現在の中学3年生以降が受験する大学入学者選抜の改革をめぐっては、大学入試センター試験を改めた「大学入学共通テスト」で、英語に実用英語技能検定（英検）やGTECなど民間の資格・検定試験を活用して「聞く」「読む」「話す」「書く」の4技能評価を導入することが注目されています。ただ、4技能評価は既に個別入試では始まっており、今後ますます広がっていきそうです。 出願資格や得点換算に 文部科学省のまとめによると、2015（平成27）年度入試で、英語の資格・検定を活用している大学は36.3％と、既に3校に1校以上を占めています。設置者別では、国立28.0％、公立22.6％、私立39.5％。入試形態別に見ると、一般入試は5.9％とまだ少ないものの、推薦入試では27.6％、AO入試では19.3％でした。 その後も有力大学で、活用が相次いでいます。立教大学は、2016（平成28）年度入試から全学部の一般入試に

政府は、実践的な職業教育を行う新しいタイプの高等教育機関として「専門職大学」と「専門職短期大学」を創設することを内容とする学校教育法改正案を国会に提出しました。 法案が成立すれば、2019（平成31）年度から創設される予定です。大学体系の中に新たな類型が制度化されるのは1964（昭和39）年の短期大学の創設以来55年ぶりとなり、高校生の進路指導に大きな影響を及ぼすことも予想されます。 卒業単位の3～4割を企業で実習 実践的な職業教育をする高等教育機関の創設は、政府の教育再生実行会議が提言したもので、これを受けて文科省の中央教育審議会が2016（平成28）年5月に「専門職大学」などの創設を答申しました。 職業教育のために高卒者を受け入れる高等教育機関としては、既に専修学校専門課程（専門学校）がありますが、「専門職大学」（修業年限4年）、「専門職短大」（修業年限2～3年）は大学や短大に分類され

今春お子さんを私立大学に進学させたご家庭では、授業料をはじめとした初年度納付金の高さに、改めてため息をついているころかもしれません。国公立ではないのだから当たり前だ……と思うかもしれませんが、本当にこのままでよいのでしょうか。 「速やかに2分の1」のはずが… 文部科学省が所管する日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の最新調査結果が、私学関係者に衝撃を与えています。私立大学等の経常的経費に対する国からの補助金（経常費補助）の割合が、10％を下回ったからです。 1975（昭和50）年に制定された私学振興助成法には、私立大学等の経常的経費を2分の1まで補助できることが定められています。当時、参議院文教委員会では「できるだけ速やかに」2分の1とするよう求める付帯決議を行っています。 経常費補助金制度が創設された1970（昭和45）年度に7.2％で始まった補助割合は、10年後の80（同55）年

大学入試シーズンも最終盤ですが、文部科学省の進める「高大接続改革」に従って次年度以降、入試の在り方は大きく変わっていきます。その一つとして注目されるのが、英検やGTEC、TOEFLなど英語資格・検定試験の活用です。 実施団体の情報サイトに注目！ 英語資格・検定試験の実施団体が運営する「英語4技能試験情報サイト」はこのほど、入試に活用している大学の情報を更新しました。一般入試で私立7大学、推薦・AO入試で国私立6大学の情報を新たに加えています。 一定の級・スコアを試験の点数に換算するというのが、一般的な形です。たとえば福岡大学（福岡市）では、「大学入試センター試験利用入試」「センタープラス型入試」で、センター試験の英語に替えて、英検準1級、GTEC CBT1,250点、TOEFL iBT72点を満点に換算するなどの措置が受けられます。 英語のできるグローバル人材の卵を、積極的に受け入れたいと

経済的理由で大学進学などを断念することのないよう、文部科学省は、「高等教育進学サポートプラン」を公表しました。給付型奨学金の創設などの他にも、貸付金制度や奨学金の返還など、大学入学時から卒業後までにわたる、さまざまな制度や仕組みを紹介しています。 非課税世帯への支援策を導入へ 同サポートプランは、「一億総活躍社会実現のための奨学金事業の大幅拡充」をキャッチフレーズにして、新しく始まる給付型奨学金制度や、その他のサポートの取り組みなどについて、2017（平成29）年度大学等入学者と18（同30）年度大学等入学者を対象に説明しています。新しい取り組みとしては、返還不要の給付型奨学金の創設、住民税非課税世帯に対する無利子奨学金の選考の際の成績基準の撤廃、所得連動返還型奨学金制度の導入、児童養護施設にいた学生に対する一時金給付などが挙げられています。 まず、2017（平成29）年度大学等入学者を対

