取引先がエンジニアの服装にクレーム 「あんなだらしない格好のスタッフを寄こして…」
これから夏にかけて、職場ではさまざまな形で「軽装」が進むと予想される。昨今は節電を兼ねて、室温が摂氏28度でも快適に過ごせる「スーパークールビズ」を推進しようという動きもある。 社内にいる分には、どんな格好でも問題ないといえばないが、社外の人と合う場合には、そうはいかない。ある会社では、商談に同席したエンジニアの服装を取引先が問題視し、クレームが入ってしまった。総務の担当者は、このまま放置しておいてよいものかと頭を悩ませている。 社員は「でも自由って言ってたじゃん」 ――アプリ開発会社の総務です。最近、仕事の引き合いが多く、売上も従業員も急増しています。それに伴い、取引先からのクレームも色々と目立ってきました。 元々創業者の仲間うちで始めた会社なので、最低限のルールしかなく、自由な雰囲気でやってきました。あらかじめルールを決めるより、何か問題が起きてから対処するスタイルです。 しかし先日、
バレンタイン＆大阪・阪神梅田本店限定、チョコかっぱえびせん
76％認知度、8.2％保有率の「ポータブル電源」は災害時の必需品 停電時も「ふだんと同じ生活」ができる
就活生は「ブラック企業」と見ている？ 離職率高い業種を敬遠する傾向
2014年春に卒業する大学生の就職活動が12年12月１日に解禁された。そこでは、早くも企業の合同説明会に「ある異変」が起こっていると話題になっている。 日本経済団体連合会の倫理憲章の見直しによって、企業説明会の開始時期が従来の10月から12月に移行して2年目。大手企業など約240社が参加した東京ビッグサイトの合同説明会にもたくさんの大学生が詰めかけ、列をつくった。 中小企業に目を向ける学生が増えてきたが… 景気の低迷で厳しい採用情勢が続き、来春卒業予定の大学生約55万5900人のうち、まだ約15万6700人が内定を得ていない（2012年10月1日時点、文部科学省調べ）とみられていて、14年春卒業の大学生の就活にも厳しい見通しが伝えられている。 そうした中で、中小企業にフォーカスしたセミナーも多数開かれるようになった。大学生の就活に詳しい石渡嶺司氏は「中小企業に目を向ける学生が増えてきたこと
「使えるお金1日1000円しかない」 生活保護受給者の発言に異論
生活保護支給額引き下げに反対する会見で、受給者が「1日使えるお金は1000円」と不満をこぼしたところ、ネット上で異論が相次いでいる。 生活保護は、5年に1度、支給基準額が見直される。政府は、保護費の増大を抑えようと、引き下げの方向で検討を始めたようだ。 家賃が実費で出るほか、最低で月に8万円余が支給 これに対し、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は2012年10月10日、東京都内で受給者らとともに会見を開いて、引き下げ反対を訴えた。支給額が引き下げられれば、生活に大きな影響を与えるというのがその理由だ。 会見では、受給者らも窮状を訴え、NHKニュースによると、受給者の60歳男性は、次のように明かした。 「1日使えるお金は1000円なんですよ。食べるだけですよね。電化製品が壊れたとか、服が破れた場合は、替えるお金がない。人として見てもらえているのかどうか、これは疑問に感じま
ブラック企業大賞は「ワタミ」か「東電」か 実行委がWEB投票実施中！
労働法令に抵触、あるいは抵触すれすれの就労条件で社員を働かせたり、いじめやセクシャルハラスメントがあったりと労働環境が劣悪な「ブラック企業」の大賞を決めようという、WEB投票が2012年7月9日から始まった。 ブラック企業大賞実行委員会が実施しているもので、初めての試みだ。 長時間労働、いじめ、残業代の未払い… ノミネートされたのは、「ワタミ」「すき家（ゼンショー）」「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「ウェザーニューズ」「フォーカスシステムズ」「陸援隊およびハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」「東京電力」の10社。 いずれも、長時間労働による過労やストレス、「名ばかり店長」として働かされたうえに残業代が支払われないことや低賃金労働、パワハラやいじめ、セクハラをきっかけにうつ病を発症したり、過労死事件を起こしたり、労働組
