日本共産党の田村貴昭議員は９日の衆院総務委員会で、地方公務員法（地公法）改定案について質問しました。同案は、１年任用の「会計年度任用職員」を任用期間以外の制限がない新たな非正規の職として制度化するものです。 田村氏は、保育士や図書館司書の事例を示し、継続性が重要となる業務と、非常勤や会計年度任用といった任用形態は、根本的に矛盾するものだと批判。１０年以上同じ仕事があり、同じ人が正規職員と変わらぬ業務についている場合は、常勤職員として位置付けるのが筋だと主張し、「法の趣旨に反して、正規の職を臨時で代替してきた部分については、正規職員の任用で対応するという道筋を、自治体に明確に示すべきだ」と強く求めました。 高市早苗総務相は、「常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが判明した場合には、臨時・非常勤職員制度ではなく、常勤職員としての登用を検討する必要があると考えている。マニュアルなどに記載し

日本共産党の宮本岳志議員は３月３０日の衆院地方創生特別委員会で、図書館が地域で果たす役割の重要性を指摘し、図書館の整備やサービスの充実に尽力するよう求めました。 宮本氏は、公共図書館への指定管理者制度の導入率が２０１１年の１０・７％から１５年は１５・６％へと引き上がっていることを指摘。佐賀県武雄市の図書館が「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者としたことに市民から大きな批判が起きている実態などを示し、社会教育施設に同制度はなじまないとただしました。 文部科学省の神山修審議官は、いったん図書館に指定管理者制度を導入したものの、再び直営に戻す図書館が１２県の計１４館にのぼると答弁。宮本氏が、多くのボランティアに支えられ市民とともに歩んできた佐賀県伊万里市の図書館の取り組みなどを示し、政府の認識をただすと、山本幸三地方創生担当相は「地方創生に図書

妊娠した客室乗務員に対して一方的に無給休職を命令し、マタニティーハラスメント(マタハラ)だと訴えられている日本航空が、妊娠しても原則として希望者全員を地上勤務に配置すると労働組合に回答したことが１９日までに分かりました。(田代正則) 客室乗務員は妊娠すると、母体保護のため乗務につけません。日航には、妊娠中に休職するか、地上勤務に転換するかを選択できる「産前地上勤務制度」がありますが、２００８年、会社が制度改悪して以来、ほとんどの客室乗務員が地上勤務につけなくなりました。休職中は無給となり、勤続年数にも反映されず、社員寮で暮らしている場合は退去となるなど不利益がありました。 日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）組合員の神野（じんの）知子さんが１４年８月、妊娠を確認して産前地上勤務を会社に申し出たところ、会社は一方的に休職を命令。神野さんは、１５年６月に東京地裁に提訴しました。 今年の春闘で制

日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で、総務省が自治体に公共図書館などの運営に指定管理者が参入しやすくするよう求めていることを批判し、指定管理者制度は公共施設や図書館が本来果たすべき役割に照らしてなじまないと主張しました。総務省は、指定管理者制度運用の目的について「民間事業者等が有するノウハウを活用する」ことで“経費節減”とともに“住民サービスの質の向上”をはかるなどとしています。 吉良氏は、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）に管理委託（２０１３年４月）された佐賀県武雄市図書館の管理・運営が市民の強い怒りを買い、市内の利用者が減っている実態を提示。「（ＣＣＣがカフェや書店などの）自主事業を優先し、地域の知の拠点としての蔵書づくりを怠った結果だ」と指摘しました。 高市早苗総務相は「事業の実施方法、指定管理を採用する場合の業務の範囲につい

日本共産党の田村貴昭議員は２６日の衆院総務委員会で、公共施設の管理運営を民間業者などに委託する指定管理者制度について、佐賀県武雄市図書館で公共サービスが後退している問題をとりあげました。 田村氏は、図書館の指定管理の導入率が１～２割程度で、体育館や宿泊休養施設の８～９割に比べて低いことについて、「教育機関であり、専門職配置の必要性などから図書館は指定管理になじまない」と指摘しました。 管理者にレンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを経営するＣＣＣ（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が指定された武雄市図書館の実態を紹介。児童コーナー書架の一部がおとな用と同じ高さで、おとなでも届かない高い位置に絵本があったり、読み聞かせや子どもトイレ、授乳室が縮小された状況を示し、「子どもの居場所が狭められ、強い不満の声があがっている。市による新たな子ども用図書館建設の話もあり、指定管理によってサービスが後退し、新たに

保育士は５割、図書館職員は７割、ハローワークの職員は６割。先日のＮＨＫスペシャル「暮らし直撃！　雇用激変　働くあなたは大丈夫？」で紹介された非正規で働く人の割合です▼昨年、ついに２０００万人を超えた非正規労働者。番組冒頭、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の教職員の９割以上が非正規であることが伝えられます。「雇用が不安定だと、頑張りが続かない」と山中伸弥所長。もっともな嘆きです▼番組は、過酷な条件で働く正社員と低収入の非正規労働者という雇用の二極化が進み、「中間層の消滅」が始まっていると伝えます。スタジオ討論では、それぞれの立場から深刻な悩みが―。「一億総活躍社会」を掲げる安倍政権のスローガンが、いかに空疎で欺瞞（ぎまん）に満ちたものか、おのずと浮かびあがりました▼しかし、問題提起が労働者派遣法の改悪の後というのがいかにもＮＨＫらしい。労働者の代表である労働組合がスタジオにいなかったことも、画竜点睛

