2013.6.15 18:00更新 香川県民に親しまれる「ことでん（琴電）」だが、ネット地図（（ｃ）Ｇｏｏｇｌｅ）には耳慣れない「高琴電鉄」の表記が グーグルマップやヤフー地図などインターネット上で無料配信されている複数の地図検索サービスで、香川県内を走る私鉄として実在しない「高琴電鉄」の名前が表記されていることが分かった。「ことでん」と呼ばれる「高松琴平電気鉄道」（高松市）の略称の表記ミスで、７年にわたって放置されており、会社側も最近まで気付いていなかった。もとになる地図情報会社の提供データが誤っていたのが原因で、修正には数カ月かかる見通し。デジタル地図をめぐっては、アップルが多数の誤表記で地図アプリの改良を余儀なくされたが、ネット上に目をこらせば、まだまだ驚くような誤表記があるかもしれない。（藤谷茂樹） 「ことでん（琴電）」が「高琴電鉄」に　「高琴電鉄」の表記は、マピオンやＢｉｎｇ地図

国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として事故を防げなかったことについて陳謝した。　班目氏は津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について「瑕疵（かし）があったと認めざるを得ない。おわびしたい」と謝罪。指針が改善されなかった背景について「低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。国がお墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた」と言及し、「わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムになっている」と述べた。　寺坂氏は平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙

米アイロボット社の「ルンバ」に代表される円盤型の掃除ロボットが人気を集めている。家電量販店に特設コーナーが登場するほどのヒット商品にもかかわらず、日本の家電各社は発売に二の足を踏む。なぜ、パナソニックやシャープなどは掃除ロボットを発売しないのか。そこにはニッポンの製造業が抱える、ひとつの弱点が見え隠れする。　部屋のゴミをセンサーで感知しながら自動で掃除する掃除ロボット。２００２年に米アイロボットの「ルンバ」が発売され、共働き家庭の増加などを背景に数年来、好調な売れ行きを示している。　現在は東芝は外部に製造委託して商品化しているほか、韓国など海外数社が販売している。日本では未発売だが、韓国サムスン電子、ＬＧ電子も参入する家電業界における有望市場だ。　掃除ロボット市場は右肩上がりで伸び、昨年１１月のルンバの販売台数は前年同期比２倍以上。単価も通常の掃除機が１万円弱からに対し、ルンバの最上位機種

【モスクワ＝佐藤貴生】内部告発サイト「ウィキリークス」で公開された米外交公電からは、北方領土などをめぐる日露交渉の裏側だけでなく、米外交当局が日露交渉をどう見ていたのかについてもうかがえる。２００７年１月から０９年７月までの５本を詳報する。公電に登場する当時の日本外務省ロシア課長２人は産経新聞の取材に対し、「ウィキリークスの件では事実確認もコメントもしない」などと回答した。（肩書は当時）在日米国大使館発　２００７年１月１５日付公電　《「サハリン２」でロシアは０６年９月、環境破壊を理由に推進に待ったをかけた。参画する三井物産や三菱商事は同年１２月、ロシア国営ガスプロムに過半数の株を売却して経営権を譲渡することで合意した》　外務省の松田邦紀ロシア課長（現・米国デトロイト総領事）は０６年１２月２８日、米国の外交官との面談で、サハリン２をめぐる合意成立について「（事業継続を）保証するものだ」「株主

福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。　－－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが　「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」　－－なぜ、そう思うのか　「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」　－－東電はどうしたのか　「当時、スイス

クリックして拡大する関空を拠点とする国内初のＬＣＣ、Ａ＆Ｆアビエーションのブランド「ｐｅａｃｈ」が発表された＝２４日午前、大阪市北区（渡守麻衣撮影） 全日本空輸などが設立し関西国際空港を本拠とするＬＣＣ（格安航空会社）「Ａ＆Ｆアビエーション」の井上慎一社長は２４日、大阪市北区のハービスホールで記者会見し、同社のブランド名を桃の英語名である「Ｐｅａｃｈ（ピーチ）」とすると発表した。ブランド名は機体などに使用する。また同日付で社名を「ピーチ・アビエーション」に変更。本社も東京都港区から関空がある大阪府田尻町に移転した。　ブランド名は社内から出された５００候補から選んだ。Ｐｅａｃｈはアジア発祥の果物で若々しさや幸せなどの前向きな言葉を連想させ、ブランド名にふさわしいと判断した。尾翼にはブランド名と、深い赤と桃色の中間色である「フーシア色」をあしらい、斬新なデザインとした。　井上慎一社長は「関西に

