主張/「Ｄａｐｐｉ」疑惑/自民党本部は国民に説明せよ
政権に批判的な野党やメディアを虚偽情報で攻撃する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Ｄａｐｐｉ」と自民党との密接な関係が明らかになり、大きな問題になっています。投稿にかかわっていた会社の社長が自民党本部の事務総長と親戚であることなどを「しんぶん赤旗」日曜版（１０月２４日号、１１月７日号）がスクープしました。政権党と関係の深い会社が、一般市民のツイッターであるかのように装い、野党を攻撃するデマ情報を流していたとすれば、極めて重大です。岸田文雄首相と自民党本部は国民に真相を明らかにすべきです。 事務総長と深い関係浮上 フォロワー数が約１７万にものぼる「Ｄａｐｐｉ」は、自民党や日本維新の会を賛美する一方、政権を追及する野党議員やメディアを誹謗（ひぼう）中傷してきました。平日の日中の投稿が多いことや、国会の情報が詳しいことなどから個人でできるのかと指摘されていましたが、実態は謎でした。 立憲
財務省が貿易統計操作/斉藤議員に回答 企業の要望反映
財務省が長年、企業の依頼をもとに「貿易統計」の数字を操作していたことが日本共産党の斉藤和子衆院議員の調べで分かりました。日本の輸出入の状況を示す貿易統計は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日米経済対話といった通商交渉の前提にもなります。「現在を映す鏡」といわれる統計の恣意（しい）的操作は、政策決定を誤らせる危険な情報操作です。 貿易統計は、貿易の実態を正確に把握することで、国の政策決定や企業の経済活動に役立てることを目的としています。品目や国ごとに輸出入の金額や量を示しています。 財務省は、申請のあった企業の情報を秘匿扱いとして貿易統計に含めない“統計隠し”を行っていました。統計に含めると個々の輸出入業者の取引単価などが明らかになる場合があり、それによって損害が生じる恐れがあるという理屈です。 斉藤氏の問い合わせに同省は、２０１６年には輸出１０品目、輸入１９品目で秘匿扱いがあったと回答。個々の品
ブラック企業規制法案を提出/共産党国会議員団 情報開示を強化
（写真）ブラック企業規制法案を中村剛参院事務総長（右から２人目）に手渡す吉良よし子（その左）、辰巳孝太郎（右）の両参院議員と小池晃副委員長＝９日、国会内 日本共産党国会議員団は９日、たたかいの到達点を踏まえてさらに強化した「ブラック企業規制法案」を参院に提出しました。小池晃副委員長・参院議員、吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が中村剛参院事務総長に法案を手渡しました。 長時間労働の是正▽求職者などへの情報公開▽パワハラ（いやがらせ）根絶―の３本柱。新たに、(1)３年間の離職者数(2)平均勤続年数(3)残業・休日出勤の状況(4)年休の取得状況―について、３００人以上の企業に情報開示を義務付けました。 日本共産党のブラック企業規制法案に押されて厚労省が今国会に出した法案で、募集・採用状況や労働時間などについて、労働者から要求があれば情報提供するよう求める規定を設けたのを踏まえて、情報開示を義務付
「残業代ゼロ」法案提出/長時間労働野放し 裁量労働も拡大
安倍内閣は３日、残業代も払わず２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「１日８時間、週４０時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、２４時間働かせることを可能にします。 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」（安倍首相）といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。 年収要件は「平均給与の３
動きだす秘密保護法/国会で“秘密の工事”/審査室の場所も体制も隠す
秘密保護法の施行（１２月１０日）を前に、国会の一角で“秘密の工事”が始まっています。同法に対応して新たに衆参各院に設置されている情報監視審査会のための審査室の工事です。動きだす秘密保護体制の実態とは―。 来月１０日施行を前に 「情報監視審査会のための特別の部屋でシールド工事が始まっている」 国会職員の一人はこう述べます。秘密保護のための防護（シールド）工事がひそかに開始されているというのです。 衆院の情報監視審査会規程には「情報監視審査会は、特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じた情報監視審査室において開く」とあります。 「秘密保護のために必要な措置」とは何か。盗聴電波などに対するシールドや、パソコンをインターネットなどから切り離して情報漏えいを防ぐ技術的な措置が考えられています。それらの性能が外部に分かると、それを上回る措置に対抗できなくなるというので、その内容も工事の場所も一切秘
