社説：西太平洋での日中のシャドーボクシング：JBpress(日本ビジネスプレス)
2013年、東シナ海に浮かぶ無人島を巡る日中間の争いは悪化の一途をたどった。 確かに、年初にけたたましかった発言はエスカレートしなかったし、時折、和らぐこともあった。今年前半に政府公認の不買運動が行われた後、後半になると、自動車を含む日本製品の中国での販売が力強く回復したことも確かだ。 だが、中国政府は11月、日本が尖閣諸島と呼び、中国が釣魚島と呼ぶ問題の島嶼上空の空域を含む防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言し、日本政府に不意打ちを食らわせた。台湾もこの島の領有権を主張している。そして先日、日本の安倍晋三首相は、日本の戦没者――中国での犯罪で有罪判決を受けた戦犯を含む――を合祀する靖国神社を参拝し、中国政府を怒らせた。 秋を迎える前でさえ、中国政府はこの島の周りを周回する船舶や航空機の数を大幅に増やしていた。中国の戦略は明らかなように見える。尖閣諸島については日本が唯一の施政権を持つという
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
日本の電機産業：頂点からの転落
（英エコノミスト誌 2012年2月18日号） かつて世界のリーダーだった日本の電機メーカーが、転落の道をたどっている。 東京・銀座の高級ショッピングエリアでは、アップルストアは人でいっぱいだが、すぐ近くにあるソニーのショールームは墓場のように閑散としている。 日本の最大手クラスの電機メーカーはここ数日間で、2011年度に合わせて170億ドルの赤字になるとの見通しを発表した。パナソニック1社だけで100億ドルの赤字を予想している。一方、韓国のサムスンは150億ドルの黒字を謳歌し、米国のアップルは220億ドルの利益を稼いでいる。 根深い病 日本の5大電機メーカーは2000年以降、企業価値（株式時価総額）を3分の2も失った（図参照）。 一体何が各社を苦しめているのだろうか？ 高コストと円高は不利に働く。これらのメーカーが当てにしていた税控除を請求できなくする最近の法改正も同様だ。だが、病気の根は
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
ニュースの未来 マスメディア以前の時代への回帰 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年7月9日号） ニュース業界はインターネットに導かれ、マスメディア誕生以前の会話の文化の時代へと戻りつつある。 今から300年前、ニュースは口頭や手紙で伝えられ、酒場やコーヒーハウスでパンフレット、ニュースレター、チラシといった形で広まった。「特にコーヒーハウスは、自由な会話を楽しむために、そして多種多様なニュース印刷物を気安く読むために、非常に適した場所だ」と当時の人が書いている。 すべてが変わったのは1833年のことだ。この時、最初の大衆向け新聞であるニューヨークの「サン」紙が、広告を利用してニュースのコストを下げる方法を開拓した。これで、広告主は広範な読者に宣伝ができるようになった。 当初、米国で最も売れている新聞の発行部数は1日4500部だったが、サン紙は蒸気機関で稼動する印刷機の導入で、まもなく1日の発行部数が1万5000部に達した。 こうした大衆向け
ベルギーはもはや国ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
ベルギーは今年2月、内閣不在期間がイラクを抜き、不名誉な世界最長記録を達成した（ベルギー・ゲントで、長期にわたる内閣不在状態に抗議し、デモに参加する人たち）〔AFPBB News〕 シュールレアリスムの画家、ルネ・マグリットを生んだベルギーだが、どんな芸術作品も、この国の政治のシュールさにはまずかなわない。ベルギーでは、正式な政府がない状態が400日以上も続いている。 今年に入って、国民は心配し始めた。 市民は連立を求める抗議活動を行った。ある議員は各政党の党首の配偶者に対し、連立政権が成立するまで党首とのセックスを拒否するよう求めた。ある俳優は、男性はひげを剃ることを拒もうと呼びかけた。すべてが無駄だった。 これまで以上にひげが伸び、愛を交わすこともなくなったかもしれないベルギーでは、ワロン人とフラマン人の対立が、泥と血にまみれた戦闘こそないものの、かつてフランドル（フランダース）地方に