財務省は２６日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在５３万円の授業料が１６年後に９３万円にもなり、憲法２６条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。 小中学校の教職員数を９年間で約３万７０００人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金と補助金が約７割を占め、私立大学では１割程度だと指摘。交付金を年１％減らす一方、授業料など自己収入を１・６％増やし、１５年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。 ２００４年の法人化後、交付金を１４７０億円（１２％）も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。 小中学校の教職員につい

図書館関係者や利用者など幅広い人たちによる日本共産党後援会「日本共産党がんばれ！図書館の会」設立のつどいが１７日、党本部で２００人近い人が参加して開かれました。会の目的に、(1)日本共産党への理解・支持を広げる(2)憲法が保障する「知る権利」に資する図書館の振興を図る、などを掲げます。３月の準備会を経て発足に至ったもので、この日の「つどい」で、会の名称、目的などが拍手で確認されました。 不破哲三・日本共産党社会科学研究所所長が「本と私の交流史」と題して記念講演し、「国民の運動、日本政治が新しい展開をむかえている歴史的時期に、この会が出発したことは大きな意義がある」と参加者を励ましました。 日本共産党の畑野君枝衆院議員があいさつ。文化を破壊する戦争を止めるため、文化発展の土台である図書館を愛する人々と共闘していきたいとのべ、戦争法廃止の国民連合政府実現を呼びかけました。 図書館が抱える問題に

大学教職員と学生を中心とした戦争法案に反対する声明発表や運動が、全国の５０以上の大学に広がっています（３０日現在）。教員たちの呼びかけが“発火点”となり、短期間で急速に賛同が広がり、学生たちとの共同がすすんでいるのが特徴です。 取り組みを始めている大学のうち約８割は、政府・与党が戦争法案を衆院特別委員会で強行した１５日以降に声明を発表しています。川島堅二学長も名を連ねた恵泉女学園大学（東京）の声明に「時の政権が解釈のみで憲法を空洞化することは、立憲主義への明白な挑戦であり、戦後民主主義をも根底から破壊するもの」とあるように大学人のあらたな怒りを呼び起こした形です。 早稲田大学では「安全保障関連法案の廃案を求める早稲田大学有志の会」が、５人の教員を発起人として２０日に声明を発表。６５人の教員・元教員が呼びかけ人となり、在学生からＯＢまで２２２６人（２０～２９日）の賛同者になりました。 呼びか

（写真）ブラック企業規制法案を中村剛参院事務総長（右から２人目）に手渡す吉良よし子（その左）、辰巳孝太郎（右）の両参院議員と小池晃副委員長＝９日、国会内 日本共産党国会議員団は９日、たたかいの到達点を踏まえてさらに強化した「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。小池晃副委員長・参院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が中村剛参院事務総長に法案を手渡しました。 長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ（いやがらせ）根絶―の３本柱。新たに、(1)３年間の離職者数(2)平均勤続年数(3)残業・休日出勤の状況(4)年休の取得状況―について、３００人以上の企業に情報開示を義務付けました。 日本共産党のブラック企業規制法案に押されて厚労省が今国会に出した法案で、募集・採用状況や労働時間などについて、労働者から要求があれば情報提供するよう求める規定を設けたのを踏まえて、情報開示を義務付

（写真）国連自由権規約委員会の日本政府への勧告を受けて共同で記者会見するＮＧＯ団体の代表ら＝25日、国会内 国連自由権規約委員会が日本政府に対して「袴田事件」「秘密保護法」「ヘイトスピーチ（差別をあおる言動）」などの問題に勧告したことを受け、日本国内のＮＧＯ（非政府組織）は２５日、国会内で共同記者会見を開きました。人権問題に取り組むＮＧＯ１０団体の代表は、「勧告を歓迎し、日本政府の誠実な履行を求める」と口々に語りました。 日本弁護士連合会の代表団長として同委員会へのロビー活動を行い、オブザーバーとして審査を傍聴した海渡雄一弁護士が「日本の主だったＮＧＯが一丸となって取り組んだことが今回の特徴」と話すように、日本のＮＧＯが初めて共同で「秘密保護法」「ヘイトスピーチ」問題のリポートを提出しました。 秘密保護法について同委員会は「自由権規約第１９条に定められた市民とメディアの知る権利を侵害する」

小中高１２年間の６・３・３制を見直す学制「改革」などについて下村博文・文科相は２９日、来年の通常国会への法案提出に向けて年内に方針をまとめるよう中央教育審議会に諮問しました。 学制改革などは政府の教育再生実行会議の提言で打ち出されたもの。その狙いについて下村文科相は、「国際的な労働市場で活躍できる人材の育成」などをあげました。 実行会議提言では、義務教育開始年齢の６歳から５歳への前倒しや、「小中一貫教育学校」の制度化、大学への「飛び入学」推進に向けて高校の早期卒業制度化など、幼児期から競争主義に拍車をかける内容が盛りこまれています。競争主義と選別採用を強める「教師インターン制度」（採用前の教育実習）の導入も打ち出しました。 一方、提言には、３歳～５歳児の幼児教育について段階的な無償化や、職業教育を行う新たな高等教育機関、夜間中学の設置促進も盛り込まれています。 下村文科相の諮問に対し中教審

