Mastodon、米国に非営利団体設立 Twitterのビズ・ストーン氏などが理事に
SNSのMastodonを運営する独非営利団体Mastodon gGmbHのオイゲン・ロチコCEOは4月27日（現地時間）、米国で非営利団体Mastodon,Inc.を設立したと発表した。これにより、米国で税金控除の対象となる寄付金を受け取ることなどが可能になる。 この非営利団体の理事会に、Twitter（現X）の共同創業者として知られるビズ・ストーン氏など4人を理事として迎えた。 Mastodonはこれまで、ドイツ政府が非営利団体と認めるMastodon gGmbHで運営してきたが、ロチコ氏によると、「ドイツの税務署から、非営利の地位を取り消したという通知が来た」という。活動に変化はなく、主な収入はクラウドファンディングのPatreonから得ているのみなのに、と同氏は説明した。 米国の非営利団体種別「501(c)(3)」であれば、税金控除の対象になる。また、「MastodonがEU圏外で
Twitterからの移住者か、「Misskey.io」登録者20万人超え 1日で4万人増も一筋縄ではいかず
Twitterの閲覧制限をきっかけにネット上で代替サービスを求める動きが活発化している。分散型SNS「Misskey」の最大インスタンス（サーバ）「Misskey.io」も多分にその影響を受けたサービスの1つ。2月時点で3万人だった登録者数は7月2日に20万人を超えた。 Misskey.ioは「レターパックで現金送れは全て詐欺です」といった独自のネットミームを生み出すなど独特のノリで知られるインスタンス。Twitterからの“移住先”として一部ユーザーの注目を集めているが、成長の影で一筋縄ではいかない事情も抱えていた。 Misskey.ioは、10人以下のスタッフで切り盛りする個人経営のインスタンス。一気にユーザーを増やすことは難しく、サーバを増強した後に新規登録を開放（受け付け）する形で徐々にユーザーを受け入れてきた。一方でアーティスト支援サイト「Patreon」で運営資金の支援を募り、
自慢話にも嫌な顔せず耳を傾け続けるテレビ会議（風）サービス、森永が提供
「昔の俺は……」「俺の自慢は……」──誰も聞いてくれない自慢話を嫌な顔一つせず、頷きながら聞いてくれるテレビ会議風サービス「武勇伝聞いてくれる会議」を森永乳業が始めた。「思う存分、武勇伝を語れる日本初のオンライン会議サービス」という。 参加者リストから3人を選び「入室する」ボタンを押すと会議スタート。何を話しても参加者はひたすら頷き、笑顔で聞いてくれる。オーバーなリアクションを取る人もいる。 「うれしいくらいに頷いてくれる、共感してくれる、称賛してくれる」（森永乳業） 第三者による視聴や録画は一切行っていないため、愚痴や他人の秘密も話せる。ただし参加者の画面は全て録画のため、相づちのタイミングは合わない。
抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」
抗原検査キットには「体外診断用医薬品」を──消費者庁が注意喚起 「『研究用』では新型コロナ感染チェックできない」：東亜産業は「研究用」140万本を無償提供（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、自宅で簡単に陽性・陰性を判定する「抗原検査キット」に注目が集まっている。8月上旬には、日用雑貨の販売などを手掛ける東亜産業（東京都千代田区）が検査キット140万本を、全国の自治体に無償配布したことも話題になった。地元住民に無料配布する自治体が増加している他、薬局でも販売されているケースが多いが、各社が販売している検査キットには違いがあり、製品によっては新型コロナの判定に不適切だとして、消費者庁が注意喚起している。 「体外診断用医薬品」の検査キット56製品を承認 消費者庁は、抗原検査キットには「体外診断用医薬品」と「研究用」の2種類があると説明。このうち、体外診断用医薬
Mastodon、アカウント作成時のサーバ選択を不要にし、参加しやすく
SNSのMastodonを運営する独非営利団体Mastodonのオイゲン・ロチコCEOは5月1日（現地時間）、Mastodonでのアカウント作成を従来より簡単にしたと発表した。分散型ネットワークである同サービスでは従来、アカウント作成時にサーバ（インスタンス）を1つ選ぶ必要があったが、とりあえずmastodon.socialでアカウントを作成できるようになる。 ロチコ氏は「従来（のSNSは）、プラットフォームとサービスプロバイダーが同一だったので、これ（Mastodonでのサーバ選択）は多くの人にとって全く新しい概念であることは理解している」とし、サインアップ時にMastodonが運用するサーバを選択することをデフォルトにすると語った。もちろん従来どおり、別のサーバに後から参加することも可能だ。 分散型ネットワークの特性を理解しているユーザーのために、従来の「自分のサーバを選択する」オプシ
