一般社団法人 全国美術館会議：現場の声を聴く～学芸員聞き取り調査について
【1】調査の背景 制定後70年余りが経過した博物館法について、2022年その一部を改正する法律案が可決、制定され、2023年4月から施行された。その施行に先立って日本博物館協会、全国美術館会議そして私立美術館会議がそれぞれ個別に、法改正に伴う博物館制度充実に向けた要望書（注1）を文部科学大臣へ提出したことは皆さまご存じであろう。 法案提出以前、文化庁文化審議会内の博物館部会（注2）及びその下部組織である「法制度の在り方に関するワーキンググループ」（注3）では「博物館法制度の今後の在り方」を繰り返し議論し、まとめられた「答申」（注4）が法改正の土台となっている。ワーキンググループでは館種・分野別の博物館・美術館関係団体へのヒアリングも実施し、ここには全国美術館会議も参加した（注5）。 しかしながら、この「答申」に関する全国美術館会議事務局からの報告（注6）にもある通り、令和の法改正で中心と
河野大臣「自治体ネットワークの三層分離やめる」、ゼロトラストアーキテクチャー導入
河野太郎デジタル相は2024年5月31日、デジタル庁主催の記者会見で、自治体ネットワークの整備に関し今後の方針を明らかにした。会見の中で河野大臣は、自治体がネットワークのサイバーセキュリティー対策として運用してきた「三層の対策（三層分離）」をやめると述べた。 三層の対策とは自治体のネットワークを「マイナンバー利用事務系」「LGWAN接続系」「インターネット接続系」と業務に応じて大きく3つに分け、ネットワークごとに扱う情報や外部への接続環境を管理するもの。2015年の日本年金機構による情報漏洩事故以降、自治体は総務省が定めた同対策に従いセキュリティー対策を打ってきた。 だが、ネットワークごとに使う端末を切り替える手間がかかる、端末間でデータを移動させるためにUSBメモリーを使うことで逆にセキュリティーリスクが高まるといった課題があった。河野大臣は会見の中で「1人1台のパソコンで効率的に業務が
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A Government Librarian at the 2024 UKSG Conference: Part 1, by Naeem Yar