最近の本紙読者欄に『アンネの日記』を読んだという投書が続けて載っていました。出版から７０年近い現在も人びとの胸を打つ日記。オランダの隠れ家でつづられ始めたのは１９４２年の今頃でした▼思春期の早熟な少女の悩みや夢。家族や同居人にたいする鋭い観察眼と手厳しい批評。そしてペーターとの恋。そのどれもが、息をひそめ、ナチスの影におびえる暮らしのなかで感性ゆたかに活写されています▼ユダヤ人というだけで迫害され、命を奪われたアンネ・フランク。絶望の淵（ふち）に立たされながら、彼女は希望を捨てませんでした。みんなの役に立ち、喜びを与える存在でありたい。私の望みは「死んでからもなお生き続けること」だと▼その「アンネの日記」を劇団民藝が２２日まで稽古場で特別公演しています。これまで１３度の上演、全国で１７００回以上の舞台を重ねてきた代表作。アンネや同居人とともに隠れ家に住むような臨場感が味わえます▼今年２月、

衆院文部科学委員会は１１日、学校司書を法的に位置づける学校図書館法改正案を全会一致で可決しました｡（１３日の衆院本会議で可決、２０日の参院本会議で成立） 質疑で日本共産党の宮本岳志議員は今回の法改正について、小学校で４７・８％、中学校で４８・２％（２０１２年５月現在）という学校司書配置率の向上を目的としていることを法案提出者の笠浩史議員（民主党）に確認。　そのうえで、文科省の調査研究協力会議がまとめた「報告書」でも、学校図書館の運営・管理や読書活動の拠点となる環境整備の必要性、教育の面で学校司書の大きな役割が明記されていることをあげ、学校司書の資格・養成のあり方の検討にただちに取り掛かるよう求めました。 文科省の前川喜平初等中等教育局長は「すみやかに検討する」と答えました。 宮本氏は、１校につき１人の正規司書が配置されている岡山市内の小学校では「児童１人あたりの平均年間貸出冊数」が８３・３

全日本教職員組合（全教）と私立学校教職員組合連合（全国私教連）は３０日、今年３月に卒業した高校生の就職内定実態調査の結果を発表しました。就職内定率は過去最高となりましたが、アルバイトが含まれていたり、就職ルール違反が横行するなどの実態が明らかとなりました。 ２９道府県５１７校が回答。対象校の卒業者約８万２千人中、就職希望者は約３割の２万４３４２人でした。 卒業時の就職内定率は９４・８％（男子９６・５％、女子９２・１％）でした。しかし、「対外的には１００％だが、数名のアルバイトが含まれている」という報告や、当初は就職を希望しながら、１００３人が進学などに進路変更したという実態もあります。 さまざまな就職ルール違反がありました。「試験結果を出すのに１カ月以上かかった」など、就職活動の長期化が高校生を苦しめています。家族構成や職業を問う面接試験時の違法質問も、多数報告されました｡就活解禁前の勧誘

北海道で相次ぐ大学教員・職員の労働事件や大学運営をめぐる問題を考えるシンポジウム「ブラック化する大学と教育の危機」が札幌市で２９日、開催され、大学関係者や弁護士など市民ら１７０人を超える人たちが参加しました。 「大学問題を広く知ってもらおう」と日本労働弁護団北海道ブロック、北海道私立大学教職員組合連合、北海道労働組合総連合など６団体が共催したもので、昨年に続き２回目となります。 日弁連憲法委員会副委員長の佐藤博文弁護士があいさつで、現在、道内７大学１０件の係争があり、労働委員会に不当労働行為救済の申し立てが３件あることを紹介。「教員が大学の使用人化している」と指摘しました。 自身も不当に諭旨免職処分され、訴訟を起こした専修大学北海道短期大学前学長の寺本千名夫氏は「北海道で頻発する大学問題の背景と運動の方向性」と題して講演。寺本氏は、頻発する大学問題の背景には、国の文教予算の貧困さ、国立大学

２０１５年４月から子ども子育て新制度の実施に向け、政府の子ども・子育て会議が議論を進めています。 新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。施設によって基準も別々につくられるため、格差が生まれてしまいます。 施設型保育となるのは、保育所、幼稚園と、新たに導入する「認定こども園」です。保育所以外は利用者と施設が直接契約します。 増設抑制狙う 認定こども園について政府は、幼稚園と保育所の両方の機能を担うものとして押し出しています。しかし、保育所も「養護及び教育を一体的に行う」（保育所保育指針総則）と定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。認定こども園だけを押し出す必要はありません。 市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法２４条１項で規定されているのは保育所だけで、それ以外の施設や地域型保育においては、市町村は直接的な責任は負い

日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規