8.4円。国内の携帯電話あての通話は全事業者一律

経済産業省は2011年7月4日、復興支援や節電のためのアプリおよびWebサービスの開発を呼びかける「ネットアクション2011」を開始した。内閣官房IT室、総務省、文部科学省とも連携しWebサイト（写真1）を開設、素材となるデータの情報を集約するなど、アプリ開発の環境づくりを推進するとしている。またWeb APIやクラウドサービス、アプリ紹介の場を提供する民間の「アクションパートナー」を募集し、連携して活動していく。 これに先立ち経産省は2011年3月、東京電力の電力使用状況がCSVデータとして提供された際に、アプリ開発を呼びかけている。その際は、20以上のAndroidアプリやウィジェット、ブログパーツなどが開発されたという（関連記事：東電の電力使用状況をモニターできるサービスやアプリが続々）。 「ネットアクション2011」は、このようなインターネット上の活力をさらに引き出し、活性化するこ

ある日ネットをぶらぶらと閲覧していて、「iPhone/iPadのOSが新バージョン、いよいよマルチタスク対応」というニュースを見つけた。筆者は反射的に「おっ！」と思い、関連ニュースをいくつか検索した。筆者が反応したのは「マルチタスク」という言葉に対してだ。iPhoneユーザーなので、バージョンアップの恩恵は受けられるのだが、それを思って反応したわけでない。瞬間的に、過去二十余年のOSの変遷が脳裏をよぎったのである。 新人の頃に最初に勉強した汎用機のOS。そのOSの仕組みとして、マルチタスクや仮想記憶などを学んでいたことが思い出された。ネットの検索を続け、色々と調べているうちに改めて認識したことは、「技術は大きく進化しているが、基本的な部分はほとんど変わっていない」ということだ。 例えば仮想化の技術はPCサーバーの世界では新しいのかもしれないが、汎用機の世界では数十年も前から利用されていた。

写真1●Lenovo NEC Holdings B.V.会長 兼 レノボ・ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏 NECと中国Lenovoは2011年7月4日、2社の国内パソコン事業を統合した事業グループ「NEC レノボ・ジャパン グループ」が発足したことを発表した。それぞれの製品ブランドと販売／生産体制は維持しつつ、開発、サポートサービス、サプライチェーンの面で連携していく。 NEC レノボ・ジャパン グループは、NEC49％／Lenovo51％の両社出資によって7月1日に設立した合弁会社「Lenovo NEC Holdings B.V.（登記上の本社はオランダ）」、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化して設立した新会社「NECパーソナルコンピュータ」、Lenovoの日本法人「レノボ・ジャパン」の3社で構成される。NECパーソナルコンピュータおよびレノボ・ジャパンは、

NECは2011年7月6日、電子書籍や映像、音声といった各種コンテンツをパソコンやスマートフォンなど様々な端末に配信するための基盤を提供するクラウドサービス「コンテンツ配信クラウドサービス」の販売を開始したことを発表した。実際のサービス提供開始時期は7月末からを予定している。 コンテンツ配信クラウドサービスは、企業やベンダーがユーザーの端末にコンテンツを配布するために必要となる「コンテンツの登録や管理」「ユーザー/端末の管理」「認証や暗号化、著作権保護」「課金」「コンテンツ配信」などの機能をまとめて提供するSaaS型のクラウドサービス。「回線などを含め、端末からクラウド基盤までワンストップで提供できる」（NECの高石勝テレコム・コンテンツソリューション事業部長、写真）ことを強みとする。 具体的なサービスの提供形態としては、企業が社内ユーザー向けにコンテンツを配布するための仕組みを提供する「

ソフトバンクモバイルは2011年7月8日、5月25日に関西地方で発生した大規模な通信障害の原因は、業務委託先の元社員による内部犯行であったと発表した。元社員はネットワークを監視・制御する端末に不正プログラムを仕掛け、5月25日にソフトバンクモバイルの基地局の電波を止めた疑いがある。本日付で電子計算機損壊等業務妨害容疑（用語解説）で逮捕された。 元社員は関西ネットワークセンターに勤務し、基地局とネットワークセンターを結ぶATM伝送装置のデータ設定業務に従事していた。ソフトバンクモバイルによると、ATM伝送装置を監視・制御するサーバーを操作する制御用端末に、3月8日から3月9日に不正プログラムが仕込まれたという。不正プログラムには伝送装置の回線設定データを書き換える記述があった。 不正プログラムは5月25日に作動するように設定されていた。5月25日に不正プログラムが動き、監視・制御サーバーに回