「1日6時間労働」のスタートトゥデイ それでもお給料は変わらない
日本最大級のファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイが、2012年5月から「1日6時間労働」をスタートして話題になっている。 多忙なネット業界でそんなことが可能なのだろうか。巷では「仕事はちゃんと回るの？」「お給料は減らないの？」といった声も聞かれたので、そんな疑問を思い切って会社にぶつけてみることにした。 会議資料を簡素化し、口頭で済む用件はメールしない まず、気になるお給料だが、広報の近藤麻衣子さんから 「お給料は、就業時間が8時間のころから変わっていませんよ」 という答えが返ってきた。それほど仕事の生産性が上がっているのか。 スタートトゥデイが「ZOZOTOWN」を開設したのは、2004年12月。当時は他の会社と同じように「1日8時間」だったが、2010年8月に「7.5時間」に減らした実績がある。それから2年足らずで、さらに1.5時間減らしたことになる。
会社が残業代を払ってくれない――厚労省が「メール窓口」開設
厚生労働省は2011年11月1日より、ホームページ上に「労働基準関係情報メール窓口」を開設した。自分や知人・家族の職場において、長時間労働や賃金不払残業（いわゆるサービス残業）などの問題があった場合、メールで情報を提供することができる。 受け付ける内容は、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などに関する問題。具体的には、労働契約や賃金、労働時間、休日休暇、良好な労働環境の確保に関して、会社が違法行為をしているとか、改善を図ってくれないといった内容となる。 氏名は不要。できるだけ詳しい情報を メールには「会社（支店・工場等）名」「所在地」「労働基準法等の問題の内容」を明記する必要がある。氏名は不要で、メール送信の秘密は守られる。セキュリティの問題等から、データの添付はできない。 受け付けたメールは、所轄の労働基準監督署へ情報提供し、監督指導すべき事業場を的確に把握し、適切な指導を行うことに
被災地派遣の幹部自衛官、相次ぎ自殺 「丁寧なメンタルケアが必要」の声
新潟県上越市の自衛隊宿舎で、陸上自衛隊の連隊長を務める52歳の1等陸佐が自殺しているのが2011年10月19日発見された。理由は不明だが、この1等陸佐は福島県の被災地で、人命救助や行方不明者の捜索の指揮を取っていた。18日にも、やはり被災地に派遣されていた青森県青森市の3等陸佐が自殺している。いずれも幹部自衛官だ。 今回の震災では最大10万人の自衛官が、被災地で過酷な救助、捜索の任務に当たった。以前にはイラクに派遣された自衛官に自殺者が急増して問題となったが、今回の震災では大丈夫なのか。 福島、岩手にそれぞれ派遣 そもそも自衛隊の自殺率の高さは以前から指摘されている。自衛隊には陸海空合わせおよそ25万人の隊員がいるが、自殺者は毎年80～100人。特に2004年からのイラク派遣では、参加した自衛隊員のべ2万人弱のうち16人が在職中に自らの命を絶った。日本全体の自殺率は10万人あたり24.9人
政府への「不満」の多さは「依存心」の裏返しである
世界中で、日本の政府ほど国民に低い評価を受けている政府も珍しい。しかし実は我が国は平均寿命、失業率の低さ、医療保険、教育水準、治安、経済力、個人資産の大きさ等々で世界トップクラスの国なのだ。その国の政府のどこがそんなに不満なのか。外国人は首をかしげることだろう。 総理大臣が頻繁に交代するのが問題だ、という意見もあるが、民主主義が機能している証しだ、と言えなくもない。世界の指導者で最も長期政権なのは、リビアのカダフィ大佐の41年。イエメンのサレハ大統領の33年や、ジンバブエのムガベ大統領の31年などが続く。北朝鮮も「金王朝」が長年続いてきた。 一般的には短期政権よりも長期政権のほうが、問題が多いのだ。それにそもそも国民自身が政府を、間接的にせよ次々に変えておいて「短期政権は良くない」はないだろう。 >>グローバル時代に生きる道・記事一覧 「政府に頼れない時代」に生まれたソニー、ホンダ 我が国
南相馬市長ユーチューブで「SOS」 「兵糧攻め状況だ」に世界から反響