首相自ら秘密指定・監査/佐々木氏 「これで監視機関か」/衆院内閣委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２４日の衆院内閣委員会で、特定秘密の運用を検証するため内閣府に新設される「独立公文書管理監」について、首相が指定した秘密を首相自らがチェックする仕組みになっており、独裁的な体制をつくるものだと批判しました。 佐々木氏は、公文書管理監が所属する内閣府の長は首相であり、首相が指定し、首相が監査する仕組みとなるのに、なぜ独立した監視機関といえるのかと追及。上川陽子担当相は「首相は職（公文書管理監）に対する指揮監督権も有する」と認める一方、「法の施行責任を負う内閣官房からは分離されている」と説明しました。 佐々木氏は、現在の特別管理秘密（特定秘密に移行予定）の４分の３が内閣官房に集中していると指摘。１４日に閣議決定された運用基準では、首相が管理監へ理由を示して秘密を「出せない」と拒否すれば、それ以上開示を求める規定がないと批判しました。上川担当相は「管理監と部局との間で
避難民 限界/ガザ ２１万５０００人超す/収容先パンク・停電常態化・底つく薬
【カイロ＝小泉大介】イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が激化するなか、死傷者に加え、爆撃の恐怖から家を離れ、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が運営する学校などに避難する住民も増加の一途となっています。世界保健機関（ＷＨＯ）の見積もりによれば、その数は３０日までに２１万５０００人以上（ガザ人口は約１７０万）に達しました。 国連機関警鐘 ＵＮＲＷＡは２９日、避難民の収容能力について「限界点を超えた」と表明。避難民が今後も増加しつづけた場合はガザ当局が運営する学校などに収容し、そこへ支援を行う以外に対処する方法はないとしました。 イスラエル軍は２９日にはガザの発電所も爆撃し、機能停止に追い込みました。ガザではこの間の攻撃ですでにイスラエルからの送電網が破壊され、１日の大半が停電になることが常態化していました。今回の事態でさらに給水ポンプの稼働も困難になったことから、極度の
輸入ウナギ 不正流通か/環境団体がＤＮＡ調査
国内大手スーパーが販売する輸入ウナギについて不正流通の疑いがあることを環境団体がこのほど、記者会見し、明らかにしました。 「アメリカもの」が絶滅危惧種「ヨーロッパ」と判明 日本は世界一のウナギ消費国です。昔の“ごちそう”は近年、スーパーやコンビニでも安く並んでいます。 国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、スーパー１４社の店舗で、輸入ウナギ１７商品を購入し、該当商品写真や購入店舗などを各社に伝え、輸入ウナギの種を尋ねました。 その結果、スーパーが把握している種とＤＮＡ検査による種が食い違ったのがイズミ、アークス、マルエツ、ヨークベニマルの４社４商品でした。特に「アメリカウナギ」と回答したイズミの商品は、検査の結果、絶滅危惧種に指定されている「ヨーロッパウナギ」でした。 会見した海洋生態系担当の花岡和佳男（わかお）さんは、「ヨーロッパウナギの輸入には所定の手続きが必要で、違う種で輸入され
日立 ⇒ 三菱ＵＦＪ銀 偽装請負/告発の労働者 報復解雇 証言もとに大門氏追及
日立製作所が請負契約を装って三菱東京ＵＦＪ銀行に労働者を派遣する「偽装請負」を行っていたことが２６日、明らかになりました。職業安定法が禁じる労働者供給事業にあたるとして日立、三菱東京ＵＦＪともに厚生労働省が是正指導しました。同日の参院消費者特別委員会で日本共産党の大門実紀史議員が、偽装請負で働いた女性の証言をもとに告発しました。 （関連記事） 問題の偽装請負は、日立が派遣先の三菱東京ＵＦＪと請負契約を結び、日立の子会社が社員を派遣させる形態です。請負契約としながら労働者への指揮命令は三菱東京ＵＦＪが行っています。 偽装請負などの労働者供給事業は、人身売買や強制労働、中間搾取などの弊害があるとして原則禁じられています。 厚労省東京労働局は昨年７月、日立の子会社に雇用されて三菱東京ＵＦＪ本店で働く女性の訴えを受けて派遣元の日立と派遣先の三菱銀を職安法４４条違反（労働者供給事業の禁止）で是正指導
経団連の代表 労政審で暴言/“過労死原因は加齢や生活習慣”