報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。　２２年１２月の報告書では、３～２３メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ１３メートルの防波堤がない場合は７メートル超、ある場合でも１５メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。　福島第１原発の津波対策での想定は波高５・７メートルで、実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。　ＪＮＥＳ広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。　日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告

福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。　東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰　「はっきり答えてください！　私が東電からお金もらったことありましたか！」　東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男

政府による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は「あまりにも重い判断」（同社幹部）を迫られている。９日午後にも臨時取締役会を開き、要請を受諾する見通しだが、原発停止による業績悪化で、株価下落や減配・無配になれば、株主代表訴訟を起こされるリスクもある。法的根拠がない全面停止は長期化も予想されるだけに、“政府命令”を内外に印象づけ、利害関係者の批判をかわしたいのが本音だ。　「赤字転落にもなる要請を受け入れたら、株主にどう説明するのか」　名古屋市内の本店で７日に開かれた中部電の臨時取締役会では、正常稼働中の原発停止という「法律を超える判断」（原子力安全・保安院の西山英彦審議官）に対し、激しい議論が交わされた。「これまで（国の指導に基づき）行ってきた安全対策は何だったのか」「受諾する必要はない」など強硬な意見も相次いだ。　中部電は浜岡の３～５号機の３基しか原発はなく、火

クリックして拡大する金沢大などが開発した、水に溶けた放射性物質を効率良く捕まえて沈殿させることが期待される粉末（太田富久金沢大教授提供） 水に溶けた放射性のヨウ素やセシウム、ストロンチウムなどを、効率良く捕まえて沈殿させる可能性のある粉末を、太田富久金沢大教授（天然物化学）とクマケン工業（秋田県横手市）が１９日までに開発した。福島第１原発でたまっている、放射性物質で汚染された水の処理に応用が期待される。　粉末は、天然のゼオライトなど数種類の鉱物や化学物質を混ぜてある。太田教授らは、放射性ではないセシウムを使って実験。１～１０ｐｐｍの濃度でセシウムを溶かした水１００ミリリットルに粉末１・５グラムを入れて１０分間かきまぜると、セシウムをほぼ１００％除去できた。ヨウ素やストロンチウムでも同様の結果だった。　太田教授は「放射性であってもなくても、化学的な性質は同じなので応用は可能だ」と話す。福島原

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

バイク買い取り専門店「バイク王」が複数の自社ブランド名を使い、他社と買い取り価格を比較できるかのようにうたったサイトで査定を受け付けていたことが３日までに分かった。　他社とみられていたのは実は全てバイク王を経営する「アイケイコーポレーション」（東京）が所有するブランド。利用者は複数に申し込んでもバイク王だけが査定する仕組みだった。　同社の担当者は「かつて買収した会社のブランド名を使っていた。自社ブランドという説明をしっかりすべきだった」と説明。誤解を生じさせる恐れがあるとして昨年１１月にサイトを閉鎖した。同社によると、平成１８年と２２年、ネットサービス会社に委託してバイクの買い取り価格を比較できるサイトをそれぞれ開設。サイト上には、バイク王を含む計七つの会社が査定を受け付けているかのような内容を掲載していた。

シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。　英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。　同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究

デジタルコンテンツエキスポで、慶應義塾大学が出展したキャンデーの味を変化させる味覚技術。体験する来場者が相次いだ＝１４日、東京都江東区の日本科学未来館（三塚聖平撮影） １４日に開幕した「デジタルコンテンツエキスポ」で、慶應義塾大学は、なめているキャンデーの味を瞬時に変えてしまう味覚技術を出展した。応用すれば、ただの水がサイダー味にも変えることも可能という。いったいどんな技術？　展示スペースで手渡されたのは、コンビニなどでもよく見かける市販の棒付きキャンデー。これを専用機器に置いた状態で、担当者に「しっかりとなめてください」と指示される。味はストロベリーだ。　「それではサイダーの味にします」と担当者が操作盤のスイッチを押すと、キャンデーを差し込んだ機器が小刻みに揺れ始め、音が流れる。振動はサイダー特有の口の中に泡がはじけるような小刻みな揺れで、音は「シュワシュワ」というあの聞き慣れたもの。す