文部科学省の2016（平成28）年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果によると、同省が定めた蔵書数の基準を満たしている公立学校の割合は、小学校が66.4％、中学校が55.3％にとどまっています。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニング（AL）などで調べ学習が重視されるなど、学校図書館（図書室）の役割を期待されていますが、蔵書の整備が追い付かない地方自治体が少なくないようです。 蔵書の整備費は措置されているけれど… 公立小中学校の図書館・図書室の蔵書数は、文科省の「学校図書館図書標準」により、学校規模に応じて蔵書数が決まっています。たとえば小学校は、全体で18学級規模の場合、蔵書は1万360冊をそろえることとされています。 ところが、調査結果を見ると、全国の公立小中学校のうち、図書標準が規定した蔵書数をそろえているのは、小学校が66.4％、中学校が55.3％にすぎませんでした。前回の

文部科学省の協力者会議は、学校図書館（図書室）の充実・整備を図るため、「学校図書館ガイドライン」を策定するよう求めた報告をまとめました。次期学習指導要領では、アクティブ・ラーニング（AL）の重視などに伴い、学校図書館に「学習センター」としての役割が期待されています。また、障害の有無にかかわらず子どもたちが共に学ぶインクルーシブ教育など、新たな課題への対応も求めています。 読書の場から学びの場へ 次期指導要領改訂の方向などを示した中央教育審議会の「審議のまとめ」は、「主体的・対話的で深い学び」であるALの充実を図るうえで、必要な資料の選択や情報を収集する子どもたちを支えるため、学校図書館の役割が重要になってくると指摘しています。これに対応した報告の大きなポイントの一つが、学校図書館に、読書をする場だけでなく、子どもたちの学習を支援する「学習センター」や、情報の収集・選択・活用能力を育成する「

日本私立学校振興・共済事業団は、2015（平成27）年度「私立大学・短期大学教育の現状」を公表しました。私立大学が取り組んでいるものとして、最も多く挙げられたのは「就職支援」で、次いで「学生の心身に関する支援」でした。就職から心身の健康維持まで、今どきの私立大学の「面倒見のよさ」がうかがわれます。 多いのは就職支援や学生支援 調査は、2015（平成27）年8月末現在で、各私立大学などが実施している教育上の取り組みなどを調べたもので、534大学が回答しました。 まず、私立大学の取り組みについて見ると、1位は「就職支援」で89.0％、2位は「学生の心身に関する支援」で88.4％、3位は「学費負担の軽減（経済的支援）」で85.2％、4位は「学費負担の軽減（学生生活の支援）」で84.6％、5位は「地域連携」で80.0％などの順となっています。 学生の就職活動を支援すると同時に、学生の心の問題や体の

9月ももう終わり。進学希望の高校3年生は、本格的に志望校を絞る時期に入っていることでしょう。保護者にとって、合否以上に気になるのが、進学後の費用負担です。国のほうでも、負担軽減のため、日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金制度の見直しに取り組んでいます。 「課税所得の9％」も選べるように 現在の高3から導入が決まっているのが、「新たな所得連動返還型奨学金制度」の創設です。現在も、無利子奨学金に関して、通常の定額返還（私立大学の自宅生で5万4,000円を4年間借りた場合は月1万4,400円）に加え、年収300万円以下の世帯の学生が、卒業後も年収300万円以下なら返還が猶予される「所得連動返還型無利子奨学金制度」が2012（平成24）年度から導入されています。 利用者は、無利子奨学金貸与者の約30％（2014（平成26）年度で新規貸与者のうち4万5,340人）に上っています。しかし現行制度で

大学・大学院・短大の学生のうち、約8人に1人に当たる12.1％が、民間企業などで就業体験をする「インターンシップ」を経験していることが、独立行政法人日本学生支援機構の調査（2014＜平成26＞年度）でわかりました。一方、文部科学省などは、企業の採用とは直結しないという現在のインターンシップの在り方を、見直す方向で検討しています。 女子のほうが熱心に参加 調査は2014（平ｓ成26）年11月に、大学・大学院・短大の合計1,014校の学生を対象に実施し、4万2,506人から回答を得ました。インターンシップを経験している学生の割合は、大学が11.4％、短大と大学院が各12.8％でした。 インターンシップの参加回数を見ると、「1回」が8.6％、「2回」が1.8％、「3回以上」が1.8％、「なし」が87.9％で、参加回数1回という学生が多いようです。大学に限って見ると、参加経験者の割合は男子が9.3