労働時間法制の見直しを議論している労働政策審議会（労政審）労働条件分科会で２２日、日本経団連の代表が、過労死を引き起こす脳・心臓疾患の労災認定に関して、「加齢や生活習慣によって増悪（ぞうあく）するものだ」（鈴木重也労働法制本部主幹）とのべ、過労死と労働時間は関係ないかのように主張しました。 この発言は、労働者代表が「過重労働による労働災害の解決を最重要項目に位置づけるべきだ」（連合・新谷信幸総合労働局長）とのべたことへの反論として出されたものです。 経団連代表の発言に、岩村正彦分科会長（東大大学院教授）は「加齢による増悪があっても、それに勝る要因が業務上にあると認定されたものだ」と指摘しました。 この日は、別の使用者代表も、精神疾患の労災認定に関して「仕事、家庭、社会面でストレスが増加している。労働時間だけというわけにはいかない」（日本通運・秋田進総務・労働部長）と主張しました。 財界が主
トルコ国民 ネット規制に反発/法案可決 若者がデモ/私たちは沈黙しない
トルコの国会がインターネットの閲覧を禁止できる権限を政府機関に与える法案を可決したことを受け、同国では国民、特に若者たちが反発を強めています。８日には、各地で抗議行動が取り組まれ、最大都市イスタンブールでは２０００人を超える若者が規制反対デモに参加し、「検閲やめよ」「私たちは沈黙しない」などと怒りの声を上げました。 （野村説） 問題の法案は５日、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の賛成多数で可決したもの。これにより、政府機関は日常的にインターネット利用者の書き込みなどを監視し、プライバシーの侵害や「侮辱的内容」が含まれると判断した場合、閲覧禁止の処分を下すことができます。政府機関には、裁判所の許可なく、該当する利用者のウェブサイトへの接続を遮断する権限も与えられるといわれています。 地元英字紙ヒュリエト・デーリー・ニューズによれば、８日に行われたイスタンブール中心部タクシム広場の抗議行動は、警官隊
“子が難病の原発職員は情報漏えいリスク高い”/身辺調査制度づくりで暴言、秘密保護法案にかかわった大学教授
原発など原子力施設で働く民間人への身辺調査制度づくりを話し合う原子力規制委員会の外部専門家会議「核セキュリティに関する検討会」で、委員の櫻井敬子学習院大学教授が「子どもが難病で、非常に治療費が高額になる従業員の場合だと、割と誘惑しやすい」とのべていたことがわかりました。難病患者を家族に持つ従業員を情報漏えいの「リスクのある類型」とする暴言で、秘密保護法の人権無視の差別的側面も浮き彫りになりました。 この発言があった検討会は、秘密保護法案に盛り込まれている「適性評価制度」の“原子力施設版”づくりをすすめる会議である「核セキュリティに関する検討会」。 今年７月に行われた２回目の検討会で櫻井氏は、「客観的にリスクのある類型というのは考えられる。機微な情報に触れるような人に対して、（情報漏えいをそそのかす側から）『この人は落としやすい』と思われる弱点を持った人間というのは客観的にある」と発言。 そ
「秘密保護法案」阻止へ共同を/共産党、断固反対の声明/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１８日、国会内で記者会見し「国民の知る権利を奪う『秘密保護法案』に断固反対する」声明を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。（声明全文） 声明は、秘密保護法案が民主主義の根幹である国民の知る権利、言論表現の自由を脅かし、日本国憲法の基本原理を根底から覆す構造となっていることを指摘。「海外で戦争する国」につくりかえるため、国家が強権的に情報を統制し、国民の言論表現を規制するという狙いを明らかにしています。これらを踏まえ、民主主義破壊に反対する一点で力を合わせ、同法案の阻止のために立ち上がることを呼びかけるものとなっています。 会見で志位氏は、秘密保護法案の問題点として▽政府が「秘密の範囲」を勝手に決め、国民には何が秘密かも知らされない▽国民の知る権利、報道の自由を奪い、最高で懲役１０年という重刑を科す▽国会の立法権や国政調査権を制限する―ことを指摘。「たとえ
富裕層の税金は高いか/エイベックス・松浦社長の主張 検証すると…
音楽エンターテインメント企業のエイベックスグループの社長である松浦勝人氏が８月２日にフェイスブックに書き込んだ発言が、ネット上で話題になっています。「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…富裕層は日本にいなくなっても仕方ない」という書き出しで始まる発言で、松浦氏は富裕層の所得税や相続税が高すぎると主張しています。 松浦氏が自分の税金について高いと思うかどうか、それ自体は本人の自由ですが、本当のところはどうなのか、検証してみたいと思います。 金融庁に提出された有価証券報告書によれば、松浦氏の社長としての昨年度の報酬は４億５１００万円。これは同社の正社員の給与の５６倍です。このほか、保有する同社の株式３４０万株に対して１株当たり５５円、総額１億８７００万円あまりの配当があり、配当を合わせた年収は６億３８００万円です。また、松浦氏の保有する同社株式の時価総額は９２億円にのぼります（８月１６日現在