先月、米ニューヨークの空港に着陸した旅客機内で乗客とのいさかい後に職場を放棄し機外に脱出、逮捕・起訴された客室乗務員スティーブン・スレーター被告（３８）が勤務先の米ジェットブルー航空を今月１日に退職していたことが５日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。　同被告は事件後、停職となっていた。被告の弁護士は「解雇されたのではない」とした。同被告の行為をめぐっては米社会で「かっこよい」と英雄視する声がある一方、「ひどい従業員だ」との批判も強く、賛否両論が集まっている。　同被告は８月９日に機内放送で乗客の一人をののしり「もうたくさんだ」の捨てぜりふを残し、脱出用シューターから機外に。帰宅後、危険行為容疑などで逮捕された。（共同）

兵庫県篠山市立古市小学校で今月２日に校舎３階から同小１年の女児（６）が転落死した事故で、女児の告別式があった４日、同市立城南小学校の教諭１１人が県教職員組合（兵教組）に加入した教諭２人の歓迎会を開き、飲酒していたことが分かった。城南小は２９日、会見を開き、校長らが陳謝した。　同校によると、歓迎会に参加したのは全教諭１６人のうち、校長らを除く１１人。教諭らは４日午後６時半から約２時間、市内の焼肉店で飲食した後、同９時から約２時間半、市内の居酒屋でカラオケを楽しんだという。　１０日になって保護者から市関係者を通じて学校側に連絡があり事態が判明。同校の教諭らは新組合員の歓迎会を毎年４月に行っていたが、今年は行事などの都合で６月に延期していた。　会見した宮田正彦校長は「その日に歓迎会があったことは知らなかった。（他校の事故とはいえ）教師としてモラルに欠ける行為で、誠に遺憾。弁解の余地はない」と陳謝

２２日午前７時４０分ごろ、広島市南区のマツダ宇品工場から、「歩行者が車にはねられた」と１１０番があった。広島県警によると、工場敷地内ではねられたのは男性１１人で、うち１人が死亡、１人が重体となっている。　広島県警によると、死亡した男性は、同社社員の浜田博志さん（３９）。同県警は、車を運転していた広島市安佐南区上安の派遣社員、引寺利明容疑者（４２）を広島県府中町の山中で発見し、包丁を所持していたため、銃刀法違反容疑で現行犯と殺人未遂容疑で逮捕した。犯行に使われた車は、マツダの「ファミリア」だった。　引寺容疑者は広島県警に、「２カ月前にマツダを辞めた。会社に恨みがあった」「むしゃくしゃして人をはねて殺すつもりだった」「包丁を振り回してやろうと思った」と供述しているという。

２８日付の中国紙、新京報は、台湾系大手電子機器メーカー富士康集団（フォックスコン）の中国広東省深せん市にある工場で自殺が相次いでいる問題で、米電子機器大手アップルが、富士康側に支払う新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの加工費引き上げを検討していると伝えた。　富士康はアイパッドや携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」を受託生産している。同紙によると、アップルは低賃金が自殺続出の一因とみて、生産ラインの工賃引き上げが必要との判断に傾いているという。　現在のｉＰａｄの加工費は小売価格の２・３％だが、引き上げ後は３％となる見込み。　深せん市の工場では今年に入り、１２人が宿舎の屋上から飛び降りを図り、１０人が死亡、２人が重傷となった。（共同）

大相撲の立浪一門が、立浪親方（４１）＝元小結旭豊＝を一門から破門する方針であることが１９日、分かった。立浪一門は、２月１日の日本相撲協会理事選挙で立浪親方が一門の意向を裏切り、無所属の貴乃花親方（元横綱）に投票したとして、３月の春場所中に開催した緊急一門会で破門する方針を固めたもようだ。立浪親方には近く決定が通達される見込みで「立浪一門」という名称も消滅することになる。　先の理事選で、立浪一門は友綱親方（元関脇魁輝）と大島親方（元大関旭国）を理事候補に擁立。親方ら１１１人の評議員による投票で、当選ラインが１０票とされる中、一門内で２０票を確保していたため２人の当選が確実視されていた。　ところが、大島親方に投じられるはずの２票が貴乃花親方に流れたことで、大島親方は８票しか得票できず落選。貴乃花親方は１０票を獲得して当選した。　事態を受け、選挙後、一門を挙げて造反者探しが行われた。選挙翌日に安

平沼赳夫元経産相らで立ち上げた新党「たちあがれ日本」のネーミングセンスがネットでも話題になっている。「たちあがれ」というフレーズが繰り返されるアニメ「機動戦士ガンダム」の主題歌のパロディーによる応援ソングも動画サイトに登場。「立ち枯れ日本？」などと揶揄（やゆ）する声もある一方、与謝野馨元財務相が新党参加を「ファイナルファンタジー」とたとえたことから、民主党議員を同名のゲームの敵キャラクターにあてはめる風刺も行われ、好意的にみる向きもある。