ライフネット生命保険創業者の出口治明学長が2018年1月、就任した立命館アジア太平洋大学で、出口学長直轄で起業家を目指す学生を支援する「APU起業部」（通称・出口塾）が7月16日、スタートする。書類審査を経て晴れて塾生になった学生と出口学長が直接対話し、第1期活動を始める。 塾生は定員最大30組で、活動期間は1年間。立命館アジア太平洋大学の学生ならだれでも応募でき、10日に書類審査で塾生が決まる。副塾長となる教員や学外の起業経験者が個別に塾生をサポートし、それぞれが持つビジネスプランの実現に向かうほか、社会で活躍中の起業家らを招いた講演会、大分県内外の起業支援策の紹介などが予定されている。 発足式は7月16日、大分県別府市十文字原の立命館アジア太平洋大学F101教室で開かれ、自らがベンチャー企業を立ち上げた経験を持つ出口学長が、ライフネット生命保険の起業体験を語るほか、参加者と学長がディス

国立大学協会は、国立大学の機能強化を促すための法制度改革に対する論点整理をまとめ、大学の統合推進に向けた制度改革が必要とする見解を示した。社会のグローバル化や人生100年時代の到来など社会環境が大きく変化する中、大学間の連携や国立大学の1法人複数大学制度導入も推進すべきとしている。 大学間の連携では、国公私立大学間の連携の際、財務制度の違いや連携体制そのものに予算をつけられないことが障害となっている点を挙げ、連携を後押しする仕組みの構築を訴えた。地方自治体や地域の産業界の声を取り入れた連携とするため、多様な財政支援を組み合わせて活用できる仕組み作りも欠かせないとしている。 1法人複数大学制度については、その狙いが教育研究の強化にあるとして、各大学が導入を必要と判断した場合、それを可能とする制度の創設が欠かせないと主張している。 参考：【国立大学協会】「国立大学の機能強化を促進させる組織・ガ

政府の未来投資会議が大学入学共通テストに「情報Ⅰ」導入の方向を示したことについて、情報処理学会は西尾章治郎会長名で政府の方針に賛同する声明を発表した。インターネット、スマートフォンなどを基盤とする現代社会で、情報技術の習得が欠かせないと主張している。 今後は人工知能などによって社会がさらに大きく激変する中、大学へ進学する者は激変する情報社会のさまざまな問題をそれぞれの専門知識を生かして解決し、社会の発展に寄与することが求められているとの見方を示した。 高校教科の「情報」の内容を十分に活用できる力を持つことが、そうした活動を展開するうえでの必要最低条件であるとし、大学入学試験で「情報」を導入する必要があると主張している。 政府は5月の未来投資会議で大学入試センター試験に替えて2020年度から導入される大学入学共通テストに、プログラミングなど情報科目の導入を検討する方針を打ち出した。世界中で人

政府の人生100年構想会議は首相官邸で第9回会合を開き、人づくり革命の柱となる大学など高等教育の無償化について、年収380万円未満の世帯を対象に授業料の減免や返済不要の給付型奨学金支給を進めることを決めた。 さらに、給付型奨学金で学生が学業に専念できるよう必要な生活費を賄える措置を講じる。対象経費としては修学費、課外活動費、通学費、保健衛生費、通信費などを計上する。私立大学生には授業料以外の学校納付金、自宅外生には住居・光熱費、食費も加える。 住民税非課税世帯に準じる年収270万～380万円未満の世帯に対しては、授業料減免、給付型奨学金を年収300万円未満の世帯で住民税非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満の世帯で3分の1支給する。 無償化の対象となる大学には、学生が卒業に必要な単位のうち、実務経験を持つ教員の授業が1割以上を占めるなどの条件を課す。 この政府方針を受け、文部科学省

早稲田大学（東京都新宿区）では、創⽴150周年に当る2032年を⾒据えた中⻑期計画「Waseda Vision150」を策定し、グローバル社会のリーダーとなって活躍できる人材を育成すべく、教育研究の改革を推進。その改革の一環として、2021年度入学者のための入試（現在の高校1年⽣以降）から、全学および学部ごとに入試改革を実施する。 次に、政治経済学部、国際教養学部、スポーツ科学部がそれぞれの一般入試の改革を実施する。政治経済学部では、大学入学共通テスト、英語外部検定試験、学部独自試験（日英両言語による⻑文を読み解いたうえで解答する形式）の合計点で選抜する方式に変更。国際教養学部では、従来の方式を取りやめ、大学入学共通テスト、英語外部検定試験、学部独自試験（科目：英語）の合計点により選抜する方式に変更する。 早稲田大学では、社会の劇的な変化やグローバル化が予測される今後、変化に対して受け身で