原発事故で屋内退避地域にもなっている福島県南相馬市の桜井勝延市長が、生活物資が足りない状況などをユーチューブで世界に訴えている。これに対し、米国の大学教授が連絡してきたり、米CNNなど海外メディアからも問い合わせが来たりするなど反響を呼んでいる。 「物資もなかなか入りづらい状況に置かれております」 コメントも英文を含めて100件以上 「政府から、そして東京電力からの情報もかなり不足をしている状況です」 防災服姿の桜井勝延市長が、カメラに向かって切々と訴えていく。「SOS」などと題されたユーチューブ投稿動画のシーンだ。 桜井市長は日本語で語っているが、英語の字幕も付けられている。南相馬市が2011年3月24日に収録した11分ほどの動画は、これまでに4万回ほども再生された。コメントも英文を含めて100件以上に達し、ネット上で話題になっている。 南相馬市は、福島第1原発から北に約25キロ離れたと
「必要以上の募金、他国への支援に」 日本ユニセフ協会方針に異論も
東北関東大震災への募金をめぐり、日本ユニセフ協会（東京都港区）の方針が話題となっている。同協会は「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力」があった場合、「他国での自然災害などによる緊急支援に活用させていただくことがある」とことわっている。この情報が断片的にインターネット上で紹介され、「おれの募金はアフリカへ行くのか？」などとちょっとした騒動になっている。 日本ユニセフ協会は、2011年3月16日付で協会サイト内に「東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について」という文書を掲載した。 「被災者のための募金がアフリカに」 同協会によると、通常行っている募金は、主に開発途上国の支援活動に使われているそうで、国内の緊急支援活動を実施するのは、1959年の伊勢湾台風以来だという。 3月16日の文書では、今回の大震災への募金を受け付ける口座を設置したことを報告し、「
1日4回富士山登頂 米軍兵士たちの「無謀」挑戦
富士山に登った登山者が2010年8月28日、過去30年でもっとも多い25万人を超え、一種のブームになっている。山梨県側から6合目で登山者を24時間体制でカウントしている富士山安全指導センターによると、8月31日午後2時の時点で25万8000人の登山者を記録した。 そんな中、24時間以内に4回富士山に登るという「無謀」な挑戦をするアメリカ人たちがいる。 たった２時間半で山頂目指す 「4 in 24 Fuji Challenge」と名付けられ、米海軍横須賀基地にある第7潜水艦群に所属するデイビッド・ビームさんが、同じ基地に勤務する3人の仲間たちと実行する。 予定では9月4日午前3時に、最も一般的な登山道「河口湖口ルート」の5合目（標高2305m）に入り、3時半から第1回の登頂を始める。メンバーたちは、（1）5合目から山頂まで平均2時間半をかけて登り、（2）約10分の休憩、（3）約1時間20分で
菅首相が「成長戦略」披露 「林業で地方再生」が柱に浮上
菅直人首相2010年7月30日、臨時国会の開会にともなって記者会見を開いた。民主党の参院選敗北については、自らの消費税発言が「唐突に受け止められたと反省している」と改めて陳謝した。自らが出馬を表明している9月の民主党代表選については、消費税の増税については「公約にしない」としながらも、「財政再建は、どの政権でも避けて通れない」と、今後の税率引き上げに含みを残した。衆院解散の可能性についても否定した。 冒頭発言の多くが、菅内閣の「成長戦略」の説明に費やされたが、その中のひとつとして提唱されたのが、「林業の再生による地方の雇用の拡大」。 地方における雇用の拡大につなげていきたい 「林業再生」については、自らが鳩山内閣で副総理・国家戦略担当相を務めていた09年11月に言及しているものの、これまで菅内閣で主要な政策課題として取りざたされたことはなく、「唐突感」を指摘する声も出そうだ。 約40分にわ
「そうだったのか！」の池上彰が訂正 忙しすぎて確認不足だったのか？
