【突破力 地方創生を担う企業】金剛（本社・熊本市西区） 日本の図書館を支える移動棚 熊本
日本の図書館を陰から支える。 ハンドルを回すだけで、重い本が並ぶ書架が、滑らかに動く。狭いスペースで、多くの本を収蔵でき、閲覧も容易になる。大学や自治体の図書館に欠かせないハンドル式の「移動棚」の生産で、国内で堂々のトップシェアを誇る。 もともとは測量器械の販売会社だった。 戦後間もなく、初代社長の谷脇源資（げんし）会長（９０）が叔父と２人で、大阪から熊本へ、商機を求めてやってきた。ますやはかりなどを、メーカーから直接仕入れ、販売する商売を始めた。博多や大阪の問屋を通さず、注文から数日後に客に届けた。その斬新さが、評判となった。 昭和３２年、金庫やロッカーの生産に乗り出した。取引先の金庫メーカーが倒産し、この会社の従業員を受け入れたのだった。スチール家具のブームに乗って、売り上げを伸ばした。 スチール家具の中でも、特注品が多い金属棚に目を付けた。 転機は昭和４１年だった。東京・永田町の国立
図書館流通センターが全国442もの拠点で情報共有できたコツ (1/3)
2003年から始まった指定管理者制度。公共施設の民営化。最近ではCCCの「TSUTAYA図書館」が問題提起となり、業界や地域に波紋を広げている。そんな図書館業界で1979年の創業以来、図書館の本のデータベースを作り続けてきたのが図書館流通センター（TRC）だ。「TRC MARC」と呼ぶそのデータベースは、全国の公共図書館のうち84％で利用されている。 指定管理・業務委託で運営する図書館（以下、受託運営館）も442館を数え、課題となったのが各図書館と本社とのコミュニケーション。その解決策として、2009年に「サイボウズ ガルーン」を導入し、今では図書館同士が自発的にコミュニケーションを取る重要なインフラとなっている。 コミュニケーションの秘訣を、TRC 広報部の尾園清香氏と営業部の徳田良治氏に聞く。 図書のDBを作り続けてきたTRC TRCが創業以来作り続けてきた「TRC MARC（Mach
全国7つの外国語大学が協同で「第2回通訳ボランティア育成セミナー」を2月9日～12日に開催 -- 神田外語大学
神田外語大学 全国7つの外国語大学が協同で「第2回通訳ボランティア育成セミナー」を2月9日～12日に開催 -- 神田外語大学 大学ニュース / イベント / 教育カリキュラム / 大学間連携 / 学生の活動 / スポーツ / 地域貢献 2016.02.04 07:00 神田外語大学（千葉市美浜区）をはじめとする全国7つの外国語大学は、2月9日（火）～12（金）まで協同で、3泊4日の「第2回通訳ボランティア育成セミナー」を同大キャンパスで開催する。これは各種スポーツ・国際イベントに向け、学生の通訳ボランティア活動を推進するための取り組みで、異文化理解や観光ガイド、通訳技法などボランティアリーダー育成に向けた各種講座を実施する。なお、このセミナーは、文部科学省、外務省、観光庁、千葉県などの団体から後援を得ている。 ラグビーワールドカップ2019大会や2020年東京オリンピック・パラリンピック競
ドバイでアラブ最大の図書館建設を計画 / SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） | SYNODOS -シノドス-
2016.02.04 Thu ドバイでアラブ最大の図書館建設を計画 SYNODOSが選ぶ「日本語で読む世界のメディア」（東京外国語大学） アラブ首長国連邦（UAE）のシャイフ・ムハンマド・ビン・ラーシド・アール・マクトゥーム副大統領兼首長兼ドバイ首長は、3億6,700万ドルの投資によって、アラブ圏最大の図書館建設の計画に着手した。同図書館は100万平方フィート（約9,290平方キロメートル）以上のスペースに450万の書籍、電子書籍およびオーディオブックを収めるものである。 図書館は2017年、ドバイ・クリークのジャッダーフ地区に建設予定で、年間100を超える文化・学習イベント、さらに常設の芸術展の舞台となり、アラブ文化を支援する専門機関を育てるものともなろう。また図書館は今後、年間1,000万冊の書籍を印刷、アラブ世界に向けて発行し、これらは240万ディルハムの賞金が用意される「アラビア語
大学寮が発電所に 東芝がソーラーパネル設置 | 平塚 | タウンニュース
