自民党内で憲法改正の最初の発議項目に関連し、大規模な災害などに対応する「緊急事態」の項目を軸に、各党と議論を進めていきたいという意見が出ていることについて、東日本大震災の被災地など、各地の弁護士会が1日、共同で記者会見し、権力の乱用につながるおそれがあるなどとして、憲法への「緊急事態」の項目の創設に反対すると表明しました。 会見で、各弁護士会は今ある法律に、災害時の国家緊急権に相当する制度が定められているとしたうえで、国家緊急権は歴史的に多くの国で軍人や政治家に乱用されてきたなどとして、憲法への「緊急事態」の項目の創設に反対すると表明しました。 岩手弁護士会の吉江暢洋弁護士は「法整備は十分で、問題は今ある制度をうまく使いこなせなかったことに原因がある。災害時には被災者の人権こそ守られるべきであり、人権を一時的に制約する『緊急事態』の項目の創設には反対だ」と述べました。
2015/05/27にLINE社で行われた、Data Binding JS Nightでの発表内容です。
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