【森友学園問題】籠池泰典氏宛ての昭恵夫人付け政府職員のファクス「行政文書に該当しない」
衆院予算委員会で、証人喚問に臨む学校法人「森友学園」の籠池泰典氏＝３月２３日午後、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 政府は４日の閣議で、安倍昭恵首相夫人付の政府職員が、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長からの手紙に回答したファクスについて「行政文書に該当しない」とする答弁書を決定した。 答弁書は政府職員がファクスを送ったことについて「公務員として丁寧に対応したものだが、職務で行ったものではない」と指摘。その上で、ファクスは「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、公文書には当たらないとの認識を示した。
公文書、保存期間に壁 森友学園・南スーダン日報問題で注目 - 産経ニュース
行政文書の適切な保存を義務付けた公文書管理法に基づく公文書の在り方が注目されている。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げや、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の派遣部隊の日報問題を巡り、保存期間が「壁」となるケースが相次いでいるためだ。野党は可能な限り保存するよう求めるが、政府が法律を見直す動きは見えない。 森友学園問題で、財務省は、近畿財務局と学園側の交渉記録を公文書管理法に基づく「財務省行政文書管理規則」によって廃棄したとして経緯の説明を避けた。財務省によると、交渉や面会記録など歴史公文書に該当しない文書の保存期間は、規則の細則で１年未満となっている。政府は廃棄したことでの著しい弊害は「なかった」（菅義偉官房長官）との立場だ。 南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊の日報も保存期間は「１年未満」。昨年１０月に情報公開請求を受理した防衛省は、１２月に入り「廃棄済み」を理由に不開示を決定
＜社説＞米軍資料公開 沖縄戦の全容解明に期待 - 琉球新報デジタル
県公文書館は、沖縄戦に参加した米陸軍や米海兵隊の作戦報告書類約５８万４千枚を一般公開した。 公開資料の中には、米軍が戦時中に押収した日本軍の文書や捕虜となった日本軍兵士の尋問調書も含まれる。日本軍関連の資料の大半が焼失し、沖縄戦は不明な部分が多い。地上戦の証言を検証・補完する貴重な記録である。沖縄戦の全容解明に期待したい。 この米軍資料はこれまで米国国立公文書館や東京の国立国会図書館でしか閲覧できなかった。これからは沖縄で閲覧できる意義は大きい。 公開されたのは、米陸軍の「第２次世界大戦作戦報告書」と米海兵隊の「地理ファイル」の沖縄関連資料。このうち「定期報告書」や「日誌」では、１日ごとの日本軍の活動や、砲撃を受けた回数、撃った回数を記録している。戦闘に関する電話でのやり取りも分単位で記録している。１中隊レベルの行動記録であるため、各地域の細かな行動が分かる。これまで知られていなかった市町
文書ないのに特定秘密指定４割弱 衆院審査会が是正要求：朝日新聞デジタル
特定秘密保護法に基づき、政府の特定秘密の指定が適切かどうかをチェックする衆院情報監視審査会は２９日、２０１６年の年次報告書をまとめ、大島理森衆院議長に提出した。報告書では、１５年末時点で指定されている計４４３件の特定秘密のうち４割弱に当たる１６６件で文書がないことを指摘し、政府に是正を求めた。 政府は文書がない理由について「あらかじめ指定したが情報が得られなかったり、行政文書はないが、担当者の『知識』を特定秘密に指定したりした」と審査会に説明。文書がない１６６件のうち、具体的な情報がない時点で事前指定したのは１５件（外務省５件、防衛省４件、内閣官房４件など）。担当者の「記憶」や「知識」のみを指定したのは１０件（防衛省９件、公安調査庁１件）あった。 報告書は、事前指定について「対象が際限なく広がらないようにする法の基本原理から外れている」。知識への指定は「秘密が漏れた際、秘密を知る人以外に立
「学芸員はがん」発言に学芸員から批判の声相次ぐ | NHKニュース
外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だという説明の中で、「いちばんのがんは学芸員という人たちだ。この連中を一掃しなければならない」などとした山本地方創生担当大臣の１６日の発言。学芸員の間では批判や反発の声が上がっています。 そのうえで「学芸員には観光マインドがない」とする大臣の発言に対しては「学芸員は繊細な文化財を保存して後世に伝えていくという責務を果たす一方で、一般社会にいかにわかりやすく伝えるかという重要な使命を担っている。学芸員も文化財の保存と活用というはざまのなかで日々、努力している」と反論しました。 そもそも学芸員は専門的職員として博物館や美術館に置くことが法律で義務づけられた存在です。その役割は文化財などの収集や保管、展示、それに調査研究などと定められていて、学芸員の国家資格を得るには大学で資料保存論や展示論の単位を取得するなど専門的な知識が必要です。 最新の国の調査で
山本地方創生相「いちばんのがんは学芸員」発言 きょう撤回 陳謝 | NHKニュース
山本地方創生担当大臣は１６日の講演で、外国人旅行者に対する文化財の観光案内が不十分だと指摘したうえで、「いちばんのがんは学芸員で、一掃しなければならない」などと述べたことについて、発言は適切でなかったとして撤回し陳謝しました。 これについて山本大臣は１７日、東京都内で記者団に対し、「これからは文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらいたいという趣旨で申し上げた」と述べました。 そのうえで山本大臣は、「『一掃しなければならない』という発言は適切ではなく反省しており、撤回しておわびしたい。菅官房長官にも『大変申し訳ありませんでした』と申し上げた。全力を挙げて地方創生、規制改革などに頑張っていきたい」と述べました。
