経済産業省は、本年2月より計5回にわたり開催した「大学発ベンチャーのあり方研究会」における議論の成果として、我が国において大学発ベンチャーの質・量を増すためのエコシステムについて報告書をとりまとめました。 1．背景 大学の有する知識や人材を強みに新たなイノベーションを起こす存在として、大学発ベンチャーの重要性は日に日に増してきています。 経済産業省では2001年に「大学発ベンチャー1000社計画」を策定し、2004年には大学発ベンチャー数1000社を達成しましたが、米国を始めとした海外と比較すると、その数や成長度合いについては大きな差をつけられているのが現状です。 そこで、経済産業省では、本年2月より「大学発ベンチャーのあり方研究会」を計5回にわたり開催し、その議論の成果として、「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました。 2．報告書のポイント 本報告書では、大学発ベンチャ

〇令和２年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の選定企業が決定しました！（令和3年3月22日）こちらからご覧ください。 〇令和2年度をもちまして、「新・ダイバーシティ経営企業100選」及び「100選プライム」の事業は終了しました。本事業をご活用いただき、誠にありがとうございました。今後のダイバーシティ経営の普及方針につきましてはこちら、ダイバーシティ経営実践のための支援ツールにつきましてはこちらをご覧ください。 経済産業省は、ダイバーシティ推進を経営成果に結びつけている企業の先進的な取組を広く紹介し、取り組む企業のすそ野拡大を目指し、「新・ダイバーシティ経営企業100選」として、平成24年度から令和2年度まで経済産業大臣表彰を実施しました。 平成29年度からは、平成29年3月に取りまとめました「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」をもとに、より中長期的に企業価

経済産業省では、このたび、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して「見える化」するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び文部科学省とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を公表しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、本格的な産学官連携活動の実現に資することを期待しています。 目的・背景 「組織」対「組織」の本格的な産学官共同研究を進めるため、経済産業省では、文部科学省とともに、経済界や大学関係者等によって構成される「イノベーション促進産学官対話会議」を平成28年7月に設置し、同年11月末に、大学等の課題に対する処方箋やその実行に必要な具体的行動を示した「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定したところです。これらを背景として、昨年4月、産学官連携に取り組む各大学の実績などを集約した「ファク

外資系企業動向調査は、我が国における外資系企業の経営動向を把握することにより、今後の産業政策及び通商政策の推進に資することを目的としています。 外資系企業動向調査につきましては、行政効率化等の観点から令和２年調査をもって中止とすることとなりました。 長年にわたり調査にご協力いただき、ありがとうございました。 今後の外資系企業の動向については、独立行政法人日本貿易振興機構が実施しているアンケート調査の公表資料をご利用ください。

令和５年度説明会 令和５年度は、以下の講座を、オンラインまたは対面で開催しますので、お気軽にご参加ください。【全て無料】 各講座の詳細、編成については委託事業者HPをご覧ください。 一部の説明会終了後、中小企業等を対象に輸出管理体制の構築や運用改善などにかかる『個別相談会』も開催しますので、是非ともご活用ください。 ・安全保障の輸出管理への入門 主に初心者の方向けに輸出管理とは何か、なぜ輸出管理が必要なのかを説明します。 ・安全保障貿易管理について　～初級編～ 安全保障貿易管理の重要な3つの手続の説明と、実施しないことで発生しうるリスクをケーススタディで解説します。 ・安全保障貿易管理の概要と実務　～中級編～ 規制について根拠法令と紐づけて説明し、手続の注意ポイントや、輸出管理体制、輸出管理内部規程（CP)、包括制度等について説明します。 ・技術情報管理認証制度について ・営業秘密管理制度

「大学発ベンチャー表彰2017～Award for Academic Startups～」における、経済産業大臣賞が決定しました。 表彰式は、8月31日（木曜日）に、東京ビッグサイト（東京都江東区有明）にて開催予定です。 1．大学発ベンチャー表彰2017について 「大学発ベンチャー表彰」は、平成26年度に開始した制度で、大学など（国公私立大学、高等専門学校、国公立試験研究機関、国立研究開発法人、公益法人などの非営利法人）の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと、その成長に寄与した大学や企業などを表彰します。 本年度の募集は平成29年4月26日（水曜日）から6月5日（月曜日）までの期間で行われ、53件の応募がありました。外部有識者からなる「大学発ベンチャー表彰選考委員会（別紙2）」による応募書類の審査及び面接審査を経て、大学発ベンチャー6社とそ