「解雇金銭解決」 特区導入も/産業競争力会議ＷＧが方針
財界人らでつくる政府の産業競争力会議の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が検討している「国家戦略特区」の新たな検討課題として、カネを払えば不当解雇でも合法化される「解雇の金銭解決」など労働法制の規制緩和を盛り込むことが２６日、明らかとなりました。 「国家戦略特区」は地域限定で規制緩和や税制優遇など大企業に対する支援を行うもの。「解雇の金銭解決」は政府の規制改革会議が検討していましたが、労働者の批判が強く、６月の答申では見送られたばかり。ＷＧは、７月に行った財界人らの意見聴取を口実に、特区での導入について再検討することにしました。８月末をめどにまとめる予定。今秋から政府の審議会で議論が始まる雇用の規制緩和に向けた突破口にするねらいです。 特区による規制緩和については、第一弾としてマンションの容積率緩和などを行うための関連法案を臨時国会に提出。第二弾として雇用の規制緩和などを盛り込み、来年
新卒社員を「使い捨て」/「ブラック企業」根絶を/ユニクロの実態告発
日本共産党の山下芳生議員は１４日の参院予算委員会で、新卒社員の「使い捨て」を繰り返す悪質な「ブラック企業」の実態を示し、政府に本腰を入れた対策を求めました。 労働の規制緩和中止求める 参院予算委 山下議員が指摘 山下氏は、ブラック企業が有名企業にまで広がっていると強調。新卒の若者を大量採用、長時間・過密労働、パワハラなどで駆り立て、精神的にも追い詰めて大量退職に追い込むやり口を、大手衣料品販売店「ユニクロ」を例に告発しました。 ユニクロは入社後３年以内に５０％以上が離職、休職者の４２％がうつ病などの精神疾患と報じられています。山下氏は、２０歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、３カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を紹介。離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう求めました。 安倍晋三首相は「採用した以上、
派遣会社の広告に登場した丸川政務官/国会でもデタラメ答弁
丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ
戻ってこないロボットたち/福島廃炉作業に従事 今後の工程に影響も
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で廃炉に向けた作業に従事しているロボットが帰れなくなる事態が次々発生しています。原子炉建屋内はもちろん、高い放射線量の同原発構内での作業にはロボットが不可欠で、今後の工程の進展にも影響が及ぶ可能性があります。 昨年３月１１日の東日本大震災が発生した当時運転中だった１～３号機は、原子炉が壊れ、溶け落ちた燃料を冷やすために注がれている水が高濃度の放射性物質を含んで下に漏れだしています。東電は、２号機の漏れている場所を特定する目的で、今月１１日からその可能性が高い原子炉建屋地下のトーラス室でロボットによる調査を開始しました。 階段で転び 調査に使ったのは遠隔操作が可能な四足歩行ロボットです。カメラを搭載した小型走行車（子機）が、トーラス室内にある円筒形の圧力抑制室の上を走り回り、壊れている部分を探します。 しかし、このロボットは調査開始の翌日には入り口
福島第１原発の危険手当/支払い基準が判明/ピンはね問題 東電、本紙に回答
東京電力は､福島第1原子力発電所事故の収束･廃炉に向けた作業での特別手当(危険手当)の支払い基準の詳細を２０日､明らかにしました｡本紙の取材に答えたもの｡東電が危険手当の支払い基準の詳細について報道機関に明らかにしたのは初めてです｡ 危険手当は、福島第１原発構内での作業を対象に現場の放射線線量、防護服などの装備によって１日２万円を、原発作業の経験があり班長などの資格（職位）をもつ作業員には１０万円を、それぞれ基準単価に加算しています。 「線量の高い作業」ではさらに２割程度の割増し措置をとっている、としています。「線量の高い作業」は、原子炉建屋、炉心周辺などでの作業が対象になるとしています。 危険手当をめぐっては、多重下請け構造のもとで元請けや下請け企業による「ピンはね」で作業員のもとには届かない、との指摘が根強くあります。東電が実施した作業員アンケート（９月）でも危険手当を「受け取った」と
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