農水省にケンカを売った財務省：日経ビジネスオンライン
政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の
13.化学肥料はなぜいけないのか
化学肥料。そんなもの何の害もないと思っておられるか、何となくいけないようだが、なぜいけないのか、はっきりした理由がわからないと、誰しもが思っておられうようです。ところがどっこい、化学肥料のいけないわけは、はっきりとした理由があるのです。でなければ、有機農業で使ってはいけないという根拠もないわけですから。前置きはさておき、ご説明しましょう。 牛たちが次々と死んでいった 6年前の夏。日本中が雨不足で渇水に悩んだのを覚えておられますか。悲劇は、このさ中に北海道で起こったのです。長い間、雨が降らなかったため、牧草地の牧草はぐったり萎れている状態をすぎて、ほとんど枯れ草状態。そこへ干天の慈雨がやってきました。牧草は緑を取り戻し、牛たちも大喜び。久しぶりにみずみずしい青草をムシムシと食べたのです。悲劇はその直後起こりました。牧草を喜んで食べた牛たちが、次々と死んでいったのです。牛が草を食べてから死ぬま
自民党の農業潰しがいよいよ露骨になった
現在日本の農業は、元々の農民しかできません。仕事に困った人が百姓を始めようにも、農協に退職金を注ぎ込む位の出資をしないと口分田は貰えませんし、耕作の仕方も教えてもらえません。 若きガッツマンに口分田を与え、耕作の仕方も教え、農作物の販売までやってくれる農協もありますが、まだ少数派です。 私は元農家です。 それなりの規模で農業を営んでおりました。 もちろん、生産物の質を重視した経営を行っておりましたが、ある程度まで質を上げてしまうと、それ以上は規模拡大をするしかなくなります。 しかし、兼業農家や小さい農家を保護してしまっているために、規模拡大のための農地が簡単に確保できません。 耕作放棄地があるじゃないかと思われるかもしれませんが、放棄されるにはされるなりの理由があります。 放棄地を手に入れることすら困難なのです。 補助金の問題は農家に楽をさせているというところにはありません。 極限まで集約
農業の適用除外の再検討 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 別表第一 （第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係） 一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。） 二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業 三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業 四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業 五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業 六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 七 動物
ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる
ヴェトナム米は、最近1764円（玄米60kg当たり、以下同じ）だという。日本農業新聞が、先週25日に伝えたことである。最近の農水省の資料でみると、国産米の価格は１万6127円だから、これは安い。 もしも、ＴＰＰ交渉で米の関税を引き下げたり撤廃すれば、アメリカだけでなく、ヴェトナムの米も日本へ洪水のように雪崩れこんでくるだろう。これは脅威だ。 同紙は、こうしたヴェトナムの米の生産と流通の実態を、先週の23日から26日まで、４回の連載で詳しく報じた。まことに時宜にかなった記事というだけでなく、肝心なところを、もれなく報道した。 ヴェトナムの米価は、１kg当たり7000ドンだという。先週は１円が214ドンだったから32.7円になる。これは精米価格だから、玄米価格に換算すると29.4円になる。玄米60kg、つまり１俵当たりでは1764円である。 もしも、ＴＰＰで米の関税をゼロにすれば、輸送費を加え
TPP関連の農家の主張がまったく同意できなくて萎える - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
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日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
『美味しんぼで福島県を扱った新シリーズが開始！らしいが・・・』
先日、FOOCOM.NETの松永和紀さんの記事を読みました。 米の放射性セシウム数値が示す農家の努力、科学者の献身 12年産の米は同年12月末までに1003万袋が検査され、100Bq/kgという基準値を超過したのは71袋、0.0007％。25Bq/kg未満は、1001万袋、99.8％である。 現地調査なども行われ、比較的高い濃度の放射性セシウムが検出される事例は、多くの原因が重なり複合的に作用した結果である、というのがこの資料の結論である。一つ一つの要因に対策を講じることで、低減を進めることができる。 2011年産の玄米の検査や土壌検査、実験などを基に仮説が立てられ対策が検討され、12年には現場でも取り組みが行われ、全量全袋検査で確認され、同時並行で緻密に設計された実験が行われて、こうした要因が明確になってきた。 県内の作付け制限対象であったり、自粛されている区域での試験栽培も行われており
東京新聞:風力発電転用 農地規制が壁 東北、中断相次ぐ:政治(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後、期待が高まっている風力発電。しかし、年間を通じて強い風が吹き、風力発電に適した土地が多い東北地方で、農地規制が壁となり計画が中断に追い込まれるケースが相次いでいる。
「ＴＰＰ」が日本の農業をダメにするのではない！「いまの農政」こそが日本の農業をダメにする
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 農業者はＴＰＰに反対か？ ＴＰ
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
伊達市長：『セシウムがあることを前提にコメをつくり、検査して汚染米を市場に出さない』発言を巡る、法律家・農家・各専門家のクロストーク
市長さんが自ら『汚染米』と表現しながら、それを作ることを前提に話を進められているような報道に驚きました。法律家の解説を中心に、各分野に詳しい方々（法律家、弁護士、農家、農業政策、放射性同位元素の分布、医学など）のクロストークです。 TAKASHIMA724さん（法律家）：「新基準(100Bq/kg)を越える米は，食品衛生法６条２号にいう『有毒な、若しくは有害な物質』が含まれると解釈できれば、販売を目的として採取したり加工したりすることも禁じられるのですから，作付けしたとしても採取できないことになります。」 Reinagskさん（弁護士）：「厚労省に確認したところ、新基準値の根拠法は食品衛生法第11条1項の『規格』だそうです。罰則規定もあります。」 続きを読む
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