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2012年05月15日09:09 カテゴリ法/政治 電子書籍を「アンチコモンズ」にするな 日経新聞によれば、政府の知的財産戦略本部は、出版社に著作隣接権を与える方針だという。この記事は「電子書籍で読める作品の数を増やすため」と書いているが、これは嘘である。出版社に隣接権を認めると、一つの本に多くの権利者が拒否権をもつアンチコモンズ状態になって、電子出版は止まってしまうだろう。 今でも、出版社は隣接権を実質的にもっている。紙の本をスキャンして電子化するとき、「版面権」と称するものを主張するのだ。これには法的根拠はないが、実質的に出版社が許諾権をもっているため、電子化の大部分の時間は著作権の交渉に取られる。これを法的に認めたら、独立系の出版社が電子化することは不可能になる。 日本で電子書籍が出てこない最大の原因は、出版社に隣接権がないためではない。アマゾンのKindleやアップルのiBooks
国立国会図書館は15日から、デジタル化した博士論文のインターネット公開を開始した。 同館では1923年9月以降に送付された国内大学院の博士論文約50万点を所蔵。このうち91〜2000年度の論文約14万点をデジタル化し、館内で閲覧できるようにした。さらに執筆者から許諾を得た約1万5000点が、今回の公開の対象になった。 一方、同館は1968年までに受け入れた図書や古典籍などのデジタル化に2000年から着手。デジタル化資料は計約200万点に上り、著作権の切れたものや著作権者の許諾が得られたものを順次ネットで公開している。今月28日には約5万3000点が追加され、全体では約40万点が手軽に閲覧できるようになる。 閲覧には、登録など事前の手続きは不要。資料は同館の近代デジタルライブラリーのサイト(http://kindai.ndl.go.jp)から探すことができる。
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