立教大学は2019年度から授業時間を従来の90分から100分に変更することを決めた。対象は全学部と大学院で、教員による柔軟な授業展開を可能にし、学生の海外留学、ボランティア活動、課外活動の時間を確保するのを狙いとしている。 立教大学は、大学の国際化やアクティブ・ラーニングの実践、実社会での体験に基づく学修体系の深化を目指し、全学を挙げて教学改革に取り組んでいる。2014年度には文部科学省の「スーパーグローバル大学創成支援」への採択、2016年度には学士課程統合プログラム「立教ラーニングスタイル」の開始など、大きな転換期を迎えたことから、授業をより魅力的なものとして学生の主体性と関心を高めるとともに、授業以外の活動に打ち込む時間の確保も念頭に置いて授業時間の見直しに踏み切った。 参考：【立教大学】2019年度より授業時間を１回100分に変更 "RIKKYO Learning Style”で「

総合オンラインストアAmazon.co.jpは、2018年5月30日から、近畿大学のアカデミックシアター内に、学生向け会員プログラム「Prime Student」の特典・サービスを訴求するスペース「Prime Student Room」を1年間開設した。日本初。 これまで近畿大学はAmazonと2014年9月に教育、研究、学生サービス充実のための連携協定を締結し、2017年12月には、日本の大学として初の「Prime Student Brand Ambassadorプログラム」を導入した。このプログラムは、Prime Student代表の学生が、Brand Ambassadorとして、校内でPrime Studentの特典・サービスを伝え、Prime Studentの認知向上およびPrime Student会員登録の推進を目指すというもの。 今回設置されたPrime Student Roo

東京23区にある大学の定員増を原則として10年間認めないとする地方大学振興法が、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。大学進学に伴う若者の東京一極集中を是正するのが狙いで、地方大学と手を組み、地域の産業振興に取り組む地方自治体への交付金制度も創設する。 法案は既存学部改廃に伴う新学部の創設や社会人、留学生の受け入れなどを除き、大学の収容定員増を2028年3月まで認めないとする内容。別に政令で東京23区を対象地域に指定する。 新交付金は地域の専門人材育成や中核産業振興が対象となり、政府は2018年度予算に100億円を計上している。こうした事業を通じて地方大学の魅力を高め、東京へ流出する狙いを持つ。 人口の東京一極集中は20代の若者が中心で、就職時とともに大学進学時に東京へ移り、そのまま東京で就職するケースが目立つ。政府は東京23区にある大学の定員をこれ以上拡大させないことで歯止め

政府が2020年度からスタートさせる計画の大学など高等教育無償化で支援対象者や対象校の選定要件に対し、私立大学側などから異論が出ている。文部科学省の有識者会議に提出された資料では、国公立大学側がおおむね条件を満たしているとしたのに対し、私立大学や短期大学側は政府方針に疑問をぶつけている。 これに対し、日本私立短期大学協会は「実務経験者による授業は多様な科目を置く大学ほど実現が困難になる」、全国公立短期大学協会は「人文系学科には実務経験が必要でない科目もある」、日本私立大学連盟は「国公立と私立の授業料格差是正が先決」などと注文を付けた。 新制度は2017年の衆議院議員選挙で安倍晋三首相が公約に掲げたもので、2019年10月に予定される消費税率引き上げによる増収分の一部を活用、2020年度からスタートさせる。住民税非課税世帯の授業料と生活費を無料にする大枠が2017年末に決まり、文科省が中心と

政府は人づくり革命を議論する有識者会議「人生100年時代構想会議」を首相官邸で開き、国公私立の枠を超えた大学統合など大学改革について議論した。安倍晋三首相は「大学改革の課題について、これから取りまとめる基本構想、骨太の方針で明確な方向性を決定したい」と述べた。 大学と産業界、自治体で将来像を検討する「地域連携プラットフォーム（仮称）」で地域ごとの大学進学者数の将来推計、産業界が必要とする人材、卒業生の地元定着を促す教育プログラム、産業界とのマッチングなどを盛り込んだガイドラインの策定したうえで、国公私立の枠を超えた大学連携を可能とする「大学等連携推進法人（仮称）」の創設を検討する方向を示した。 大学等連携推進法人は文部科学相が認定する一般社団法人で、国立大学法人や公立大学法人、私立大学を経営する学校法人、研究開発法人などが参加、各大学の強みを生かした連携で地域の高等教育を強化するとともに、

