明治大学、専修大学、中央大学、日本大学の4大学は、所蔵する大学史資料をもとに、神田学生街や民法・商法の施行をめぐって繰り広げられた法典論争を取り上げる企画展を1月24日から2月28日の期間、明治大学博物館において開催する。 明治期の神田地区に私立法律学校として誕生し、100年を超える歴史を有する総合大学に発展した4大学。それぞれの大学史資料を利用した初の試みである今回の展示では、明治期の私立法律学校の実像に迫るとともに、当時の学生が下宿・通学・勤労の場としていた神田地区にスポットをあて、さまざまな資料から学生生活の一端を紹介していく。 ■企画展「近代日本の幕開けと私立法律学校―神田学生街と法典論争―」 会 期:2014年1月24日(金)~2月28日(金)※日・祝日も開室 10時~17時(入場は16時30分まで)、入場無料 会 場:明治大学駿河台キャンパス 明治大学博物館特別展示室 (千
東京大学は29日、2015年秋から実施する推薦入試の概要を発表した。 ペーパーテスト中心の入試からの脱却を掲げ、面接を行うほか、高校時代の活動実績を書類選考で評価する。大学入試センター試験で一定の成績を挙げることも求める。学部によっては、国際数学オリンピックなどの受賞歴や、高い語学力のある受験生を対象にするなど、東大が求める“超・高校生級”の学生像を鮮明に示した。 定員100人「卓越した能力」条件 東大の募集人員は約3100人。16年度入学者向けの2次試験から後期日程を廃止し、その分の定員100人を推薦入試に振り分ける。学部別では、工学部が30人程度。法、経済、文、理、農の各学部が各10人程度。教育、教養、薬、医の各学部が各5人程度。 推薦要件は、「成績が学校の上位5%以内」(法学部)、「探究学習の卓越した実績・能力」(教育学部)、「商品レベルのソフトウエア開発経験など、自然科学で卓
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
防災教育充実へ連携 東北学院大と整備局協定 協定書を交わし握手する小池局長(左)と松本学長 東北学院大と東北地方整備局は28日、東日本大震災の教訓を踏まえた防災教育の充実に向け、連携協定を結んだ。大規模災害に備え、防災分野に通じた人材を育てる。 学院大は協定に基づき、整備局から震災時の対応などについて情報提供を受け、防災関連の授業や社会人向けの公開講座を充実させる。大学が開設している災害ボランティア活動の拠点「災害ボランティアステーション」の体制強化にも生かす。 協定の調印式が仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスであり、学院大の松本宣郎学長と整備局の小池剛局長が協定書を交わした。 松本学長は「防災や減災に通じた人材を育てるのは大きな意義がある」と強調。小池局長は「地域防災力を向上させるため人材育成に取り組む」と述べた。 東北地方整備局が大学と連携協定を結ぶのは昨年12月の東北大に
【1月28日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 スカイマーク(東1:9204)は28日、新路線「茨城-福岡線」と「茨城-名古屋(中部)線」を4月18日より運行すると発表した。「茨城-福岡線」は1日2往復の計4便、「茨城-名古屋(中部)線」は1日1往復の計2便を運行する予定。 なお、新路線の就航に合わせ4月18日〜5月1日、5月7日〜6月30日の搭乗分に、早期予約割引「SKY バーゲン」を各種設定し、1月29日午後3時より一斉発売をする(座席数に制限あり)。運賃は、「SKY バーゲン 60」適用の場合、「茨城-福岡線」が7700円、「茨城-名古屋(中部)線」が5800円などとなっている。【了】 関連記事: スカイマーク:11月22日付で東証1部へ市場変更 (2013年11月15日) スカイマークが下方修正、リンガーハットが自社株買い、ブリヂストンがタイヤ補強用製品の生産拠点を再編、三
2018年5月28日(月)にニューロインテリジェンス国際研究機構(IRCN)オープニングセレモニーが開催され、総勢150名以上の参加がありました。 IRCNは、生命科学、医学、言語学、数理科学、情報科学を融合した新学問分野「Neurointelligence」を創成し、神経回路の発達の基本原理と、その障害が引き起こす精神疾患の病態解明を通じて、神経の動作原理に基づく革新的な人工知能(AI)の開発を目標としており、文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)(WPI: World Pre... 続きを読む 5月21・28日(月)の両日、日本学士院(塩野宏院長)と共催による「日露関係史料をめぐる国際研究集会1・2」を2週連続で開催しました。 史料編纂所では、ロシアに所在する日本関係史料の系統的な調査・研究と収集に取り組み、現地の研究機関と協力して国際研究集会や共同研究を継続しています
2015年4月から子ども子育て新制度の実施に向け、政府の子ども・子育て会議が議論を進めています。 新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されます。施設によって基準も別々につくられるため、格差が生まれてしまいます。 施設型保育となるのは、保育所、幼稚園と、新たに導入する「認定こども園」です。保育所以外は利用者と施設が直接契約します。 増設抑制狙う 認定こども園について政府は、幼稚園と保育所の両方の機能を担うものとして押し出しています。しかし、保育所も「養護及び教育を一体的に行う」(保育所保育指針総則)と定められ、幼児期の保育と教育は一体的なものとして行われています。認定こども園だけを押し出す必要はありません。 市町村による保育の実施責任が書かれた児童福祉法24条1項で規定されているのは保育所だけで、それ以外の施設や地域型保育においては、市町村は直接的な責任は負い
政府の「情報セキュリティ政策会議」(議長・菅官房長官)は23日、政府情報の安全対策を強化するため、民間のメール共有サービスやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で機密情報を扱うことを禁止するなどの統一基準案を公表した。 1月末からの意見公募(パブリックコメント)を経て、3月末までに決定する。 統一基準は2005年の策定以来、毎年見直しているが、特定の公的機関や企業を狙って機密情報を抜き取ろうとする「標的型攻撃」の増加などを受け、初めて全面的に見直した。新たな基準案では、サイバー攻撃やウイルス感染を完全に防ぐのは難しいとして、対策の中心を、感染防止から感染後の対応策策定に移した。
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