『日経情報ストラテジー』2011年8月号（6月29日発売）では、「改善の『観察眼』の磨き方」というテーマの特集記事を掲載した。食品トレーで約6割のトップシェアを占めるエフピコの小松安弘会長や、ホテル・旅館を運営する星野リゾートの星野佳路社長、老舗Tシャツメーカーである久米繊維工業の久米信行社長（関連記事）という3人の経営者に、それぞれ独自の観察眼を披露してもらった。 さらに、柴田陽子事務所（シバジム）が考案した「気づきメモ」を導入している外食産業のワン・ダイニングや、日用品大手のP&Gジャパンなど、様々な業種・業態の企業がいかにして観察眼を培って組織活動を改善しているかを事例で解説した。 観察眼といえば「現場を観察する」「現場を見る」といったフレーズがよく使われる。しかし記者は特集の執筆・編集をするに当たって、なるべくこの言い回しを使わないように心がけた。特集の取材を通じて、「現場を見る」

ウィプロ、インフォシス・テクノロジーズといったインドIT大手は、欧米市場と勝手が違う日本市場を攻めあぐねていたが、大型案件の受注が続くなど、風向きは変わりつつある。日本のユーザー企業が海外拠点のシステムを強化する需要を取り込むことに成功し始めた。ユーザー企業の海外需要拡大の波に乗り、海外事業の売り上げを伸ばしたい国内ベンダーにとっては、頭痛の種である。 企業買収や現地法人の設立などによって、日米のITベンダーが優秀な技術者をこぞって確保しようとしているインド。ここを本拠地とするのが、ウィプロとインフォシス・テクノロジーズ、そしてタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）のインドIT大手3社だ。英語が話せる技術者を大量動員できる強みを生かし、大手3社は欧米企業から次々とシステム運用などのアウトソーシングを受託、成長を重ねてきた。 世界各国で成功を収めたインド大手3社にとって、唯一といってい

国士舘大学は2011年6月30日、学内ICTシステムを日本マイクロソフトのクラウドサービス「Windows Azure Platform」などに移行すると発表した。入試管理、履修管理、学術リポジトリーといった一部システムを移行済みで、4月から運用を開始している。財務会計や人事・給与、就職支援、図書館、eラーニングといったシステムの移行も進め、9月までに移行作業を完了させる。 学内ICTシステムの全面クラウド化は国内の大学では初めて。自前で運用していたホストコンピュータや約200台のサーバーをほぼ廃止して、年間9億6000万円を計上しているICT関連コストを30％削減する見通しだ。 情報をクラウド上に移行することで、二つの新サービスを学生に提供する。一つは学習に利用した資料やレポートを長期保存できる学術リポジトリー「i-Lib kiss」。従来も学術リポジトリーは存在したが、i-Lib ki

自社運用（オンプレミス）のメールシステムからクラウド型メールへ移行する場合、企業のシステム管理者であれば、「システムに問題が生じていないか」「障害が発生しているならどのように対処が進んでいるか」といった情報の提供体制を把握しておきたい。システム運用を外部に委ねるクラウドだけに、システム管理者が自らメールシステムの障害対応に当たることはないが、従業員からのクレームの対処などを考えると、システム稼働状況は常に分かるようにしておきたいものだ。 グーグルの「GoogleApps（Gmail機能を含む複合アプリケーション）」では、システム全体の稼働状況を「Status Dashboard」というWebページで、ほぼリアルタイムに公開している（写真1）。得られる情報は限られるが、不具合が生じた場合に、Google Apps側に障害が発生していることが原因なのか、自社側に問題があるのかを知る目安として使

ケイ・オプティコムは2011年6月30日、ポータルサイト「eonet.jp」において電子書籍レンタルサービス「電子貸本Renta! for eo」を提供を同日に開始すると始めると発表した。また、6月30日から始まった宅内サービス事業「eoスマートリンク」の試験サービスにおいても、宅内情報端末で電子書籍を閲覧できるサービスの提供を始めた。 このサービスでは、コミックや小説、写真集などの電子書籍（1万3000冊以上）を一定の期間レンタルし、閲覧が可能とする。特別なソフトウエアのインストールは不要で、パソコンのWebブラウザから利用できる。レンタル料については、「eo光」や「eoモバイル」の利用料金と合わせてしはらうことができる。 クラウド型コンテンツ配信モデルを採用しており、クラウド上に持つユーザー毎の書棚より様々な端末へ電子書籍データを都度配信している。複数のパソコンで利用する場合でも、レン