文科省、子供の読書推進計画を通知 閣議決定受け
計画策定が進まない自治体では、人材不足が課題に政府が4月に閣議決定した「第四次 子供の読書活動の推進に関る基本的な計画」について、文科省は各都道府県教委などに通知し、子供の読書活動の推進に向けた取り組みを求めた。通知に合わせて送付された「子供の読書活動推進計画に関する調査研究」の報告書では、自治体の計画策定状況や、子供の読書活動の推進に向けた特色ある取り組み事例などが収められている。 同報告書によると、計画の策定率は▽都道府県 100％▽市 89.9％▽町 68.8％▽村 51.4％――で、小規模な自治体で策定が進んでいない状況が明らかに。計画を策定した自治体の方が「子供の発達段階に応じた取り組み」「不読率の高い中高生を対象とした取り組み」「特別な配慮の必要な子供たちへの対応」「学校への司書教諭・学校司書などの専門人材の育成」など、大半の項目で実施率が高かった。 計画を策定していない市町村
教育の成果を検証し発信 私立大学等の振興でまとめ案
まとめ案について意見を出し合った文科省の私立大学等の振興に関する検討会議は4月25日、同省で第14回会合を開いた。事務局が提示した同会議の「議論のまとめ」案では、私立大学振興の方向性について、各大学が教育成果を自ら検証し説明するのが重要と明記。また社会人の学び直しやグローバル化への対応についても、現状を指摘し、求められる対応を示した。 今後の私立大学振興の方向性については、高等教育へのアクセスの機会均等を果たす上で、短期大学を含めた私立大学が地域での高等教育機会の確保等に引き続き大きな役割を果たすのが重要とした。また高等教育のユニバーサル化には大学の教育活動の価値や、地域社会や産業への貢献について社会的な認知も求められる。 これらを踏まえ、各大学は、▽高等教育にふさわしい教育の成果を示せているか▽どのような人材の育成を目指しているか▽身に付けるべき力をどの程度まで備えさせられたか▽人材を社
視覚障害対応の電子図書館システム 立命館大が発表 | 教育新聞
新機能を説明する松原教授（右）と植村客員研究員立命館大学は、同学の人間科学研究所のプロジェクトが企業と共同で開発した、視覚障害者を支援する電子図書館システムをこのほど発表した。公立図書館をはじめ、将来的には、特別支援学校をはじめとする学校図書館への普及も期待している。 パソコンで書籍を検索・閲覧する際に、音声読み上げ機能をスムーズに利用できるテキスト版サイトを、㈱図書館流通センターの電子図書館サービス「TRC-DL」に追加し、ビューワーを改良した。 サイトにアクセスすると、画面上の操作ボタンや張り付いている書影、著者や書名などを読み上げ、案内してくれる。 同研究所の「電子書籍普及に伴う読書アクセシビリティの総合的研究」プロジェクト（リーダー・松原洋子同学教授）は、この新機能の開発に企業と協力して取り組んだ。 松原教授によると、公共図書館に導入されているほとんどの電子図書館システムは、検索・
新入生が利用法学ぶ 学校に公立図書館併設で図書充実 | 教育新聞
星野さんの説明を真剣に聞く生徒たち図書館が子供たちと地域の人をつなぐ――。 東京都杉並区立高井戸図書館は、同区立高井戸中学校（萩原正己校長、生徒数414人）と併設している。同館と同校は4月11日、同校に新しく入学した1年生を対象とした図書館ガイダンスを行った。生徒らは、学校図書館や公共図書館の利用方法を学び、充実した蔵書が揃う館内を回った。 はじめに、同校の学校司書を務める星野美和子さんが、学校図書館の基本的な説明や本の借り方、注意事項などを話した。それに続き、高井戸図書館に勤める眞坂真穂子さんが同館について説明した。 同館では、中高生だけが入室できる「YA（YOUNG ADULT）広場」を設けている。放課後に来館した生徒らが宿題や読書をしたり、設置されているラジカセでCDをかけたりして好きなように過ごせる空間になっている。 説明を受けた生徒らは、広場にある漫画に興味津々。「あの漫画もある
第20回図書館を使った調べる学習コンクール 5作品に文科大臣賞 | 教育新聞
（公財）図書館振興財団（石井昭理事長）主催の第20回「図書館を使った調べる学習コンクール」の表彰式が2月25日、都内で行われた。7万7453点の中から30作品が入賞、各賞を受賞した。そのうち小学生の部で低・中・高学年から各1人、中学生の部、高校生の部から各1人に文科大臣賞が贈られた。 受賞者を代表して、高校生の部作品「美術館展示と陰翳礼讃論~ろうそくの明かりと美術館展示の可能性を考える~」で文科大臣賞を受賞した女子美術大学付属高校（東京都）2年生の広瀬由子さんがあいさつ。 「小学生のころから日本画の鑑賞や調べることに興味があった。昼は自然光で、夜はろうそくの明かりのもとで描かれた絵を、白熱灯のもとで鑑賞するのではなく、作品が描かれた当時となるべく同じ状況で鑑賞するべきではと思い、レポートにまとめ応募した。まずは、同じ考えをしている人がいないか図書館で調べたところ、谷崎潤一郎の著作『陰翳礼讃
図書の更新や学校司書拡充を 緊急集会でアピール | 教育新聞
