大手出版社の社長が「図書館での文庫本貸し出し中止」を要請すると報じられ、物議を醸してる。 「文庫の貸出中止を要請」と報道 朝日新聞は12日、出版社「文芸春秋」の社長が「文庫本の図書館での貸し出し中止」を要請すると報じた。 図書館での貸し出し数の4分の1を文庫が占める地域などがあり、市場縮小の要因の1つになっているとして、「文庫は自分で買う」という空気をつくり出すことが重要だと訴えているという。 深刻な「出版不況」 日本では近年、出版物の市場規模が年々縮小傾向にある。1996年のピーク時には2兆6564億円あった紙の出版物の推定販売金額は、2014年には1兆6065億円まで減少。発行部数もピーク時の半分以下になった。 図書館が本の販売を圧迫？ 一方で、図書館の貸出冊数は1975年から2005年の30年間で約9倍に増加。2010年頃には書籍の販売推定部数と図書館の貸出冊数が逆転したという。 新

バブル経済が崩壊してから25年余り。もはや、どれほどの大企業・有名企業が破綻をしても日本人は驚かなくなった。一方、再建のためには新しい人材を育てることが不可欠だ。一度倒れかけた企業に入る若者に、伝えるべきこととは。2010年に経営破綻した日本航空（JAL）で教育・研修を担当する辻大陽（ひろあき）さん（30）に取材した。 破綻した3か月後に入社辻さんが日本航空に入った2010年4月。JALは3カ月前に会社更生法の適用を申請し、経営再建の緒に就いたばかりだった。当時、ニュースに接した母親からは就職活動のやり直しを勧められたという。「正直、心が折れかかりました」と明かす。 辻さんの航空業界を志望したきっかけは、家族旅行で乗った機内の思い出である。まだ幼く泣きじゃくる妹をあやす客室乗務員の笑顔が、旅を通して印象深かった。揺らいだ決意を支えたのは、内定式で知り合った同期たちの存在。入社前に自主的に集

政府が現在は原則切り離されている「インターン」と「採用」を結びつける案を検討しており、注目が集まっている。 約7割の企業がインターンを実施 近年、学生が企業で職場体験をする「インターンシップ制度（インターン）」を行う企業が増えている。 経団連の調査によると、2015年は約7割の企業がインターンを実施。 インターンを受け入れた企業の約5割が受け入れ人数を前年より増やした。 インターンで得た情報は採用に使えない 日本におけるインターシップの考え方は「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」とされており、あくまで教育の一環。 そのため、インターンと称して就職・採用活動解禁前に採用活動を行うことがないように、経産省の資料にはインターンで得た学生情報について「原則、採用活動に使用できない」という留意事項が。 経団連の採用指針にも、「インターンは社会貢献活動の一環なので、

「救護班診察中」「ガソリンあり タバコ注意」「避難経路の為 開けます」殴り書きした貼り紙に、現場の切迫感がにじむ。今年4月の熊本地震で、震度7を2度観測した熊本県益城町。10月に再開した町図書館の展示「地震の記憶」が話題を呼んでいる。壁を埋めるのは、避難所で使用した貼り紙類や写真、被災家屋状況図などさまざま。ほかにも町広報誌や更新の度に印刷した関連ホームページ、救援物資など生きた震災資料を提供する。胸に迫る展示に込めた思いについて、同館に尋ねた。 14万冊が落下、再開まで半年益城町交流情報センター内にある図書館では、4月14、16日の前震と本震により、蔵書約14万冊が書架からなだれ落ちた。釣り式照明もほとんどが落下。建物は、地盤が液状化して1メートルほど沈下し、入口には段差が生じた。

「マイナンバーカード」が図書カードとして利用できるようになりそうだ。「マイナンバーカード」の活用が進む2015年10月から通知が始まった「マイナンバーカード」。 順次、「社会保障」や「税」、「災害対策」といった行政手続きでマイナンバーが必要となっており、コンビニでの住民票取得などにマイナンバーカードを活用している市町村も多い。マイナンバーはもはや、行政上の手続きに不可欠な存在となってきている。複数の図書館で本を借りられるように？そんなマイナンバーカードについて時事通信は10日、総務省が来年夏にも地方自治体が運営する「図書館の利用カード」として使える仕組みをつくる方針を固めたと報じた。カード裏面のICチップに内蔵された「マイキー部分」を活用したサービス。 マイナンバーカード1枚で複数の自治体の図書館で本を借りることができるようになり利便性が高まると共に、マイナンバーカードの普及にもつながると