みなさんは大学図書館と聞いて、どんなイメージを思い浮かべますか。静かで落ち着いた雰囲気？　それともちょっと堅苦しい場所？　最近は従来の図書館のイメージを覆すような大学図書館が増えています。今回の記事では大学の図書館事情をご紹介するので、志望大学を検討するときの参考にしてください。 学生どうしの学び合いができる場所を備えた図書館が増えている 最近、図書館に「ラーニング・コモンズ」を併設する大学が増えています。ラーニング・コモンズは学生が自由に勉強できる共有のオープンスペース。テーブルやいすが設置されていて、自習で活用するのはもちろん、仲間と協力して課題に取り組んだり、議論したりすることも可能です。また、ディスカッションや発表などに使えるホワイトボード、プロジェクターを設置しているところも。さらに、インターネットに接続できるパソコンスペースを設けている場合もあります。大学図書館は単に資料を探し

総合トップ＞ 子育て＞ 育児・子育て＞ コミュニケーション 子どもと図書館に行ってみよう！～乳幼児の図書館デビュー～ 育児・子育て 小さいうちから本に親しませるなら、さまざまな絵本がそろった図書館がいちばん。そこで、大田区立羽田図書館の司書として、子どもや地域にかかわる凍田伊津子さんに、乳幼児の図書館デビューと、絵本の選び方について伺いました。 児童コーナーや赤ちゃんスペースを気軽に利用して お子さまと図書館に行ってみたいけれど、「騒いで迷惑をかけてしまうのでは……」などと考え、遠慮される保護者のかたは多いようです。しかし、私たち図書館スタッフとしては「気にせずに、ぜひいらしてください！」と申し上げたいです。 本と親しむのは、小さいうちからがいちばんです。靴を脱いで上がれる赤ちゃんスペースを用意している図書館も数多くありますし、児童コーナーを一般向けと区切ってあるところもあります。 子ども

総合トップ＞ 子育て＞ 育児・子育て＞ コミュニケーション 夏休みの図書館活用法〜中・高生の調べもの 意外と知られていないココをチェック！〜 育児・子育て 自由研究やレポートなど、中高生になると、調べものの機会も増えてきます。そこで、困った時の図書館徹底活用法について、大田区立羽田図書館・司書の凍田伊津子さんにお聞きしました。 基礎資料コーナーも利用して 中高生になると、蔵書検索端末は使いこなしているお子さまが多いと思いますが、意外と知られていないのが、百科事典・地名辞典・人名事典などが並んでいる基礎資料コーナーの使い方。たとえば「ファッション」について調べたいなら、百科事典で調べると、世界や日本の服飾に関する情報が短くまとまっています。それでざっと全体像をつかんでから、カウンターで「この時代のファッションについて知りたいんだけど……」というふうにご相談いただければ、私たちも求める資料をご

文部科学省の中央教育審議会は、実践的な職業教育を行う新しい教育機関として、「専門職業大学」または「専門職大学」（いずれも仮称）の創設を答申しました。正式名称は今後、幅広く意見を聞いて決定されることになっています。専門学校（専修学校専門課程）とは異なり、大学と同じ枠組みに位置付けられているのが大きな特徴で、具体化されれば、高校生の新たな進路の一つとなりそうです。 大学と同じ「学士」の学位を授与 新しい教育機関の修業年限は「2・3年制」および「4年制」とし、前者の卒業者には「短期大学士」、後者の卒業者には「学士」の学位を授与するとしています。現行の短大や大学と、まったく同じ扱いです。 実践的な職業教育を行うという観点から、教育内容としては、「卒業単位のおおむね3～4割程度以上を実習などの科目に充てること」「適切な指導体制が確保された企業などにおいて、2年間で300時間以上、4年間で600時間以

実用英語技能検定（英検）やGTEC、TOEFLなど、民間の英語資格・検定試験の結果を、大学入試で活用している大学は43.0％に上ることが、文部科学省の調査でわかりました。大学入試センター試験に代わる新テストでも、英語の試験と同時に、英語資格・検定試験を活用することが検討されており、今後、さらに英語資格・検定試験への関心が高まることが予想されます。 国立大の1割以上が一般入試でも活用 調査は2015（平成27）年11～12月に、全国の国公私立大学750校を対象に実施し、695校（92.6％）から回答を得ました。それによると、大学入試で英語資格・検定試験の結果を英語の試験に代替するなど、活用した大学は299校で、全体の43.0％（国立43.2％、公立26.3％、私立45.5％）に上っており、2年前の調査よりも7.2ポイント増えています。 活用した入試の種類を見ると、推薦入試が29.2％（国立2