「わかりやすくニュースを解説する」と引っ張りだこの元NHK記者・キャスターの池上彰さん（59）が、テレビ番組で間違った解説をしてしまった。本の出版やテレビ出演などで大活躍する池上さんに対しては、「忙し過ぎて取材・勉強する暇がないのでは」と懸念する声も上がっている。 池上さんが解説役を務める「そうだったのか！ 池上彰の学べるニュース」（テレビ朝日系）は2010年7月7日夜、6月30日の放送内容の一部について訂正とお詫びをした。番組最後に画面全体に文字が掲載され、男性の声で読み上げる形だった。 口蹄疫問題で宮崎県産子牛の行き先は 訂正した内容は、口蹄疫を扱うコーナーの中で、宮崎県産の子牛が全国各地に売却されブランド牛になると説明した際、その例として挙げた4種のブランド牛のうち、「但馬牛」と「神戸牛」については宮崎の子牛とは無関係だった、というものだ。但馬牛も神戸牛も、兵庫県内で生まれ肥育された
「ドコモ、auの携帯解約金は不当」 京都の消費者団体が提訴
中途解約の違約金約1万円の支払いを求める携帯電話の2年契約の割引サービスは消費者契約法違反だとして、NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」は2010年6月16日、NTTドコモとauブランドのKDDIに、履行差し止めを求める訴訟を京都地裁に起こした。 ドコモは約6割、auは約8割がこの契約だという。両社では、十分に説明している、などとして違法性を否定している。
「ベーシックインカム」制度 導入議論急速に盛り上がり
すべての人に最低限の所得を保障する「ベーシックインカム」導入の議論が、急速に盛り上がってきた。鳩山首相も「検討すべき」と明言し、研究者らが意見交換のネットワーク組織を立ち上げるなど、具体的な動きが相次いでいる。 お堅い話なのに、ネット上の盛り上がりぶりは異例だ。 ニコニコ生放送で2010年2月21日にホリエモンこと堀江貴文氏らが参加して放送された「朝までニコニコ生激論」。未明の放送にもかかわらず、ベーシックインカムの生討論には、累計5万人もが視聴した。 ブログきっかけに関心高まる コメント総数は、なんと18万件にも。回線制約で同時に1万人しか見られなかったものの、3時間半の放送中、常に同人数が張り付いた状態だったというのだ。 ベーシックインカムは、欧米では200年以上前から唱えられ、1960年代ごろから社会運動になったとされる。日本で最近、急速に注目を集めるようになったのは、長引く不況や格
新聞・テレビの猛反発は必至 総務相「新聞社の放送支配禁止」表明
「プレス（新聞）と放送が密接に結びついて言論を一色にしてしまえば、多様性や批判が生まれない」。原口一博総務相は2010年1月14日、新聞社が放送局を支配する「クロスオーナーシップ」を禁止する法律を制定したいという考えを明らかにした。 現在は「日本テレビ＝読売新聞グループ」というように新聞とテレビが系列化しているが、先進国では異例で「言論の多様化を阻んでいる」との批判がある。もし実現すればメディアの大改革につながるが、オールドメディアの激しい反発が予想される。 「クロスメディアの禁止を法文化したい」 原口総務相は1月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で開かれた講演で、新聞・テレビの「クロスオーナーシップ」に関する記者の質問に次のように答えた。 「マスメディア集中排除原則、これを法案化します。そして、クロスメディアの禁止、つまり、プレス（新聞）と放送が密接に結びついて、言論を一色にしてしまえ
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
ドコモ「木」のケータイ発表 間伐材使用がエコ
NTTドコモが、携帯電話の素材に「木（ヒノキ）」を使った試作機「TOUCH WOOD」を発表した。間伐材を活用し、「環境にもやさしい」のが特長で、「木」のケータイは世界でも例をみない。じつは日本の森林の現状は過密状態で、間伐を積極的に行っていく必要がある。NTTドコモはそこに着目した。「木」のケータイは、2009年10月6日から開催される最先端IT・エレクトロニクス総合展「CEATEC JAPAN 2009」に出品され、参加者の注目を集めそうだ。 手にしたときにしっくり感ある「豆形」フォルム 「木」の携帯電話「TOUCH WOOD」は、「毎日長時間手にするケータイだからこそ、手になじみのよいリアルな素材を使いたい」（NTTドコモのデザインマネジメント担当・岡野令氏）との発想から生まれた。 これまでのケータイに使われていた「木」は模造品。虫食いやカビ、防腐対策が必要になるのでホンモノの木は使
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
フジ三太郎