「ブラック求人の経験談をつぶやいて！」という呼びかけに、反響が続々とよせられている。日本労働組合総連合会が募集働く人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めている日本労働組合総連合会（連合）が、「ブラック求人の経験談をつぶやいて！」と呼び掛けるtwitterキャンペーンを行っている。 集めたみんなの声を、今月から本格化する求人に関する法律を見直すための議論に届けるためだ。ブラック求人が問題に近年、求人情報と実際の労働条件が異なる、いわゆる「ブラック求人」に関するトラブルが多発している。厚生労働省によると、ハローワークの求人票の内容と実際の労働条件が異なっていたという申し出や苦情が2015年度に1万937件あったという。「賃金」に関するトラブルが最多申し出・苦情の具体的な内容は以下のようなもの。 「賃金に関すること」2654件 「就業時間」2128件 「職種・仕事内容」1439件 「選考方法・応募

今春、上智大学（東京都千代田区）に入学した紗亜耶（さあや）さん（18）。“早慶上智”と評される難関私大に一発合格したが、進学校どころか高校自体を卒業していない。「小学校3年生から不登校でした」振り返る表情は明るいが、それなりに遠回りを経験した。英語、インド英語、フランス語を操り、調理師免許を持つ。キャンパスには薄桃色のランドセルで通い、携帯電話は持っていない。現在、社会福祉学科で社会福祉士と精神保健福祉士の資格取得を目指す。「学校は受け入れられやすい人が決まっている。なじめなくても自分に問題があると感じなくていい」と語る背景とは。不登校のきっかけは「Lunch」神奈川県横浜市出身。一般的なサラリーマン家庭だったが、「これからはパソコンと英語だ！」という母親の教育方針により、1歳上の兄とともに幼児期から英語に親しむよう育てられたという。「テレビもジブリのビデオも兄との会話もすべて英語。父と母

ニューヨーク公立図書館が新しいアプリを導入し、多くの電子書籍を無料で市民に開放する取り組みを始めたのをご存知だろうか。 無制限でダウンロードできる そのアプリとはSimplyE。これは図書館の電子書籍から好きな本を探し、無料で借り、読めるというもの。 しかもとても使いやすいとされ、借りられる本も約30万冊以上。図書館員によって厳選され、著作権保護期間の終了した本が無制限でダウンロードできるという。 無論この背景には、電子書籍を利用する人の増加があるようだ。 高まる需要を満たすために導入 実際にニューヨーク公立図書館で貸し出される電子書籍や資料などは、ますます人気が高まっているという。 過去五年間でも電子著作物や資料の貸出しは241％も増加。 2015年の会計年度だけで290万冊が借りられてきたそうだ。 今回導入されたSimplyEは、そんな利用者の高まる需要を満たすために、十分役立つとされ

本を読みたい人に無料で本を貸し出すのが図書館だ。書籍に限らず、雑誌やCDなども借りられるのは当たり前。更に最近、一風変わったモノの貸し出しを始めた図書館が注目を集めている。ネクタイを貸し出す米ペンシルベニア州フィラデルフィアにある公立図書館（Free Library of Philadelphia）のPaschalville分館（Paschalville Neighborhood Library）では、オーソドックスな柄から明るい色、最新のトレンドまで、計48本の様々な色やデザインの“ネクタイ”を用意。利用者はこれらのネクタイを3週間、無料で借りることができるそうだ。 失業率の高さが背景にこれには、同図書館が位置するフィラデルフィア南西部には移民が多く、失業率、貧困率共に高い地域であるという背景がある。地域社会の役に立ちたいと思った同図書館は、仕事を探しているけれど、面接にしていくネクタイ

警察官採用試験で「身体基準」を撤廃する都道府県警が続出している。 滋賀県警「身長」「体重」「胸囲」基準を撤廃 滋賀県警は平成28年度の採用試験から、身長・体重・胸囲の「身体基準」を無くした。 男性は身長おおむね160センチ以上、女性はおおむね150センチ以上などとしていた基準を撤廃。 また、これまでは「柔道」と「剣道」だけだった資格加点の対象に、「TOEIC」や「中国語検定」「サイバー関連資格」などを追加した。 京都府警や佐賀県警も 身体基準を撤廃する都道府県警は、滋賀県警だけではない。 京都府警も2016年度から「身長」と「体重」の体格基準を廃止。 佐賀県警 も新年度の採用試験から身体基準を撤廃する。 既に身体基準を撤廃・緩和している警察も多く、熊本県警は2015年度に一部の身体基準を撤廃。 茨城県警 は2012年度に「胸囲」を撤廃し、その他の身体基準を緩和した。 「体力試験」も廃止・緩

新潟大が教員人事を凍結することが分かり、衝撃が広がっている。 教員人事を凍結 新潟大が「教員の昇進」や「退職者の補充」など人事の大部分を凍結することが分かった。 今年3月の定年退職者の補充は行うが、今春から約2年間、国の基準を下回る場合などを除いて原則凍結。支障がある場合は非常勤講師などで補うという。 運営交付金の減少が影響 人事の凍結を決めた背景には、国からの「運営費交付費」の減少がある。 国立大学の収入の約3～4割は国からの「運営費交付金」が占めている。しかし2004年に法人化されて以来、国から大学への運営費交付金は年々減少。 新潟大がもらった運営費交付金は2004年は145億円だったが、2015年度は134億円だった。 職員ら約300人は反発 職員組合は教員人事の凍結に反対しており「教育や研究などへの影響は避けられない」と先月約300人分の署名を学長に提出した。しかし学長は次のように