調べ物お手伝い、サービス好評 いわき総合図書館「レファレンス」：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
図書館職員が利用者の調べ物を手伝う「レファレンスサービス」で、いわき市のいわき総合図書館が市民に好評だ。同図書館は、国立国会図書館が運営する「レファレンス協同データベース事業」への貢献が顕著として、昨年度まで５年連続で同館長から礼状を受けている。 いわき総合図書館は、窓口や電話、メールなどで質問を受けると、職員が館内の資料を使って回答している。利用者からは「詩人・草野心平がいわき市合併を祝して書いた詩を見たい」「平にあった片倉製糸工場の歴史を知りたい」など、さまざまな質問が寄せられ、簡単な事例も含めると年間約４千件に対応しているという。具体的な質問に対しては、可能な限り、該当する本のページまで紹介する。 レファレンス協同データベース事業は、国立国会図書館と全国の図書館７３５館（３月時点）が構築、レファレンス事例や調べ方の手順などのデータを蓄積し、インターネット上に公開。いわき総合図書館は、
近大、新設図書館に漫画２万２０００冊 - 産経ニュース
「天才バカボン」も学問に通ず－。大阪府東大阪市の近畿大学に今月、蔵書約７万冊のうち、漫画が約３割を占める図書館が新設された。大学によると、これほどの漫画をそろえる大学図書館は全国でも珍しい。図書館は「ＢＩＢＬＩＯＴＨＥＡＴＥＲ（ビブリオシアター）」。現在ある中央図書館の分室として東大阪キャンパスに造られ、全面ガラス張りの２階建て。１階は学術書や一般書が中心で、２階に古典や新書とともに約２万２千冊の漫画を置いている。 蔵書の選別や配置は、編集工学研究所（東京）の松岡正剛所長が手掛けた。１階３３個、２階３２個ある書棚では、著者や学問分野別に本を並べる一般的な図書配置はせず、各棚に掲げられたユニークなキーワードの下、松岡所長が「つながり」を感じた漫画本や活字本が一つの棚に同居する。 「笑いとオチの現象学」と銘打った棚には約２千冊を収容。赤塚不二夫さんの代表作「天才バカボン」や、吉田戦車さんの「伝
全国の国公私立大学の8割がクラウド化を推進--文科省調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省は、3月24日、「平成28年度学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。これによると、全国の国公私立大学、計778大学（国立86、公立88、私立604）のうち、627大学（80.6％）が情報システムのクラウド化を推進しており、76大学（9.8％）が運用を検討中だということが分かった。クラウド化の効果としては、、503大学（80.2％）が「管理・運用等にかかるコストの軽減」、482大学（76.9％）が「利便性・サービスの向上」を挙げている。 同調査は、インターネットを利用したオンライン調査システムにより回答を得ており、国公私立大学の学術情報基盤（大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等）の現状を明らかにし、その改善・充実のための
私大の授業料は高いのに…国の補助率10％割る！｜ベネッセ教育情報サイト
今春お子さんを私立大学に進学させたご家庭では、授業料をはじめとした初年度納付金の高さに、改めてため息をついているころかもしれません。国公立ではないのだから当たり前だ……と思うかもしれませんが、本当にこのままでよいのでしょうか。 「速やかに2分の1」のはずが… 文部科学省が所管する日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）の最新調査結果が、私学関係者に衝撃を与えています。私立大学等の経常的経費に対する国からの補助金（経常費補助）の割合が、10％を下回ったからです。 1975（昭和50）年に制定された私学振興助成法には、私立大学等の経常的経費を2分の1まで補助できることが定められています。当時、参議院文教委員会では「できるだけ速やかに」2分の1とするよう求める付帯決議を行っています。 経常費補助金制度が創設された1970（昭和45）年度に7.2％で始まった補助割合は、10年後の80（同55）年
大学「時間割アプリ利用に注意」 個人情報の流出懸念 - 日本経済新聞
学生IDやパスワードを利用して大学の時間割などを管理できるスマートフォン向け無料アプリを巡り、各地の大学が相次いで「利用しないで」と注意喚起している。個人情報流出の恐れがあるほか、大学の内規に違反するケースもある。新学期を迎えたばかりの各大学は「利用は危険で軽率な行為」と警告している。「第三者にID、パスワードを提供する行為は個人情報の流出に直結する。非常に危険な行為です」。上智大（東京・千代
大学における海外留学に関する危機管理ガイドラインについて：文部科学省
1．本ガイドラインの策定の背景 グローバルに活躍できる人材を育成する観点から、学生の海外留学の重要性が高まっているが、昨今のテロ、暴動・デモ等が頻発する治安情勢などを踏まえると、危機事象を予見して回避することがより難しい状況にあります。 学生の渡航先に関わらず、多様な危機事象が発生しうる状況を踏まえ、改めて、各大学において渡航する学生が十分に安全管理の意識をもって留学するよう、事前に十分な意識啓発を図るとともに、大学における危機管理体制を見直すことが求められています。 本ガイドラインは、文部科学省が外務省の協力を得て、各大学が学生への意識啓発及び危機管理体制の整備を行うに当たって留意すべき事項を、まとめたものです。 2．基本的な考え方 本ガイドラインは、以下の考え方に基づき、策定されています。各大学においては、この考え方を踏まえ、本ガイドラインの内容に留意しつつ、それぞれの実態に即した危機
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「震災津波アーカイブ」公開 防災や対応、６テーマで ｜岩手日日
東京新聞:山本地方創生相発言 「資料の守り手」学芸員らが憤慨:社会(TOKYO Web)