英国の暴動：自己像を見失った国
（英エコノミスト誌 2011年8月13日号） 発作的な愚かな暴動が英国人の自己認識を揺るがしている。英国の暴動は他国へ「輸出」される可能性もある。 8月6日にロンドン北部のトッテナムで発生した暴動は、数日のうちにロンドン市内各地に飛び火し、さらにはマンチェスター、バーミンガムなど他の都市へと拡大した。この暴動に対する多く英国民の最初の反応は恥辱感だった。 しかし、恥辱感と同時に彼らを包んだのは激しい困惑だった。法を順守する大半の市民は突如、一部の同胞が何のためらいもなく車両や建物に放火し、店から商品を略奪し、消防隊員や救急隊員を襲撃することに気づいた。 社会秩序の核心に存在していた信頼という虚構が、むき出しにされた。それなりの数の犯罪者が町に繰り出して大騒動を起こそうと思えば可能だということが判明したのだ。心の中に道徳的な抑制がなければ、外から強制的に抑制しても大して効果はない。 世界が驚
中国は菅直人と会った直後に China’s Diplomatic Assault, May 2011 | JBpress (ジェイビープレス)
テイン・セイン大統領（右）。写真は今年5月にASEAN首脳会議でジャカルタを訪れた時のもの。左はインドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領〔AFPBB News〕 鉄道・パイプライン・港湾建設をワンセットとしてミャンマーに食い込む浸透ぶりは、古典的帝国主義外交の再来を思わせる。ベルリン・バグダッドを鉄道で結ぶというような。 隣国に自国資産を権益として築く先に、何があり得るだろうか。 ミャンマーはお世辞にも国家の体を成し切っていない。中国との国境周辺には麻薬の温床があり、反乱勢力がいる。 資産保全を名目とした北京によるミャンマー内政への干渉は、つとに続いている。3月に初めて「文民」指導者としてミャンマー大統領となったテイン・セイン（Thein Sein）氏の掲げる7段階民主化論は、北京の指導下できたとする有力な説がある。 それでも国内が治まるには遠大な時間がかかる。統治力の補完と称して中
アメリカは異常？5歳の幼稚園児が逮捕される衝撃映像 | JBpress (ジェイビープレス)
ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言
「出る杭」サムスンに大包囲網 危機感強める会長は本社に出勤 | JBpress (ジェイビープレス)
4月末以降、本社への「出勤」も始めた李健熙会長の最近の発言録から、サムスングループを取り巻く動きを追ってみた。 李健熙会長が積極的な発言の口火を切ったのは、2011年3月10日。ソウルのホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連＝日本の経団連に相当）の夕食会に出席した際、記者団の質問に応じた。 「私は幼い頃から企業家の家で育ち、学校でも経済学を学んだが、あんな用語は聞いたこともない。理解もできないし、何のことか分からない。一体、誰が作った用語なのか。社会主義国家で使うのか、資本主義国家で使うのか、はたまた共産主義国家で使うのか、分からない」 李健熙会長が「訳が分からない」と批判した用語とは、「超過利益共有制」のこと。この奇怪な用語の提唱者は、ソウル大総長出身で李明博（イ・ミョンバク）政権で首相も歴任し、次期大統領候補の1人とも言われる鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏。 「大企業ばかりが儲けてい
災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声 なぜ政府は現場が活動しやすいように手を打たないのか | JBpress (ジェイビープレス)
美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク
死に急ぐ韓国の超エリートたち 猛烈競争社会が生み出した悲劇 | JBpress (ジェイビープレス)