あいさつする河村衆議院議員（公財）文字・活字文化推進機構（肥田美代子理事長）と、学校図書館整備推進会議（森田盛行代表）は12月7日、「学校図書館予算の拡充をめざす緊急集会」を衆議院第一議員会館で開いた。出版関係者ら約200人が出席し、「学校図書館図書整備等5か年計画の策定と地方財政措置の拡充を求めるアピール」を採択した。 同集会は、学校図書館議員連盟と、子どもの未来を考える議員連盟が共催。両会の会長を務める、元文科相の河村建夫衆議院議員は「学校図書館は学習センターや情報教育センターにならなければいけない。先生や父母も一緒に学ぶ場であってほしい。子供たちが集まり、うんと活用されるよう、本をしっかり手に取る環境作りをしてもらいたい」と述べた。 アピールでは、第4次を数えている同計画を踏まえ、「残念ながら今なお、図書も教材も新聞も人も不足しており、引き続き、学校図書館施策の拡充のための取り組みを
学校図書館の非正規職員 最低賃金以下も | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 各種手当(複数回答)では、交通費が51.2％で半数を超え、期末勤勉手当は10.9％との結果に。しかし、「なし」が32.9％となっており、各種手当の支給比率を高める必要がある。 勤務日数(複数回答)では、回答者の半数以上(64.2％)が週5日勤務となっており、勤務時間数(複数回答)では、回答者の3分の2近く(62.9％)が6時間以上と答えた。 また「今の仕事にやりがいがあるか」との質問に、94.7％が「ある」と回答。正規職員への任用も62.9％が希望している。 調査結果を受けて同対策部は、▽学校図書館への人的配置に向けた予算措置および予算の大幅増加▽最低時給1000円▽各種手当の支給(交通費は、自宅から勤務地
専門職としての育成を求める 国立大学での教員養成 | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 同教授が、「教師を専門職と捉え、職業教育を行っていく必要がある」と話すと、委員からはこれに同意する声が聞かれた。 一方、髙岡信也（独）教員研修センター理事長は、国立教員養成系大学・学部改革の方向性と要点をまとめ、自身の考えを述べた。 改革に当たっては、大学・学部の組織構造の再編を前提とし、▽教職大学院への特化▽学部学生定員の削減▽全教科を限度いっぱい装備している状態からの離脱――を進めていくべきとした。 そのためには、①学内外から見て、なくてはならない組織を創る②高度専門職育成教育の実質化――が必要となる。 具体的に、①では、▽学内基盤の構築▽学外との連携・協働の実質化――など。②では、▽構成員全員が参画す
人工知能時代の教員養成 東京学芸大学が研究開始 | 教育新聞
東京学芸大学は「人工知能(AI)時代における、子どもたちにとって必要な能力およびこれからの教員養成について」の研究を、リクルート次世代教育研究院と共同で開始した。 同研究では「21世紀型能力」に必要な学びと、次世代を担う子供たちに寄り添う教員には、どのような能力が必要になるのかを探究する。外部有識者などを招き、研究会やシンポジウムも開催する。 同学の出口利定学長は「AI革命は、人類の歴史においても、おそらく相応のインパクトをもたらす変化。このとき、私たちの未来や私たちの社会を支えている『教育』という営みに、どのような可能性や必然性が生じるのか。そして、そのような時代に子供たちを教え導く『教員』とは、どのような存在であらなければならないのか。中央教育審議会などでも大きな関心をもって検討されているAIと教育をめぐるこうした課題の一部に、本学の持つ研究資源が大いに活用され、今回の先導的な取り組み
学校司書で新科目設定 24単位で専門職を担保 | 教育新聞
明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） 学校司書は、公共図書館の司書や司書教諭とは異なるため、同部会では学校司書独自の科目が必要との意見が出ていた。 新設置される3科目のねらいは、(1)学校図書館の概念や学校司書の理解(2)学校図書館での児童生徒および教職員へのサービスの基本の理解(3)情報サービスの種類などを理解し、児童生徒に資料・情報を適切に提供する能力の育成――など。学校司書に特化した内容を目指す。 平久江祐司筑波大学図書館情報メディア系教授は「科目を作れば作るほど学生の負担が増える」との懸念の声を上げた。 これに対して井上靖代獨協大学教授は「教員や司書教諭、学校司書など、学生の選択が広がる」との意見を表した。 事務局は「科目を学ぶ順番は大
学校司書資格の位置づけ曖昧 協力者会議委員が指摘 | 教育新聞
学校図書館の整備充実について問題点が指摘された学校図書館の整備充実に関する調査研究協力者会議は8月30日、文科省で第7回会合を開いた。同月2日に、「学校司書の資格・養成等に関する作業部会」でまとめられた「学校司書の資格・養成等の在り方について」の案が盛り込まれた「これからの学校図書館の整備充実について」の素案を事務局が提示。委員らは、資格の位置づけに曖昧な部分があると指摘した。 「学校司書の資格・養成等の在り方について」のまとめ案には、学校司書のモデルカリキュラムに対する記述が見られる。しかし、同案では、学校司書の資格について、職に就くための資格として義務付けを行うのは適当ではないとの文言が盛り込まれた。 これに関して委員からは、「位置付けが曖昧」との指摘が相次ぎ、「モデルカリキュラムを出しながらも、義務付けはしていない前例はあるのか」との声が聞かれた。
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教育新聞｜教育を変えるファクトがある。
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