金沢星稜大学（石川県金沢市）が毎年開催している洋上就職合宿クルーズ「ほし☆たび」。その2017年度の同窓会が2018年3月19日に開かれ、参加した学生らは「海を越え、ジブンを超える」をテーマに6泊7日を過ごした合宿を振り返り、今後の目標などを語り合った。 3月に開催された同窓会では、参加した学生が「帰国した半年間でチャレンジしたこと」「今後の目標」について報告。また、学生らに更に視野を広げてもらうために、2年間の世界一周旅行の経験が人生の転機となり、現在は学習塾を経営しながら若者子育て支援や町づくりの活動にも携わっている学習塾「タビト學舎」塾長の飯貝 誠氏の講演も行われた。 経済学部経済学科3年次Sさんは、「自分の苦手なことに挑戦し、苦手なことに対しても一生懸命に取り組むことの大切さを改めて感じる経験だった」と研修を振り返り、「海外旅行に行った」「話し合いやプレゼンテーションに積極的に参加

全国国公私立の大学図書館で2016年度に使った資料費のうち、電子媒体の資料費が初めて紙媒体を上回ったことが、文部科学省の2017年度学術情報基盤実態調査で明らかになった。資料費自体は2013年度以降、増加傾向にあったが、前年度より減少に転じている。 各大学では電子媒体の多くを海外の出版社から購入しており、日本以上に電子化が進む海外の状況を反映したと同時に、代替品が存在せずに競争が成立しない市場の特殊性から価格が上昇したとみられる。 このうち、電子ジャーナルにかかる経費は302億円で、前年度より8億円（2.6％）増えた。大学図書館で閲覧できる電子ジャーナルのタイトル数は国外388万、国内47万となっている。 このほか、教育研究成果をインターネット上で無償公開する機関リポジトリを持つ大学は、前年度より50校（10.3％）増え、536校に上った。学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・ス

スポーツ庁は大学や競技を横断して統括する新組織・日本版NCAAの2018年度中発足を目指しているが、大学内で運動部活動を取りまとめる組織の設置や大学スポーツブランド力向上の司令塔役を務めるスポーツアドミニストレーターの導入が遅れていることが、スポーツ庁の調査で分かった。 それによると、複数の運動部活動を統括する組織を持つ大学は全体の53.2％に当たる276校。他に7校は今後、「設置予定や設置の意向がある」と答えたものの、残る45.5％の236校は組織設立の予定がなかった。 組織を持つ大学276校のうち、学長直下の組織としているのは25校にとどまり、大半は大学の部局と同等の位置づけとしていた。設置に対する課題では、予算や人材の確保、学内意識の醸成の難しさを挙げる声が多かった。 スポーツアドミニストレーターを導入している大学は全体の3.3％の17校。「設置予定や設置の意向がある」と回答した大学

日本英語検定協会は、2018年4月27日、実用英語技能検定（英検）の新方式「公開会場実施」「1日完結型」の名称を発表した。「公開会場実施」は「英検2020 2days S-Interview」、「1日完結型」は「英検2020 1day S-CBT」に決定し、2019年度より実施する。 「英検2020 2days S-Interview（略称：英検2020　S-Interview）」という名称になった公開会場実施、「英検2020 1day S-CBT（略称：英検2020 1day）」となった1日完結型はいずれも、入試を控える受験生が対象となる。受験者は、合否に関わらず4技能すべてを測定するのが特徴で、2019年度より実施される。日程や運営、会場数などの詳細は、決定次第発表するとしている。

インターネットと通信制高校の制度を活用した、学校法人角川ドワンゴ学園「N高等学校」は、2018年度の大学入試の合格実績をホームページ上に公開した。 開校以来、高校1年の新入学生だけでなく、年度途中にも多くの転入学・編入学の生徒が入学しており、2018年3月24日には653名が卒業。大学進学を希望する生徒も多いため、大学受験対策にも力を入れ、N高生が利用する学習アプリ「N予備校」では、毎日ネットでの生授業を行っている。2017年度からは、大学進学を希望する生徒に向け、「ネットコース特進専攻」を開設。大学受験を知り尽くした特進専攻コーチと現役東大生、難関大生のアシスタントコーチが、生徒一人ひとりにあった学習計画を立て、毎日指導している。 2018年度の卒業生の中には、国公立では東京工業大学や筑波大学、私立では、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、東京理科大学といった難関大学に合格した生徒も見ら