全国から科学分野のエリート学生を集めて厳しい教育をすることで有名な大学だが、その一方で学生は想像もできないストレスを抱えていたようで、韓国の猛烈競争社会の犠牲者となってしまった。 韓国も日本と並んで自殺者の多い国だが、最高のエリート科学大学で、年初からわずか3カ月強の間に学生4人と教授が相次いで自殺をしたというのは異常事態だ。 自殺した学生は、韓国の科学分野での英才教育の拠点校である韓国科学英才高出身者や、高校時代にロボットコンテストで活躍した経歴があるなど秀才ばかり。 このうち2人は学業のストレスなどからうつ病などの診断を受け、自殺直前に休学届けを出していた。 KAISTとは一体どんな大学か。韓国の教育熱の高さは広く知られている。ひと昔前ならソウル大学を頂点に延世大学や高麗大学が並ぶというのが「大学ランキング」だったが、10年以上前から理工系で圧倒的なトップに名を連ねているのが、国立であ
東京が見いだした新しく、脆い「普通」 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月2/3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本を襲った大地震と津波は、この国の首都の生活を一変させた。東京での生活が長いグウェン・ロビンソンとFT編集長のライオネル・バーバーがその変化を探った。 日本にとって戦後最大の災害である大地震と津波の発生から3週間が経ち、首都東京での生活は著しく変化した。停電、連日報じられる東北地方の被害の様子と死者の数、そして放射能汚染の恐怖は、活気に満ちて騒々しいほどだった東京に途方もなく大きな影響を及ぼしている。 まず、「自粛」の精神が呼び覚まされた。照明が暗くなり、いろいろな催し物がキャンセルされた。テレビやポスターの広告も、あっという間に中止されたり取り外されたりした。 「さて、この絵の中でおかしいのはどこか」という子供向けのゲームのように、東京を時折訪れるだけの人にはなかなか気づかれない変化もある。確かに、正常な状態によく似たものが生
頼れるどころか、もはや「有害」な日本の震災報道 信頼に足る情報を探し求めて分かったこと | JBpress (ジェイビープレス)
3月17日午前0時40分。今、この原稿を東京の自宅で書いている。3月11日金曜日午後2時46分（東日本大震災発生）以来、この国がもう後戻りのできない別の時代に入ってしまったことを刻一刻感じている。 マグニチュード9.0の巨大地震。大津波。原子力発電所事故。どれ1つとっても「国難」級のクライシスが3つ、束になってやって来たのだ。これ以上深刻な危機は「戦争」か「大規模テロ」ぐらいしか思い浮かばない。 今後の日本の歴史は「3.11以前」と「3.11以降」に分類されるだろう。そういう意味で「2011年」は、「1868年」（明治維新）「1945年」（敗戦）に続く日本の現代史の分岐点になるだろう。 私は新幹線に乗って関西に逃げるべきなのか？ 日本のマスメディアや報道を観察している私にとっては、これは歴史的な好機である。新聞、テレビ、インターネットなどマスメディアを「最も過酷な条件にさらした場合の実績デ
「世界の火薬庫」になった日本列島 激突する米、中、露、日の軍事、外交力 | JBpress (ジェイビープレス)
11月2日、中国だけでなく、米国、韓国、英国、フランスなど各国の北京駐在記者から同じような電話がかかってきた。共通していたのは、内容だけではない。筆者を考え込ませたのはその「同情的」とも言える口調であった。 何はともあれ、外国のジャーナリストたちが日本の動向に注目してくれているのは、ありがたいことだ。自らをそう慰めるしか手立てはなかった。 11月3日、広東省に出張していた筆者は、現地の中学生と交流する機会を得た。政治に話が及ぶ。中国の小中高生は、地域や学力を問わず、国際関係に大きな興味を抱く。国家の経済発展に勢いがあり、それを肌身で感じるからだろうか。 自国民が海外の人たちからどう思われているか、という「私の国際関係」に、極度にセンセーショナルになっているからだろうか。 講演が終わり、荷物を整理し終えた。食事の会場に向かおうかというまさにその時、見るからにシャイで、交流会でもおとなしくして