お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります～デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化～ 国際標準化機構（ISO）において、我が国から国際標準化提案した「デジタルアーカイブにおける権利情報の記述と表示」が新業務項目提案（NP）として承認されました。 本提案は、デジタルアーカイブの権利情報に関する記載内容と記載位置を定める国際標準を開発するものであり、我が国の財産であるデジタルアーカイブの国際的利用促進に貢献するものと期待されます。 1.提案の目的・背景 デジタルアーカイブは、博物館、図書館、公文書館、その他の組織が知的資産をデジタル化し、インターネット上で公開し利用させる仕組みであり、日本では、国立国会図書館の「国立国会図書館デジタルコレクション」や国立公文書館の「国立公文書館デジタルアーカイブ」など多く

経済産業省は、大学発ベンチャーに関する調査を実施し、現存する大学発ベンチャーが1,851社と平成26年度調査時（1,773社）より増加し、黒字化した大学発ベンチャーの割合は55.7%と平成27年度調査時（55.6%）とほぼ同様であることなどを明らかにしました。 1．背景・経緯 経済産業省は平成26、27年度と大学発ベンチャーに関する調査を実施しており、近年は、大学発ベンチャー新規設立数も頭打ちになってきているところです。これらの状況を分析するためには、大学発ベンチャーの設立状況や黒字化した大学発ベンチャーの割合等の基礎データを継続的に把握することが重要であり、平成28年度調査においても引き続き調査を行いました。 2．調査の結果概要 大学発ベンチャー設立数について、平成28年度調査において存在が確認された大学発ベンチャーは1,851社であり、平成27年度調査時より増加していることがわかりまし

中小企業庁は、革新的な製品開発、創造的なサービスの提供等を通じて、地域経済の活性化や海外での積極的な販路展開に取り組む中小企業・小規模事業者、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域コミュニティの担い手として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街の取組事例を「がんばる中小企業・小規模事業者300社」及び「がんばる商店街30選」として選定しました。 我が国の事業者の99％を占める中小企業・小規模事業者は、地域経済と雇用を支えていることに加え、我が国の国際競争力と経済活力の源泉です。また、地域コミュニティの担い手である商店街は、地域の魅力を発信し、地域の活力を向上させる要の存在です。 中小企業庁では、革新的な製品開発、創造的なサービスの提供等を通じて、地域経済の活性化や海外での積極的な販路展開に取り組む中小企業・小規模事業者、また、地域の特性・ニーズを把握し創

経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催します。 また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。 「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも、本日より取組を募集しますので、奮って御応募ください。 1．趣旨 将来の我が国を支える子どもや若者たちの育成は、学校だけに限らず、企業や地域が連携し、社会全体で取り組んでいくべき課題です。同時に、企業による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、企業側にも様々な効果をもたらしています。 経済産業省は、企業等に

２０２０年版グローバルニッチトップ企業１００選の背景 我が国には国内外で高い競争力を有している企業が数多く存在します。特に、その中には、ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築いている企業がいます。 経済産業省では、我が国の国際競争力向上の観点から、こうしたニッチ分野で差別化を行い高い実績を上げている企業群を一つの成功類型として着目し、2013年度（平成25年度）には、国際展開に取り組んでいる企業のうち、差別化要因を有しニッチ分野で高いシェアを確保している者を集め、「グローバルニッチトップ（GNT）企業100選」として選定しました（選定企業などはこちらをご覧ください）。 その後、日本企業を取り巻く事業環境は変化してきています。具体的には、①デジタル経済の進展、②世界の政治経済情勢の変動

お知らせ ニュースリリース 2016年度一覧 「攻めのIT経営銘柄2016」を発表しました～企業価値の向上に向け「攻めのＩＴ経営」に取り組む上場会社26社を選定！！～ 経済産業省は、我が国企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取組の一環として、平成26年度から、東京証券取引所と共同で「攻めのIT経営銘柄」を選定し、長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、「攻めのＩＴ経営」の取組を促進することを目指しています。 本日、第2回目として、「攻めのＩＴ経営銘柄2016」選定企業26社を発表しました。 1.攻めのIT経営銘柄について 東京証券取引所の上場会社の中から、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を「攻めのＩＴ経営銘柄」として、業種区分ごとに選定