東海大学柔道部寮（真田）３棟の屋根にソーラーパネルを設置し、入居者の電気代を安くするモデル事業が２月１日から開始された。先月30日には「東海大学柔道部寮太陽光発電所」の開所式が行われ、黒岩祐治知事やソーラーパネルを設置した東芝関係者、同大出身で東芝ラグビー部で活躍する三上正貴選手らがテープカットを行った。 東芝が取り組む同事業は昨年７月、県の「地域電力供給システム整備事業」に採択されており、電力の地産地消を実現する事業の一環として実施される。寮所有者は、東芝プラントシステムに屋根を貸すことで賃料を得られ、寮に住む柔道部学生ら32人は、４月から始まる電力小売自由化に合わせ、東芝に電力を売電することで安価な電気料金で生活することができる。 県と同大はエネルギー事業などに関する包括連携協定を昨年結んでいる。同大の山田清志学長は、「今回の事業が、県と結んだ協定の第一歩となった」と今後に期待を寄せた
芝浦工業大学に東京都の女性活躍推進大賞
東京都の女性活躍推進大賞に芝浦工業大学が選ばれ、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザホールで開かれた贈呈式で、舛添要一都知事から村上雅人芝浦工業大学長に表彰状が手渡されました。 その中で村上学長は「学問に多様性は不可欠。男女や国籍を越えた多様性により、多くを学ぶことができる」と、芝浦工業大学の男女参画の取り組みがグローバル化戦略の一環であることを強調。今後も積極的に女性教員を登用し、学内の多様性を高めるとともに、女性研究者が研究活動と自身のライフステージのバランスを保てる制度づくりを進める考えを示しました。 女性活躍推進大賞は今回で2回目。芝浦工業大学は私立の工業大学として唯一、女性研究者研究活動支援事業に採択され、2015年度の専任女性教員の比率が12％を達成したことが高く評価されました。 日本を支えるグローバル理工系人材を育成 2027年に創立100周年を迎える芝浦工業大学。工学部・シス
【越谷校舎】文教大学と越谷市大袋公民館共催 で「ビブリオバトル」を開催します／イベント
2月13日（土）、越谷市大袋公民館で《ビブリオバトルで交流しよう》をテーマにビブリオバトルを開催します。こちらは大袋公民館と文教大学の共催事業で、教育学部学部共通科目「教育課題演習」を履修する2、3年生24名が企画・運営を行います。 「知的書評合戦」とも呼ばれる《ビブリオバトル》は、5分間でお薦めする本の魅力を紹介し、聴衆にいかに読んでみたいと思わせるかを競う書評ゲームです。「なぜこの本を読んだのか」「本を読んだあとになにを感じたのか」など、「読書」という行為には読む人の主体性が強く表れます。ビブリオバトル、はそうした「読書」を紹介することで、本の内容を共有するだけでなく、読む人の個性や人間性の理解に繋がることから、最近では教育活動でも活用されてきています。 今回は、越谷市の「子どもと大人」を対象としたビブリオバトルを開催することで、家族・地域における相互理解コミュニケーションを深めること
図書館ユーザーが語る早稲田大学図書館
Special Report 図書館新時代 図書を読む人々が集う静かな空間──。 図書館といえば、そんな風景を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。 しかし早稲田大学図書館では今、その有り様を大きく変えようとしています。 時代の変化に対応して、より多くの人々に役立つ存在へ。 アグレッシブに進化を遂げる、早稲田大学図書館の姿をご紹介します。 ユーザーの視点から、奥深さと利便性を併せ持った早稲田大学図書館の特長や学生読書室をご紹介します。 大学所有電子媒体とイギリス史研究 松園伸 文学学術院 教授（西洋史学コース） 本学図書館がもつ電子媒体の特長は、それが量的に全国トップレベルの規模ということもありますが、所有する資料の検索システム、雑誌データベース（以下DBと略）、そして資料DBの三者の間の有機的な繋がりが挙げられるでしょう。私の場合、イギリス近現代政治史が専門ですので、まず文献目録①、
特集ワイド お金ないから大学行けない 国立でも授業料年５４万円、４０年前比１５倍