その「￥」表示、本当に日本円？ ネット通販で価格が20倍になるトラブル 国民生活センターが注意喚起
国民生活センターは4月19日、ネット通販サイトにおける「￥」表記について注意喚起する声明を発表した。一部のネット通販サイトの利用者から「『￥』表示を見て申し込んだら、日本円（JPY）ではなく、中国人民元（CNY）で決済され、約20倍の価格で購入したことになっていた」という相談が複数寄せられているという。 ￥は日本円の通貨記号として使われ「円記号」と呼ばれている一方、中国人民元の通貨記号にも使われている。19日時点でのレートは、1元＝19.56円。 国民生活センターが問題を指摘しているのは「Calli-Calli」という通販サイト。同センターがサイト内の表示を確認したところ、申し込みが完了するまでの画面では、￥表示が中国人民元であるとの表記は見られなかったという。サイトは日本語で作られているため、日本円と誤認する可能性があると指摘している。 国民生活センターには「画像共有SNSで広告を見て通
Twitter、米メディアNPRに露タス通信などと同じ「国家当局関係メディア」ラベル表示
Twitterのヘルプページには、「国家が資金を提供しているものの、編集の独立性を確保しているメディア組織（英国のBBCや米国のNPRなど）については、このポリシーにおいて国家当局関係メディアとは定義されません」と明示されている。 NPRは「米連邦予算から得ているのは年間予算の1％未満」であり、「米連邦政府とは独立して運営」していると主張する。 NPRがラベルを削除するよう求めるメールをTwitterのプレスアカウントに送ったところ、うんちの絵文字の自動返信が送られただけという（Twitterは現在、プレスアカウント宛のすべてのメールにうんちの絵文字を自動返信している）。 イーロン・マスクCEOはこの抗議についてのフォロワーのツイートに、ヘルプページの一部の画像を添えて（ラベルは）「正しいみたいだよ（Seems accurate）」とツイートした。
アスクルでなぜか「メリケンサック」が買えると話題 公式から回答、そのワケは
事務用品を中心に取り扱うECサイト「アスクル」で、なぜかメリケンサックが買える──あるTwitterユーザーのこんな投稿が話題だ。3月26日に投稿されたこのツイートは、30日時点で約1万1000回リツイート・2万9000回のいいねを集めている。注目を受けてか、アスクル公式Twitterアカウントは30日にメリケンサックを取り扱う理由を説明した。武器として売っているわけではないという。 アスクルで販売しているメリケンサックは「エスエスボディーガード メリケンサック （H-01） MN」といった商品名で、4000～7000円前後で購入できる。商品によってはカラーバリエーションも存在する。 アスクルの公式Twitterによれば、これらはインテリア用の商品という。「最近一番言われてうれしい言葉は『こんなのも売ってるのか！』」とも投稿。製品の幅を広げた結果メリケンサックを取り扱うに至ったようだ。 関
「東京電力」と検索すると「東京電“カ”」が広告枠に いったい何者？ 東電に聞いた
引越し準備をする人が増える3月、電気の開通手続きを手配する人も多いかと思う。その際にGoogle検索で「東京電力」と調べると、広告を表示するスポンサー欄に「東京電カ」（漢字の“力”ではなく片仮名の“カ”）というWebサイトが現れることがある。 記者も検索したところ、3月15日午後4時時点で確かにこのような結果になることを確認できた。この際、スポンサー欄には本物の東京電力と“東京電カ”の2件のサイトが表示された。本物の東京電力は「tepco.co.jp」のドメインを使っているのに対し、電カでは「denkigas.net」のドメインが使われている。謎のサイトの文言は「【開始専用センター】東京電カ - でんき開始受付センター」としている。
実は2カ月前から“GPT-4”を活用していた 英会話アプリ「スピーク」運営が明らかに SNSでも「AI講師がすごすぎる」などの声