日本を訪れる外国人の数がついに出国する日本人の数を上回った。 前年比47.1%と過去最大の伸び率 日本政府観光局（JNTO）は19日、2015年の訪日外国人数が過去最高の1973万7千人だったと発表した。 前年比47.1%と統計開始以来最大の伸び率で、45年ぶりに訪日外国人数が出国日本人数を上回った。 訪日プロモーションなどが効果 JNTOは訪日外国人数が過去最高となった要因を次のように分析。 クルーズ船の寄港増加 航空路線の拡大 燃料サーチャージの値下がりによる航空運賃の低下 継続的な訪日旅行プロモーションによる需要拡大 さらに「円安による割安感の定着」や「ビザの大幅緩和」、「消費税免税制度の拡充」なども後押ししたと説明している。 消費額も過去最高 訪日外国人による消費額も3兆4771億円と過去最高に。前年比71%増と大きな伸びとなった。 中でも大きかったのが、中国人による「爆買い」。訪

Twitter/Rijksmuseum 世界中どこへ行っても、スマホ片手に観光地を巡るツーリストの姿を見かける昨今。思い出はカメラではなく、自身の心に焼き付けた方が記憶に残るとも言われているが、それを知ってか知らずか、蘭アムステルダム国立美術館が行った試みが注目を集めている。同美術館では、カメラ越しにではなく、自身の目でじっくりと芸術作品を鑑賞してもらうべく、「模写推進デー」なるものを設けた。先月24日と25日の2日間、希望者にはスケッチブックと鉛筆を渡し模写を勧めたのだ。 同美術館によると、写真撮影に夢中になると、芸術鑑賞に消極的となる上、表面的にしかその良さを味わえないとか。模写をすることでじっくりと作品と向き合い、真の美しさや歴史、驚きが感じられるという。上手く描けたかどうかは問題ではない。対象となる作品を見つめることで、これまで気付かなかった細かい部分や、作者の思いに触れることが大

貸出冊数が3年連続で1位となった「福井県立図書館」のサービスが注目されている。 福井県民は読書好き？ 公益社団法人「日本図書館協会」の統計によると、「県民1人あたりの貸出冊数」で福井県が3年連続で1位となった。 2014年度の福井県民1人あたりの貸し出し冊数は1.013冊。 都道府県民1人あたりの貸出冊数が1冊を超えているのは、全国で福井県だけだ。 月替わりで本を紹介 なぜ、福井県は3年連続で貸出冊数がナンバーワンとなったのだろうか？ 福井県立図書館の担当者は、その理由を次のように話している。 特集コーナーを設け、書棚に埋もれがちな本を手に取りやすくしたことが結果につながった ビジネス支援コーナーで幅広い分野の本を月替わりで紹介するようにしたところ、同コーナーの貸出数が前年度比96.5%増と大きく増えたという。 庭園や池が設けられた自然あふれる敷地や開放感のある居心地のいい空間に加えて、そ

2019年3月まで体制が継続 神奈川県海老名市の図書館をめぐる問題で、図書館流通センター（TRC）とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、今後も運営を続けて行くことが分かった。 朝日新聞の報道によると、10月28日に内野優海老名市長とTRC、CCCとの話し合いが行われ、10月30日に内野市長が会見で明らかにしたもので、2019年3月の基本協定満了日まで両社による運営が続けられるとのこと。 選書委員会を新たに設置 会見を報じたのは、朝日新聞や日本経済新聞などがあるが、内容はハフィントンポストが詳しい。 ハフィントンポストでは、28日に「TRCとCCCの『関係解消』なぜ？　海老名市は会見へ」を報じた後、30日に「ツタヤと図書館流通センター、関係解消から一転して継続へ」の速報を、31日に「図書館流通センターが一転　CCCとの共同運営を継続する『理由』」として詳細な内容を記している。 朝

出版社や作家らが、図書館での新刊の貸出に猶予期間を設けるよう求めている。 図書館が出版不況の一因？ 今月都内で開催された「全国図書館大会」で「出版と図書館」という分科会が行われた。 分科会で新潮社の佐藤社長は、図書館が「読書のための」施設と認識されることが公立図書館と書店の役割分担を混乱させている点などを指摘し次のように述べた。 “増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している” 本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにあると訴えた。 図書館の貸出冊数、30年で9倍 出版界の総売上げは1996年以降マイナスに転じており、2014年には7割弱に落ち込んだ。 一方で、図書館の館数や貸出数は増加。1975年には6900万点だった図書館の貸し出し冊数は2005年には6億1700万点と、30年間で約9倍に増えた。 このような状況を受けて、出版社や書店、作家らは11月にも「新刊に1年