令和5年11月9日に、令和5年度の「なでしこ銘柄」および「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の募集を終了いたしました。 選定企業の公表は令和6年3月下旬に行う予定です。 多数のご応募をいただき、誠にありがとうございました！ １．「なでしこ銘柄」とは 「なでしこ銘柄」は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。 経済産業省と東京証券取引所が共同で平成24年度より実施し、今年度は12年目を迎えます。 ２．令和５年度「なでしこ銘柄」 企業価値向上につながる女性活躍を推進するためには、「採用から登用までの一貫したキャリア形成支援」と「共働き・共育てを可能にする男女問わない両立支援」を両輪で進めることが不可欠です。令和5年度は、こうした取組

経済産業省は、現存する大学発ベンチャーが1,773社と平成26年度調査時（1,749社）より微増し、黒字化した大学発ベンチャーの割合も55.6%と平成26年度調査時（43.1%）より増加していることを明らかにしました。また、平成26年度に特定した成長要因施策を細分化した施策から大学発ベンチャーの成長度と強い相関がみられるものを11個抽出しました。この11施策については、「大学発ベンチャー表彰」制度の審査基準に盛り込むこと等を通じて周知・普及を図ることによって、大学発ベンチャーの成長が更に促進されることが強く期待されます。 1. 背景 産業競争力強化法の施行により2014年から国立大学のベンチャーキャピタルへの出資が可能となったことを踏まえ、平成26年度に「大学発ベンチャーの成長要因を分析するための調査」を実施し、大学発ベンチャーの成長に寄与すると考えられる9の成長要因施策を特定しました。平

平成28年3月30日 商務情報政策局 サービス政策課 平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」について、平成28年1月29日から平成28年2月26日の期間で公募を行ったところ、37件の応募があり、外部有識者による第三者委員会での審査を行った結果、次のとおり補助事業者を決定しましたのでお知らせいたします。

経済産業省は、大学が、客観的かつ定量的な情報に基づく自大学と他大学の状況の比較および自大学の強み・弱みの把握を通じた産学連携活動マネジメントに関する理解を深め、必要な改革に自主的に取り組めるよう、「大学の産学連携活動マネジメントの手引き」をとりまとめました。本資料の活用により、各大学における産学連携機能が更に強化されていくことを強く期待しています。 １．背景 日本の大学の産学連携機能を強化することは、日本企業が、日本の大学と連携して、自社開発や海外大学との連携よりもスピーディに、新しい価値を創造するために重要です。そのためには、日本の大学が、自身の産学連携機能を定量的に把握する手法の確立とデータに基づいた自己改善が必要となります。 経済産業省及び文部科学省は、平成23年度から、各大学・TLOの産学連携活動の質を定量的に評価するための評価指標を共同で開発し、当該指標について各大学からデータを

経済産業省では、平成28年度「産学連携サービス経営人材育成事業」を実施する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。なお、本事業は、平成28年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となります。

経済産業省は、子どもや若者たちに対して、仕事のやりがいや学校での学びと実社会とのつながりを伝える「キャリア教育」に取り組む企業等の活動を表彰する「キャリア教育アワード」を昨年度に引き続き開催します。 また、教育関係者と地域・社会や産業界の関係者とが連携・協働して取り組む「キャリア教育」の先進事例を表彰する「キャリア教育推進連携表彰」を文部科学省と共同で実施します。 「キャリア教育アワード」、「キャリア教育推進連携表彰」どちらも、本日より取組を募集しますので、奮って御応募ください。 1．趣旨 将来の我が国を支える子どもや若者たちの育成は、学校だけに限らず、企業や地域が連携し、社会全体で取り組んでいくべき課題です。同時に、企業による教育支援活動は、単なる社会貢献活動にとどまらず、社員のモチベーション向上や地域活性化につながるなど、企業側にも様々な効果をもたらしています。 経済産業省は、企業等に