新聞、テレビはツイッターの速報に追いつけない 尖閣ビデオ流出があぶり出した大メディアの権威崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
深夜、「そろそろJBpressの原稿でも書くか」とマックの画面でワードを開いて打っていた。横のウインドウにはツイッターのタイムラインが流れている。 ツイッターは簡単に言ってしまえば巨大な井戸端会議のようなものだ。面白いニュースがあると口コミで流れてくる。ラジオ代わりにちょうどいい。 と、急にツイートがどかどか増え始めた。「尖閣の中国漁船が衝突する場面がYouTubeに流れてますよ」「漁船衝突ビデオが流出したって本当か」「どこで見れるんだ」と、文字通りウインドウが「蜂の巣をつついたような騒ぎ」になった。 あれよあれよという間に「ここで動画発見」とリンクが張られ、「時事通信が『政府、本物の動画と確認』と速報」と、まあ、すごいスピードだ。とうとう、ツイートが増え過ぎたのか、しばらくサーバーがダウンしてしまった。 記者も読者もフラットに同じ場所に並んでしまった ふと「この猛スピードで生ニュースが流
世界通貨大戦争、日本は何をすべきか 英国と米国の報道はここが違う！～シリーズ第2回 | JBpress (ジェイビープレス)
「通貨安競争」なのか「通貨戦争」なのか。自国通貨の為替レート抑制を通じた貿易競争力維持を追求する各国の動きを伝える英米メディアの論調では、基軸通貨を持つ米国とそうでない国の立ち位置の違いが浮き彫りになった。 一方、円高についてウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、日本の輸出企業でなく内需型企業に与える打撃を指摘。WSJ日本版のブログでは海外進出する中小企業にスポットライトを当てた。 2回目となったWSJ日本版編集長の小野由美子さんとの対談では、世界を揺るがしている通貨問題を巡り、米国の報道と英国の報道の違いを中心に、日本が取るべき方法などについて話し合った。 アメリカに厳しい英メディア
対日デモ鎮火せず、内憂外患の中国 表面化した歴史的矛盾を胡錦濤政権は乗り切れるか | JBpress (ジェイビープレス)
この日、デモの参加者は日本製品ボイコットを叫び、尖閣諸島の領有権を主張した。中には暴徒化する人間もいた。7000人を超える規模に膨れ上がったデモ隊は、そのほとんどを大学生が占めていた。 16日の夕方には西安市内に戒厳令が敷かれた。翌日の17日、同大学の学生は一切の外出を禁止された。「封校（フォンシャオ）」と言う。大学キャンパス封じ込め、を意味する。 日本の読者には中国の大学について少し説明が必要だろう。中国の大学はそれだけで1つのコミュニティーを形成していて、全寮制が基本。学生たちはみなキャンパス内に住み、寮、教室、食堂の間を往復して暮らしている。 学部生に対しては、平日は23時には消灯、という大学が多い。筆者が所属する北京大学もそうである。学生が外から通学してくる日本の大学と違って、封校すれば学生は外に出られなくなるのである。 西北大学の党関係者によると、17日の段階で、中央政府から地方
孤立深める中国、ワシントンから親中派が消えた 10年の努力が1年で水の泡～中国株式会社の研究～その82 | JBpress (ジェイビープレス)
同記事によると、対中「へつらい」派の筆頭はジェームズ・スタインバーグ国務副長官とジェフリー・ベイダーNSCアジア部長。 一方、対中「失望」派はヒラリー・クリントン国務長官、レオン・パネッタCIA長官、カート・キャンベル国務次官補、ウォーレス・グレッグソン国防次官補などだそうだ。 同記者によれば、中国政府もこうした米国政府の内部対立を承知しており、何とか政策決定過程に影響を及ぼそうとしているらしい。いかにもありそうな話ではないか。もし東京で読んでいたとしたら、そのまま信じていたかもしれない。 だが幸い、今自分はそのワシントンにいる。というわけで、早速筆者は旧知の関係者に直接「裏を取る」ことに決めた。 収斂しつつある対中政策 今回最も驚いたことは、とにかく意見対立があると見られていた米国の対中政策が、最近収斂しつつあるらしいということだった。 立場上情報源を明かすことはできないが、少なくとも今
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