同社は、AI講師のフィードバック機能を実現するためには、以前の言語モデルより大きく進歩した「GPT-4」の活用が不可欠だったと説明。コナー・ズウィックCEOは「『GPT-4』を活用することで、AI講師機能は正確で一貫性のある会話を提供でき、ユーザーとの自然なコミュニケーションを可能にしている」「これにより対人型英会話と同じような英語学習を実現し、ユーザーの学習頻度と学習結果を向上させている」と話す。 「『スピーク』が「GPT-4」を採用した最初の言語学習サービスの1つであることに大きな喜びを感じている。この技術はユーザーに没入感のある効果的な言語学習体験を提供するために不可欠だ」（コナー・ズウィックCEO） スピークは、iOS／Android向けに提供している英会話アプリで、日本語版は22年10月に試験提供、2月に正式版の提供を始めた。14日時点でAI講師機能の利用回数は200万件以上とい
「ジビエは中まで加熱して食べよう」 厚生省が注意喚起 SNSではカラス生食巡る報道に物議
厚生労働省は3月8日、公式Twitterアカウントでジビエ（狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉）の生食について注意喚起した。シカやイノシシ、カラスのイラストを投稿し「中心部までしっかり加熱して食べましょう」などと呼び掛けている。Twitterでは、東京新聞の報道をきっかけに、カラスの生食に関する話題が物議を醸していた。 東京新聞の報道があったのは7日。茨城県の一部地域に伝わるというカラスの刺身を食べてみる内容だった。記事の公開を受け、Twitterでは「さすがにカラスの生食はまずい」「まねする人が病気になったらどうするんだ」といった声が出ていた。 厚生省は「シカ、イノシシ等の野獣やカモ、カラス等の野鳥は病原体を保有している可能性があり、その肉や内臓を生食することは非常に危険です」としている。 関連記事 注目集める「AIコスプレイヤー」の作り方を調べてみたら、“無規制地帯”が見つかった イラスト生成
フォロワー数318万人の“地震速報”bot「今後の運用は難しい」 Twitter API有料化の余波大きく
2月9日に終了するTwitter APIの無料提供。これにより、約318万人のフォロワーに地震情報を発信してきたTwitterアカウントが閉鎖を迫られている。アカウント名は「地震速報」（＠earthquake_jp）。運営者は「継続したい気持ちはあるが、現方針のままでは難しい」としている。 地震速報は震度1以上、マグニチュード3.0以上の地震情報を提供するアカウント。発生日時や震源地などを自動で投稿している。個人開発者の悠希＠ariela（＠ariela）さんが2007年4月から運用している。悠希さんは「Twitterの無料API廃止の情報が出ており、イーロン・マスク氏は月100ドル程度になることを示唆している。年間1200ドルの負担は個人には重い」と述べている。 そのため、Twitterの方針が変わらない限り運営を継続するのは難しいと説明。正式な決定はTwitterの情報次第だが、現状で
“生徒1人にPC1台”で終わりじゃない さいたま市が描く「GIGAスクールの先」
「生徒1人1台のPC」を目指す文科省の「GIGAスクール構想」が一段落し、教育のIT化が動き始めた。同時にネットワーク環境の整備やデジタル教材などの活用も進み、児童・生徒からデータを収集できる下地が整ってきた。中には、集めたデータを活用し、教育や先生の働き方改善などに役立てようとする動きも出始めている。 市内に計164校の小学校、中学校、特別支援学校を抱える埼玉県さいたま市も、データ活用による教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）を目指す自治体の一つだ。同市は22年10月、システム開発事業者の内田洋行（東京都中央区）含む4社と事業連携協定を締結。クラウドサービス「Microsoft Azure」を使い、164校の利用を想定したデータ収集・活用の仕組みを構築している。 「他の業界では、極論すればボタン一つで相手の反応が確認できる時代。しかし、子供たちの実態把握は、現状では直感的なもの
廃止から一転、「京大オープンコースウェア」維持 講義動画検索システム「KU-Search」構築へ
京都大学は1月17日、閉鎖を発表していた学術情報サイト「京都大学オープンコースウェア」（OCW）の今後について検討し直し、既存のコンテンツを維持することにしたと発表した。大学公式YouTubeや研究科YouTubeなどを一元的に検索できる動画検索システム「KU-Search（仮称）」も新たに構築するなど、学術情報の発信を強化する。 授業や公開講座、国際シンポジウムなど6300件を超える既存の動画コンテンツを維持。原則として追加・削除はせず、サイトを継続する。 新たに「OCW2.0（仮称）」を全学的に運用する計画も明かした。高校生や社会人など一般向け講義を中心に、京大の知的資源を無償で発信する。学内向けのオンライン講義はLearning Management System（LMS／学習管理システム）を引き続き利用するが、学外向け講義に転用し、OCW2.0（仮称）として発信することも検討する。