センター試験に臨み、試験問題を受け取る受験生。大学の授業料高騰は階級社会を生むという懸念がある＝東京都千代田区の法政大で、徳野仁子撮影 「国立大の授業料は安い」というのは、もはや昔の話だ。２０１５年度の授業料は年間約５４万円で、４０年前よりも１５倍に値上がりし、私立との差も縮まった。授業料の高騰は、大学生２人に１人が奨学金を借り、卒業時に数百万円の借金を背負う状況も招いている。このままでは、大学に行ける層と行けない層が所得で明確になる階級社会が生まれてしまうのではないか。【石塚孝志】 「ある学生の話ですが、母親から奨学金をもらっている人と付き合ってはだめと言われたと。もし結婚したら、相手の借金返済で家計が苦しくなるからというのが理由です」と驚くのは、著書「希望格差社会」のある中央大文学部の山田昌弘教授（社会学）。「日本は、親があまり裕福でなかったら大学へ行くなという階級社会に確実に向かって
2015年度「早稲田大学リサーチアワード」 授与式開催
2015年度「早稲田大学リサーチアワード」の授与式が２月３日、早稲田キャンパス大隈会館で開催されました。 本アワードは、大規模な研究を主導的に推進している研究者を表彰する「大型研究プロジェクト推進部門」と、国際発信力の高い研究業績をあげている若手研究者を表彰する「国際研究発信力部門」の2部門からなり、2015年度は、「大型研究プロジェクト推進部門」として6名、「国際研究発信力部門」として8名がそれぞれ選定されました。 （前段左から）大木 義路(おおき よしみち)、逢坂 哲彌(おおさか てつや)、大聖 泰弘(だいしょう やすひろ)、鎌田薫総長、巽 宏平(たつみ こうへい)、西出 宏之(にしで ひろゆき)、林 泰弘(はやし やすひろ)（敬称略、大型研究プロジェクト推進部門） （後段左から）大須賀 沙織(おおすが さおり)、黒田 義之(くろだ よしゆき)、竹内 規彦(たけうち のりひこ)、立和名
新潟大、人件費抑制のため教員の“昇進”や“欠員補充”を凍結
新潟大が教員人事を凍結することが分かり、衝撃が広がっている。 教員人事を凍結 新潟大が「教員の昇進」や「退職者の補充」など人事の大部分を凍結することが分かった。 今年3月の定年退職者の補充は行うが、今春から約2年間、国の基準を下回る場合などを除いて原則凍結。支障がある場合は非常勤講師などで補うという。 運営交付金の減少が影響 人事の凍結を決めた背景には、国からの「運営費交付費」の減少がある。 国立大学の収入の約3～4割は国からの「運営費交付金」が占めている。しかし2004年に法人化されて以来、国から大学への運営費交付金は年々減少。 新潟大がもらった運営費交付金は2004年は145億円だったが、2015年度は134億円だった。 職員ら約300人は反発 職員組合は教員人事の凍結に反対しており「教育や研究などへの影響は避けられない」と先月約300人分の署名を学長に提出した。しかし学長は次のように
新潟大、財政難で教員人事凍結 原則２年間、補充もなし：朝日新聞デジタル
新潟大学は今後おおむね２年間をメドに、教員人事を原則凍結する方針を決めた。定年退職する教授が出ても、新規募集や内部昇任を控える。決定は１月２８日付で、即日実施。２００４年度の国立大学法人化以降、国からの運営費交付金が減少傾向にあり、同大の財政事情も厳しさを増す中、退職する教員の補充を控えることで人件費を抑える目的がある。 高橋姿学長は「教員の給与を減らすわけにはいかないので、退職者の補充を控える形とした。苦渋の選択」と話す。５人分の空きポストができれば１人補充するなど、一部例外措置は設ける。新潟大は１月からは、５０歳以上を対象とする教職員の早期退職募集制度も始めており、人件費の抑制策を進めている。 一方、各学部では財政難のため、実験に必要な消耗品を教員がポケットマネーを使って購入するなどの事態も生じており、一部教員らは執行部の運営手法に反発。「新潟大学の現状と将来について考える教員有志の会
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子どもの貧困による国益の損失 大学奨学金制度から考える
地域創生フォーラム：図書館や本活用したまちづくりを考える 直方市などが１９日 ／福岡 - 毎日新聞
http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/?TID_DT03=20160204161306