大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教、能木雅也教授らの研究グループは、紙を用いてフレキシブルな電子ペーパーを作製することに成功した。 そこで今回、同研究グループは、樹木セルロースナノファイバーからなる新しい「透明な紙」と、セルロースパルプ繊維からなる従来の「白い紙」を併用することで、電子ペーパーの一種であるエレクトロクロミック(EC)ディスプレイを開発した。従来の紙は絶縁性で透過性を持たないが、導電性高分子またはイオン液体を複合化することにより、透明性に優れた電極と視認性に優れた白い電解質を作製することに成功した。そして、それらを組み合わせてフレキシブルな“紙”の電子ペーパーを実現した。 この成果により、今後、紙に手書きや印刷だけでなく、電気で情報を表示することも可能になる。また、本研究グループは、これまでに、紙ベースのメモリ、トランジスタ、アンテナ、スーパーキャパシタといった様々な電

文部科学省は、地域の国公私立大学が新法人を設立し、一体運営できる新制度案を中央教育審議会の将来構想部会に提示した。大学の強みや特色を生かした連携を実現するためとしているが、18歳人口の減少で地方の大学を中心に経営危機に陥るところが続出するとみられることから、大学の統合推進も視野に入れているもようだ。 新法人には近隣の大学を集める「地域連携型」のほか、地域を超えて専門領域で一体化する「高度連携型」が想定されている。法人内に学識経験者や産業界、地方自治体の関係者らでつくる評議会を設置、代表理事に意見を述べる機関を設ける。 文科省は早ければ2019年の通常国会に関連法案を提出し、2020年度からの施行を目指している。 18歳人口は1990年の200万人が2017年で120万人まで減り、今後急加速で減少すると予測されている。私立大学では40％が定員割れに直面し、経営難にあえぐところも増えている。

産業界が大学卒業時点の学生に求める資質は「主体性」がトップで、「実行力」、「課題設定・解決能力」と続くことが、経団連の会員企業アンケート調査で明らかになった。順位を上げているのは「課題設定・解決能力」で、指示待ちではなく、自ら率先して課題解決に臨む姿勢が求められている。 それによると、産業界が大学卒業時点の学生に求める資質として最も多かったのは、「主体性」で、2位が「実行力」、3位が「課題設定・解決能力」、4位が「チームワーク・協調性」、5位が「社会性」だった。 2015年に実施した前回調査に比べ、文系、理系とも「課題設定・解決能力」が順位を上げたほか、理系では「創造力」に期待する声が増えている。 期待する資質の修得状況では、「主体性」、「実行力」、「課題設定・解決能力」の上位3項目とも、80％以上の企業が「社内教育をすれば仕事に対応できるレベル」と回答している。大学院卒業が多い理工系人材

インターンシップに参加した経験を持つ大学生、大学院生が7割を超え、過去最高を記録したことが、人材広告大手マイナビ（東京、中川信行社長）の調査で分かった。経験者の参加社数も調査開始以来の最高となっている。 それによると、調査実施時点までにインターンシップに参加した学生は前年比12.5ポイント増の72.2％。経験者の平均参加社数は前年の2.1社から0.6社増え、2.7社となった。いずれも2014年の調査開始以来の最高を記録している。企業のインターンシップ開催が活発化したことが影響しているとみられる。 最も参加しやすい期間は1日が50.0％で最多だった。36.8％が挙げた2～3日を含めると、9割近くが3日までの短期インターンシップを参加しやすいと感じている。 実際に参加した期間でも、1日が44.0％で最も多かった。参加社数が増えていることを考えると、学生の多くが短期インターンシップを掛け持ちして

同志社大学は文化芸術創造都市の評価手法確立で12月から文化庁と共同研究に入る。文化庁が大学や研究機関と共同研究を進めるのはこれが初めて。12月に調印式と記念シンポジウムを開催し、2020年3月末まで研究を続ける。 文化芸術創造都市は、文化や芸術が持つ創造性を生かし、新産業と雇用の創出、社会問題の解決などを進める政策領域横断型の政策。欧州では行政と芸術家、文化団体、企業、大学、市民団体などが連携し、産業振興や地域活性化に取り組んでおり、「クリエイティブシティ」として注目を集めている。 ユネスコは各地の文化産業が持つ潜在的な可能性を都市間連携で引き出すため、2004年から創造都市ネットワークの形成を始めた。文化庁も文化芸術創造都市を長官表彰するとともに、国内ネットワークの構築を進めている。しかし、実績の評価は多面的に進めなければならないが、国内では評価方法が確立されていない。 「一国の良心」を