ChatGPTによる回答をStack Overflowが一時的に禁止 大量のもっともらしいが不正確な回答に対処しきれず
プログラミング関連Q&Aサイトの米Stack Overflowは12月5日（現地時間）、AIチャットボット「ChatGPT」によって生成した回答の投稿を一時的に禁止した。ChatGPTによる回答に間違っているものが多く、「ユーザーにとって実質的に有害」だとしている。 ChatGPTは、OpenAIが開発した実験的なチャットボットで、コンプリートテキストジェネレーター「GPT-3.5」に基づいている。そのデモ版が1日に無料で公開されて以来、人気が高まっている。 Stack Overflowによると、ChatGPTが生成する回答が間違っている可能性が高いにもかかわらず、一見もっともらしく見え、かつ、回答が非常に簡単に生成できることから、投稿前に回答の正しさを確認せずに投稿している人が多数いるという。 数千件にも上るこうした回答の正誤を判断するために「専門知識を持つ誰かが確認しなければならないと
Twitterで「北京」「上海」などを「最新」で検索すると妖しい投稿だらけに
米Twitterのサービス上で11月27日（現地時間）、多数の中国語アカウントが「北京」「上海」「深セン」などの都市名を含むエスコートサービスなどの成人向けサービスへのリンクを含む大量の投稿を開始したと、米Washington Postが報じた。中国で現在各地に広がっている、習近平指導部による「ゼロコロナ」政策への抗議運動に関する情報の表示を減らすことが目的とみられる。 日本時間の28日午後6時現在、「北京」「上海」などのキーワードを検索し、「最新」タブを表示すると、中国語のエスコートサービスのような投稿が次々と表示され、どんなにスクロールしてもそうした投稿が繰り返されるだけだ。 Washington Postによると、スパムは数カ月あるいは数年休眠状態だった多数の中国語アカウントによるものという。最近退職したTwitterの従業員は、中国政府関連の疑いのあるアカウントは過去にもこうした手
太陽光がWi-Fiの代わりに？ 差し込む日光を窓で変調し、部屋内の無線通信に活用する技術
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 サウジアラビアのKing Abdullah University of Science and Technology（KAUST）による研究チームが発表した論文「Design and Analysis of LCD-Based Modulator for Passive Sunlight Communications」は、ガラスを通過する太陽光を変調させ、データを光にエンコードし、部屋の中のデバイスがそれを検知してデコードできるスマートガラスシステムを提案した研究報告だ。 太陽光をデータ送信に利用することで、従来のWi-Fiやスマートフォンのデータ送信に比べて環境に優しく低エネルギーの通信
トヨタ、ユーザーのメアド約30万件漏えいの可能性 ソースコードの一部、GitHubに5年間放置
トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース
服に敷いた線路をシュッシュッポッポ 体中を移動する小型ロボット 健康状態をモニタリング
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米メリーランド大学（University of Maryland）と米UC San Diego（University of California, San Diego）の研究チームが開発した「Calico: Relocatable On-cloth Wearables with Fast, Reliable, and Precise Locomotion」は、衣服に線路を敷き、その上を移動するロボットシステムだ。全身を移動できる設計で、適切な場所まで移動し健康をモニターしたり、モーションを監視したりに活用できる。 フィットネストラッカーやスマートウォッチなどのウェアラブルデバイスは着用者の
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